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平成22年度第3回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録

[2010年12月9日]

平成22年度第3回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録

日時

平成22年9月28日(火曜日)午後2時~4時

会場

羽村市役所4階 特別会議室

出席者

会長 伊藤保久 副会長 栗原悦男 委員 芳谷松男、関美智子、渡辺和子、川島紀子、小山德幸、芝文夫、小作豊、島田善道、指田富一

欠席者

委員 吉崎寛子、鈴木博久、宇都宮健二、秋山弘、

議題

1.第2回審議会会議録の確認について

2.一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について

傍聴者

1人

配布資料

・平成22年度第3回羽村市廃棄物減量等推進審議会次第

会議の内容

1 開会    (生活環境課長より)

2 会長挨拶  (伊藤会長より)

3 議題

(1)第2回審議会会議録の確認について

(会長)第2回審議会会議録について、何か質問はあるか。

(各委員)特になし。

(2)一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について

(会長)前回の会議で実施計画1から6まで検討し、修正や追加する箇所の意見をいただいたので、今回の会議は実施計画7から検討していただきたい。それでは実施計画7について、事務局より説明願いたい。

(現在の実施計画7について、事務局より説明)

(事務局)実施計画7の(1)の事業所への排出指導の徹底については、家庭から排出されるごみだけではなく、事業所から排出されるごみも削減していくことが重要であると考えている。羽村市内の事業所の事業系可燃ごみについては、平成15年度をピークに年々減少している。要因としては、平成16年10月に事業系可燃ごみの処理手数料を20円/キログラムから30円/キログラムに値上げしたことと、延床面積3,000平方メートル以上の大規模事業所に再利用計画書を提出してもらい、概ね3年に1度事業所に出向き、ごみ減量及びリサイクルの推進に向けて指導を行っていることが数字に表れていると考える。したがって、今後は中規模事業所まで拡大していくことを検討している。実施計画7の(2)の西多摩衛生組合における抜き打ち検査の強化については、他市の事業所の可燃ごみが、羽村市のごみとして西多摩衛生組合に搬入されていないか、また、焼却不適物が混入していないか確認する目的で年に3回西多摩衛生組合で抜き打ち検査を行っている。平成21年度は延べ44社の事業系可燃ごみの中身を確認し、検査を行った。最近では他市の事業所の可燃ごみの混入は見受けられないが、焼却不適物の缶やびんの混入が見受けられる。したがって、西多摩衛生組合における抜き打ち検査の強化については、今後も継続し、実施していく必要があると考えている。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画7について、何か意見等はあるか。

(委員)実施計画7の(1)で、現在は事業所の延床面積3,000平方メートル以上の大規模事業所に、ごみ減量及びリサイクルの推進に向けて指導を行っているが、西多摩衛生組合に持ち込まれるごみの量が多い事業者にごみ減量及びリサイクルの推進に向けて指導を行うのも必要ではないのか。

(事務局)現在、羽村市の条例で延床面積3,000平方メートル以上の大規模事業所に対して、再利用計画書の提出を義務付けている。しかし、延床面積3,000平方メートル未満の事業所に対して、再利用計画書の提出を義務付けていないため、年間のごみ搬出量を把握できない状況である。今後は、ごみの量が多い事業所を把握し、ごみ減量及びリサイクルの推進に向けて指導できるよう検討していきたい。

(会長)他に意見等はあるか。無ければ実施計画7については、今出た意見を事務局で取りまとめて、実施計画(案)を作成していただきたい。次に実施計画8について、事務局より説明願いたい。

(現在の実施計画8について、事務局より説明)

(事務局)実施計画8の廃棄物処理に対する支援については、現在、羽村市では生活保護費受給者世帯などに対し、経済的負担の軽減と自立の促進を図ることを目的とし、廃棄物処理手数料の免除を行っている。現在の羽村市一般廃棄物処理基本計画では、燃やせないごみ用指定収集袋は60枚交付と掲載されているが、平成19年度から燃やせないごみの収集回数を月2回から月1回に変更したことから、燃やせないごみ用指定収集袋は60枚から30枚に変更している。粗大ごみについては、上限額を定めていない状況から、安易に粗大ごみを処分する傾向があると考える。今後は、粗大ごみを安易に処分することがないように啓発活動に力を入れていきたいと考えている。また、粗大ごみの減免額の上限については、近隣市町の動向を踏まえ、引き続き検討していきたいと考えている。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画8について、何か意見等はあるか。

(委員)燃やせないごみ用指定収集袋の交付枚数を30枚にして減免対象者の世帯は足りているのか。

(事務局)市に交付枚数が足りないとの声は寄せられておらず、燃やせないごみの日数が年間12回であることから、燃やせないごみ用指定収集袋の交付枚数30枚で足りているものと考えている。

(委員)燃やせるごみ用指定収集袋の交付枚数110枚で足りなくて、購入している減免対象者の世帯はあるのか。

(事務局)市では減免対象者世帯が交付している袋以外に購入しているとの声は寄せられておらず、燃やせるごみの日数が年間52週で週2日あり、計104回あることから、年間の燃やせるごみ用指定収集袋の交付枚数110枚で足りているものと考えている。

(委員)粗大ごみの上限を設定する理由は、減免対象者が知人などの粗大ごみの処分を頼まれて無料で出すようなことがあるからなのか。

(事務局)市でそのような行為を把握はしていないが、そのような行為があれば、市で指導させていただく。

(委員)経済的負担の軽減と自立の促進を図る目的で廃棄物処理手数料を免除しているが、減免対象者世帯については、総合的に判断し、ある程度の上限を設けることが必要と考える。

(委員)粗大ごみの減免額の上限について、近隣市町が行うから羽村市も減免額の上限を設定するのはおかいしいと考える。指定収集袋の交付枚数については、妥当と考える。

(委員)羽村市の減免対象者は何世帯あるのか。また、粗大ごみはどれくらい出しているのか伺いたい。

(事務局)手元に資料がないことから、後で回答させていただく。

(委員)遺族基礎年金受給世帯と老齢福祉年金受給世帯の高齢者が、ごみの量が少量しかでないと考えていると思うが、時には燃やせないごみで大きな物なども出されると思うので、燃やせないごみ用指定収集袋の小袋を撤廃したほうがよいと考える。

(会長)各委員より、いろいろな意見が出たが、遺族基礎年金受給世帯と老齢福祉年金受給世帯の燃やせないごみ用指定収集袋の小袋について、事務局で検討していただきたい。また、粗大ごみの上限の設定については、先ほどの質問の回答を聞いてから、再度意見を伺いたい。他に意見等はあるか。無ければ実施計画9について、事務局より説明願いたい。

(現在の実施計画9について、事務局より説明)

(事務局)リサイクル品取扱店舗との連携については、リサイクル品を販売する店舗に一定の基準を設けて、リサイクル推進協力店として認定し、リサイクルの推進を図る計画である。現在は、市指定のリサイクル推進協力店として認定するにあたり、どのようなメリットを付けるか、どのように取り組んでいくのか、制度について検討中である。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画9について、何か意見等はあるか。

(委員)具体的にどのように考えているのか伺いたい。

(事務局)リサイクルショップでリユースを推進している店舗などを対象に、例えば、リユースの推進の内容をポイント制にし、いくつかのポイントをクリアすれば、市指定のリサイクル推進協力店として認定を行うことをイメージしている。

(委員)リサイクルショップを認定するのか。

(事務局)そう解釈している。

(委員)現在、デパートなどでマイバッグを推奨したり、過剰包装を極力排除してごみの減量に取り組んでいる店舗もあることから、リサイクルショップと限定しなくてもよいのではないか。

(事務局)今言われたように、リサイクルショップだけではなく、視野を広く捉えて、環境に良いことを行っている店舗に、ある程度の基準を設けて、基準をクリアした店舗に市指定のリサイクル推進協力店として認定をする方法もあると考える。

(委員)認定制度は、例えば、ペットボトルで作られた作業着などを取り扱う店舗なども含まれるのか。

(事務局)現在、基準を設けていないので、今後リサイクルショップに限らず、今言われた店舗などを入れるのか今後検討していきたいと考える。

(会長)認定制度の基準があれば検討しやすいと考える。今後は一定の基準を設けて、事務局で実施計画(案)を作成していただきたいがよろしいか。

(事務局)一定の基準については、細かい内容までは実施計画(案)に掲載できないが、一定の基準がなるべくわかる表現に修正させていただきたい。

(委員)リサイクル商品を製造すると電気や水などを使用し、環境に負荷をかけることから、3Rの推進の中で、まずは第一にリユースの推進を行っている店舗を市指定のリサイクル推進協力店として認定し、PRして支援することを掲載していただきたいと考える。

(会長)他に意見等はあるか。無ければ実施計画9については、今出た意見を事務局で取りまとめて、実施計画(案)を作成していただきたい。次に実施計画10について、事務局より説明願いたい。

(現在の実施計画10について、事務局より説明)

(事務局)枝葉の資源化の促進について、この計画では、「長さ50cm未満の剪定枝は、燃やせるごみとして西多摩衛生組合で焼却しているのが現状である。今後は剪定枝の戸別収集等を行い、剪定枝の資源化を推進していく」との内容である。しかし、現在は収集業者の方にご協力をいただき、平成22年度から燃やせるごみの日に出された長さ50cm未満の剪定枝を別に収集してもらい、リサイクルセンターに搬入し、チップにして資源化を図っている。ここに記載してある剪定枝の有料戸別収集については、市民に負担が掛かることから、慎重に検討する必要があると考えている。また、羽村市の剪定枝をチップにし、そのチップを活性炭にして西多摩衛生組合で使用することを、試験的に今年の10月から実施する予定である。このような取り組みを視野に入れて、今後の剪定枝の資源化を進めていけるような文面に変更したいと考えている。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画10について、何か意見等はあるか。

(委員)剪定枝が大量に出る家は、固定資産税も多く払っているので、剪定枝は無料でもよいと考える。

(委員)剪定枝の資源化を進めていくのであれば、剪定枝は無料でもよいと考える。

(委員)現在の剪定枝の廃棄物処理手数料200円は、概ね1mの長さの剪定枝なのか。

(事務局)そうである。

(委員)羽村市では、産業祭などで苗木を無料配布し、緑化を推進していることから、剪定枝の有料は矛盾があると考える。

(事務局)現在、剪定枝を50cm未満に切り、手間をかけていただければ無料で出せる。しかし、概ね1mの長さの剪定枝は廃棄物処理手数料200円をいただき回収をしている。先ほど説明した、チップが西多摩衛生組合で使用する活性炭の原材料として、売却することができるのであれば、剪定枝の無料化も検討すべきと考える。また、平成24年度より分別変更を考えていることから、その時に剪定枝の品目をつくり、無料にする案などを検討していきたいと考えている。

(会長)他に意見等はあるか。無ければ実施計画10については、今出た意見を事務局で取りまとめて、実施計画(案)を作成していただきたい。次に実施計画11について、事務局より説明願いたい。

(現在の実施計画11について、事務局より説明)

(事務局)拠点回収については、生産者は生産した製品が使用され、廃棄後も製品のリサイクル及び処分に一定の責任を負うという観点から、平成3年12月から紙パックは拠点回収にし、平成14年10月からはペットボトルと白色トレーの拠点回収を実施している。また、ペットボトルは平成18年度より戸別収集との併用を始めた。市では、市民の利便性の向上を図るために拠点回収設置協力店100カ所を目指している。現在の設置状況は、平成22年9月1日現在で、拠点総数が86カ所、ペットボトル83カ所、白色トレー75カ所、紙パック37カ所となっている。また、事業者自らが店頭回収ボックスを設置するよう要請もしている。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画11について、何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それでは事務局で取りまとめて、実施計画(案)を作成していただきたい。次に実施計画12について、事務局より説明願いたい。

(現在の実施計画12について、事務局より説明)

(事務局)現在、資源回収事業実施団体については、町内会、自治会、各種団体が資源回収を行っていただいている。平成17年度は42団体、平成18年度は41団体が登録しており、その回収量が市全体の資源化量の約19%を占めている。平成21年度は46団体の登録があり、資源回収量が約1,172tで市全体の資源化量の約20%を占めている。助成金については、1キログラムあたり10円の助成をしており、約1,172万円の助成を行った。今後も地域のコミュニティの醸成を図るとともに、ごみ分別やリサイクルの意識の向上に効果があることから、助成制度の継続を考えている。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画12について、何か意見等はあるか。

(会長)町内会・自治会はどのくらい実施しているのか。

(事務局)半数以上の町内会・自治会が実施している。

(会長)他に意見等はあるか。無ければ実施計画12については、事務局で取りまとめて、実施計画(案)を作成していただきたい。次に実施計画13について、事務局より説明願いたい。

(現在の実施計画13について、事務局より説明)

(事務局)国への要請については、直接国へ要望・要請することは少ないが、東京都を通じて国へ要望・要請を行っている。しかし、循環型社会の構築に向けた具体的なシステムの確立や事業者・国民へのさまざまな義務付けについては、時間が掛かることから今後も継続し、検討する事項と考えている。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画13について、何か意見等はあるか。

(委員)国に望むことで「環境に負荷の少ない事業者が評価されるシステムの導入」について、具体的に「補助金制度の導入」などの文面を入れて詳しく記載していただきたい。

(委員)現在、環境に負荷の少ない事業者、例えば、CO2を排出削減した事業者には交付金が出るなどの動きがある。したがって、「環境に負荷の少ない事業者が評価されるシステムの導入」について、具体的な文面を記載したほうがよいと考える。次に、国民に望むことについて、「不要なレジ袋の受け取り拒否の義務付け」は文面的にストレートすぎることから、文面をもう少し柔らかくした表現にしたほうがよいと考える。

(会長)他に意見等はあるか。無ければ実施計画13については、今出た意見を事務局で取りまとめて、実施計画(案)を作成していただきたい。次に実施計画14について、事務局より説明願いたい。

(現在の実施計画14について、事務局より説明)

(事務局)中間処理施設の整備について、今後も資源化される容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶等の資源ごみはリサイクルセンターに搬入される。したがって、リサイクルセンターの施設・設備は、重要な役割を担っており、適正に管理するために施設・設備の長期的な改修計画を具体的に立案し、計画的な整備を図っていく必要があると考える。実施計画14の(1)の容器包装プラスチック圧縮減容機の交換については、実施済みであることから、削除したいと考えている。実施計画14の(2)の不燃ごみ選別設備の増設については、今後も更なる資源ごみの分別と埋立ごみの減量に向けて、設置の方向で継続し、検討していきたいと考えている。

実施計画14の(3)のトラックスケールの交換については、平成18年度にトラックスケールのデーターシステムのみを交換した。しかし、老朽化が進む中、トラックスケール本体は交換を行っていないので、今後もごみの計量については、料金を徴収するなど正確性が必要なことから、交換の方向で継続し、検討していきたいと考えている。また現在、トラックスケール以外でも施設の老朽化に伴い、交換が必要な機器もあることから、実施計画(案)を作成する際に重要な機器類については、掲載させていただきたい。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画14について、何か意見等はあるか。

(委員)実施計画14の(3)は平成22年度か23年度に予算化し、実施できるということなのか。

(事務局)平成22年度は予算化していない。また、平成23年度も予算化が難しいことから、引き続き予算要求をしていきたいと考えている。したがって、次期の実施計画にも継続し、掲載したいと考えている。

(会長)他に意見等はあるか。無ければ実施計画14については、今出た意見と事務局の案を取りまとめて、実施計画(案)を作成していただきたい。次に実施計画15について、事務局より説明願いたい。

(現在の実施計画15について、事務局より説明)

(事務局)実施計画15の(1)については、平成6年度に開設し、1日当たり4klの処理能力として設置した。しかし、平成20年度に清流地区の公共下水道の供用開始により、1日当たり約1.8klと搬入量が減少していることから、生物処理が難しい状況となっている。実施計画15の(1)で記載している脱燐装置の設置については、莫大な費用が掛かることから、希釈方式を検討しているので削除したいと考えている。もう一つの自動運転及び運転管理システムの交換については、現在システムが故障しており、無人の間に運転状況を確認することができないため、交換に向けて今後も継続して検討する必要があると考えている。また、今後のクリーンセンターの整備については、施設の老朽化もあり、し尿の搬入量も減少していることから、広域的な処理も視野に入れて検討することを実施計画(案)に記載していきたいと考えている。実施計画15の(2)については、公共下水道が整備されていない地区で浄化槽を設置している世帯に、し尿浄化槽を清掃した経費を一部助成している。しかし、現在は羽村市で公共下水道が整備されていない地区で一般家庭の浄化槽が存在しないことから削除したいと考えている。実施計画15の(3)については、平成21年度からシール制の導入を行い、市民の利便性の向上や市としては汲み取りを行った後に納付書を送り金融機関で納めてもらうのではなく、事前にシールを購入することで未納が無くなり収納率の向上を図った。したがって、し尿処理手数料のシール制の導入についても削除したいと考えている。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画15について、何か意見等はあるか。

(委員)脱燐装置を設置しなくても、燐の排水基準値を超えることはないのか。

(事務局)希釈方式でも燐の排水基準値以内に下げることは可能である。

(委員)一般家庭のし尿が無くなったのになぜ、1日約1.8klの搬入量があるのか。

(事務局)搬入量の内訳としては、工事現場に設置している仮設トイレや夏祭りなどのイベントに設置している仮設トイレと工場から出る浄化槽汚泥などがあることから、1日約1.8klの搬入量がある。

(委員)希釈方式にするには新しい設備は必要なのか。

(事務局)希釈方式に変更することで新しい設備は要らないが、改修工事は必要となる。

(委員)青梅市に依頼するのと羽村市で独自処理するのではどちらがよいのか。

(事務局)今後費用などを検証し、方向性を見極めていきたいと考えている。

(会長)他に意見等はあるか。無ければ実施計画15については、今出た意見と事務局の案を取りまとめて、実施計画(案)を作成していただきたい。次に実施計画16について、事務局より説明願いたい。

(現在の実施計画16について、事務局より説明)

(事務局)現在、ごみの不法投棄については、市民生活安全パトロールによる巡回を実施し、また、生活環境課もパトロール及び回収を実施している。今後はパトロールを強化するとともに、広報等により、随時人の心に訴える啓発活動に取り組み、市内の美化を図っていきたいと考えている。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画16について、何か意見等はあるか。

(環境保全課長)議会でポイ捨の条例を制定したらどうかなどの一般質問が出ていることから、ごみの不法投棄の防止については、環境保全課と生活環境課で調整をさせていただき、文面を作成させていただきたいと考えている。

(委員)平成21年度の不法投棄の件数や重量はどれくらいあったのか。

(事務局)平成21年度の不法投棄の件数は105件で重量は3,240kgあった。

(委員)市内の何処に不法投棄されたものなのか。

(事務局)市内の公共施設や道路・公園に捨てられたものである。

(委員)不法投棄の中には自転車やバイクも含まれるのか。

(事務局)自転車は含まれるが、バイクは含まれない。

(会長)他に意見等はあるか。無ければ実施計画16については、今出た意見と環境保全課と生活環境課で調整した案を取りまとめて、実施計画(案)を作成していただきたい。それでは全体を通して実施計画について、何か意見等はあるか。

(委員)羽村市の各家庭で使われている廃食用油をディーゼルエンジンの代替燃料にし、資源化することも検討課題として考えていただきたい。

(事務局)軽油の代替燃料にすることで、京都市や三鷹市で実施しているが、代替燃料は温度が下がると固まりやすい傾向があることから、頻繁に使用している車両などに適していると言われている。全国的に行っている自治体は市が収集車を所持しており、業者から代替燃料を買って、市の収集車などで使用していると聞いている。羽村市の議会でも一般質問をいただいた。廃食用油を資源化することはよいことだと考えている。現実的に使用する車両や、廃食用油を処理する施設の設備投資なども含めて研究はしたいと考えている。

(委員)市で施設を作り、使用する車両を用意するのではなく、業者で施設を作っていただき、市で委託している収集業者の清掃車両に使用すれば、実施することは可能と考える。

(委員)現在、代替燃料を使用できるディーゼル車は、排ガス規制で使用できなくなると思うので、将来的に考えると難しいと考える。

(会長)他に意見等はあるか。無ければ今出た検討課題を含めて、事務局で実施計画(案)を作成していただきたい。

(事務局)先ほどの「羽村市の減免対象者は何世帯あるのか。また、粗大ごみはどれくらい出しているのか伺いたい」という質問について回答させていただく。身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者の課税世帯と非課税世帯を含むと平成22年4月1日現在で1,852世帯である。また、平成21年度に申請があった件数が887世帯であった。粗大ごみについては、減免対象者世帯のみ収集しているわけではないので重量の比較はできないが、減免額の比較としては、平成21年度決算額で粗大ごみ全体は約1,200万円の歳入があり、約35万円が減免額になることから、全体の約3%が減免となっている。

(委員)了解した。

(会長)先ほどの実施計画8で出た質問について、事務局で回答していただいたが、平成21年度の粗大ごみの減免額が全体の約3%と比率は低い。しかし、減免額の上限の設定については、総合的な対応に向けて一定の線引きが必要であると考えることから、今後も検討する方向で実施計画8に掲載したいがよろしいか。

(各委員)異議なし。

(会長)それでは実施計画8については、今出た内容を取りまとめて、実施計画(案)を作成していただきたい。他に意見等はあるか。無ければ、第3回審議会を閉会する。

平成22年度第3回羽村市廃棄物減量等推進審議会資料

お問い合わせ

産業環境部生活環境課

電話: 042-555-1111 (生活環境係)内線222 (リサイクルセンター係)042-578-1211

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