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平成22年度第4回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録

[2011年3月1日]

平成22年度第4回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録

日時

平成22年11月30日(火曜日)午後2時~4時

会場

羽村市役所4階 特別会議室

出席者

会長 伊藤保久 副会長 栗原悦男 委員 関美智子、川島紀子、小山德幸、吉崎寛子、芝文夫、小作豊、島田善道

欠席者

委員 芳谷松男、渡辺和子、鈴木博久、宇都宮健二、秋山弘、指田富一

議題

1.第3回審議会会議録の確認について

2.一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について

傍聴者

0人

配布資料

・平成22年度第4回羽村市廃棄物減量等推進審議会次第

・一般廃棄物処理基本計画実施計画(案)

・リサイクル品販売状況

・はむらの資源とごみ -羽村市清掃事業概要-

・西多摩衛生組合環境センター環境報告書2010

会議の内容

1 開会    (生活環境課長より)

2 会長挨拶  (伊藤会長より)

3 議題

(1)第3回審議会会議録の確認について

(会長)第3回審議会会議録について、何か質問はあるか。

(各委員)特になし。

(2)一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について

(会長)第2回、第3回審議会で現在の実施計画1項目から16項目までを検討し、修正や追加する箇所の意見をいただいた。今回は、前回までに検討した実施計画を事務局で取りまとめて、実施計画(案)を作成していただいたので、それについて、もう一度見直しを行い、各委員より意見等を伺いたい。また、今日欠席している委員には、今日の資料である実施計画(案)を送付し、確認していただきたいと考えている。それでは、実施計画(案)を事務局より説明願いたい。

(事務局)一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について、第2回、第3回審議会で、各委員よりいただいた意見を反映させ、作成した実施計画(案)を配布させていただいた。この実施計画(案)を(1)から順次説明させていただくので、修正や追加する箇所があれば意見をいただきたい。

(実施計画(案)(1)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(1)の(1)ライフスタイルの見直しについては、アンダーラインが引いてある箇所「マイ箸、マイ水筒運動等を展開し、ごみになるものを出さない、フリーマーケットの利用や再生品の積極的な購入など」を具体的な記述とするために追加させていただいた。(2)の環境教育の充実については、「年少期」の表記を「幼少期」に替えて、「園児」を追加させていただいた。(3)の講習会等の開催については、現在の実施計画(4)の(3)フォーラムなどの開催に記載していた「市民のごみに対する取り組みの紹介や、実践の知恵や情報の交換が行える場として、フォーラムなどの開催などについて検討します。」の文章をこちらに移動させていただいた。(4)のリユース食器の推進については、「ごみ減量に対する意識の高揚を図るため、市や町内会・自治会等で開催するイベントにリユース食器を検討します。」を追加させていただいた。11月に開催した産業祭で、環境保全課がリユース食器の貸出しを行ったが、今後は市の行事や町内会・自治会の行事などにリユース食器の貸出しを検討し、ごみ減量に努めたいことから文章を追加させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(1)について、何か意見等はあるか。なければ質問させていただく。事務局が作成した実施計画(案)のアンダーラインが引いてある箇所が審議会で変更や追加した箇所になるのか。

(事務局)そうである。

(委員)実施計画(案)のアンダーラインの箇所は、この審議会で決定した事項なのに、また、審議するのはおかしいのではないのか。

(事務局)各委員から出た意見を文章にしているつもりだが、各委員が抱いていた文章になっているのか分からないため、もう一度見直していただきたいと考えている。また、新たな考えがあれば、意見をいただき実施計画をまとめたいと考えている。

(委員)実施計画(案)(1)の(1)について、「市民は、便利さを追求するライフスタイルを見直し、ごみになるものや、ごみになるものを多く含む商品は購入しないよう推進します。」を「市民が」に変更し、主語は省略したほうが、文章として分かりやすいと考える。

(事務局)了解した。

(委員)「市民は、便利さを追求するライフスタイルを見直し、ごみになるものや、ごみになるものを多く含む商品は購入しないよう推進します。」とあるが、行政が市民にやらせるのか。

(事務局)市民に強制するのではなく、市が啓発を行うことを考えている。

(委員)中身の内容の意見ではないが、文章的に「市民一人ひとりができることや行うべきことから考えていく必要があることから」とあるが、文章が長いことから「行うべきことを取り組む必要があることから」に変更したほうがよいと考える。

(事務局)ただいまの意見のように行政が作成した文章は市民には分かりづらいという意見もあることから、なるべく市民の方がわかるような文章に修正した実施計画(案)を作成させていただく。

(会長)他に意見等はあるか。なければ実施計画(案)(1)については、事務局で見直していただき、実施計画(案)を作成していただきたい。次に実施計画(案)(2)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(2)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(2)の戸別収集・一部有料化の徹底については、前段の文章の変更はない。(1)のマナーの守れない市民の意識改革については、今まではPRすることを掲載していたが、現状では、収集業者からごみの出し方の悪い箇所について報告をもらい、職員が直接現地へ出向き、市民に対して分別の徹底を呼びかけていることから、文章を変更させていただいた。(2)の集合住宅への排出指導については、集合住宅の管理者や家主から相談をいただいて、個別にマンションの住民を何人か集めていただければ、現地でごみの現物を見ながら説明会を行うと説明させていただいている。今後も集合住宅でごみの出し方が悪い所は個別の説明会を行ってマナーの向上に取り組んでいきたいことから、文章を変更させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(2)について、何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それでは実施計画(案)(2)については、現行のとおり作成していただきたい。次に実施計画(案)(3)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(3)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(3)のごみの分別の見直しについては、次期の一般廃棄物処理基本計画年度内に「陶磁器・ガラス・鏡」の分別種類を追加し、資源化を実施したいと考えている。現在、「陶磁器・ガラス・鏡」は埋立て処分を行っており、今後は資源化し、埋立て量の削減を図っていきたいと考えていることから、(1)の陶磁器・ガラス・鏡の資源化について文章を変更させていただいた。(2)の燃やせないごみの収集方法の変更については、現在、「燃やせないごみ」として排出されているものの中から、「陶磁器・ガラス・鏡」を市民分別することにより、燃やせないごみで排出されるものが、「電球・複合素材製品・小型家電」となる。そこで、収集効率の向上と収集経費の削減を目的として、燃やせないごみの定期収集(月1回)を廃止し、粗大ごみと同様に予約制とすることを検討したいことから、文章を変更させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(3)について、何か意見等はあるか。

(委員)意見ではないが、陶磁器・ガラス・鏡をどのように資源化するのか伺いたい。

(事務局)現在のところ、千葉県にあるガラス・リソーシング(株)という会社で、山砂・川砂等の自然砂の代替品として、工事などで使用する路床材・舗装用骨材などに資源化することを考えている。また、前回の会議で委員より、陶磁器をまた陶磁器にリサイクルする会社もあると聞いたので、今後は、陶磁器・ガラス・鏡を資源化できる会社を調査し、検討したいと考えている。

(委員)量的なものもあると思うが、資源化するのに経費はいくらかかるのか。

(事務局)現在のところ、経費は積算できていない状況である。

(委員)事務局として費用などを今後検討すると思うが、個人的には、リサイクルすればするほどCO2の排出量が増加し、環境負荷が起こりデメリットの部分も出てくると考える。今後は、資源化することで、CO2の排出量などもチェックしてもらうと、より良い形になると思うのでお願いしたい。

(事務局)今後は、環境も配慮して検討していきたいと考える。

(会長)他に意見等はあるか。なければ実施計画(案)(3)については、現行のとおり作成していただきたい。次に実施計画(案)(4)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(4)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(4)のごみ処理経費及びごみの減量・ごみの分別のPRについては、ごみに経費がどのくらい掛かっているか積極的にPRすべきと委員より意見をいただいたので、「ごみ処理経費を市民に公表し、ごみ減量に伴う経費の削減をPRしていきます」という文章を追加させていただいた。(1)の「広報はむら」等の活用については、現在、「広報はむら」でごみに関する啓発活動を行い、今後も市民に親しみやすいキャラクターを用いた啓発活動を継続し、「市の掲示板」や「回覧板」、「まちづくり出前講座」を活用して市民への周知を強化し、ごみの減量及び再生品利用の促進等について、継続的な啓発活動を実施したいことから、文章を変更させていただいた。(2)の廃棄物減量等推進審議会、廃棄物減量等推進員の活用及び、町内会・自治会への協力依頼については、文章の変更はない。

(委員)「ごみ処理経費を市民に公表し」とあるが、現在でも公表していることから、ごみは経費がかなり掛かっているという強い文章にしたほうがよいと考える。

(事務局)了解した。

(会長)他に意見等はあるか。なければ実施計画(案)(4)については、事務局で見直していただき、実施計画(案)を作成していただきたい。次に実施計画(案)(5)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(5)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(5)のごみ減量のための体制の(1)市民・事業者・行政が連携したごみの減量については、現在、検討委員会の設置はないが、来年度までに設置し、ごみの減量を図っていきたいと考えているので、検討委員会設置後の文章に変更させていただいている。(2)の廃棄物管理責任者会議の充実については、市では、「羽村市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例」に基づき、事業用大規模建築物の所有者に対し、廃棄物管理責任者の選任を義務付けている。また、ごみ減量及び再利用計画について、毎年計画書の提出を求めている。平成20年度からは廃棄物管理責任者会議を開催し、ごみ減量を呼びかけており、今後は、この会議が市と事業者との連携を図り、事業者同士が活発に情報交換を行える場となるよう充実を図ることから、この文章に変更させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(5)について、何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それでは実施計画(案)(5)については、現行のとおり作成していただきたい。次に実施計画(案)(6)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(6)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(6)の生ごみの排出抑制の(1)生ごみの水切りの徹底等については、文章は特に変更していないが、現在の実施計画では事業系可燃ごみを含んで「約2割が生ごみ」と記載してあるが、家庭系可燃ごみのみとしたことから、「約6割が生ごみ」と変更させていただいた。(2)の家庭における生ごみの処理等については、生ごみの排出を抑制していく場合、生ごみ処理機や生ごみ処理容器が有効と考えられる。個々のライフスタイルに合わせて、生ごみを資源として堆肥化するものや生ごみを完全に消滅させてしまうもの等を活用した取り組みは、生ごみの減量に効果的であることから、その購入費の助成等について検討する。また、委員より食べ残し等の生ごみで塩分を多く含んでいる場合の堆肥化は、塩分を好む植物(アイスプラント)等もあると意見があったことから、市でPRも行っていきたいことから、文章を変更させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(6)について、何か意見等はあるか。

(委員)「塩分を好む植物(アイスプラント)等もある」と記載しているが具体的に検証したデータがないと掲載するのは難しいのではないのか。

(委員)現在、生ごみの堆肥化も進んでいない中で、食べ残し等の生ごみで塩分を多く含んでいる場合の堆肥化について、塩分を好む植物(アイスプラント)等をPRするのはまだ早いのではないのか。

(委員)一般的に生ごみの堆肥化が浸透していない状況であることから、今更いうのはおかしいが、現在の「市民が個人及び団体で堆肥化を行う取り組みについては、生ごみの排出抑制に有効な手段であることから、今後も、個人及び団体における取り組みを推進していきます。」という文章のほうがよいと考える。また、生ごみ処理機や生ごみ処理容器などの購入費の助成を実際行うのか。

(事務局)市民が生ごみの堆肥化について、どれだけ関心があるか分からないが、前回の生ごみ堆肥化容器の貸与件数は約1,300件あった。前回の生ごみ堆肥化容器は庭のある家庭しか使用できないことや、生ごみを堆肥化しても使用する場所がないという意見もいただいた。現在では、マンションなどでも使用できる生ごみ処理容器もあることから、生ごみ堆肥化容器と生ごみ処理容器の両方に購入費の助成ができるよう検討していきたいと考えている。先ほど説明した中で、家庭系可燃ごみの約6割を生ごみが占めており、ごみ減量に向けて最大の課題であることから、今後は生ごみの排出抑制に取り組んでいきたいと考えている。

(委員)先ほど、現在の文章のほうがよいという意見が出たが、今回の文章のほうが具体的に記載されており、一歩前進しているように取れるので、今回の文章のほうがよいと考える。

(委員)生ごみの堆肥化はよいことだと思うが、堆肥の安全性を誰が責任を持つのか分からない。まずは、安全性を検証してから行ったほうがよいと考える。

(事務局)今言われた安全性についてのデータなどはないが、生ごみの堆肥化については、市民が生ごみを堆肥化したものは、本人が使用することを考えているので、安全性の責任は本人にお任せしたいと考えている。

(委員)今後は、生ごみの堆肥化に対して、安全性を説明できるようにしておいたほうがよいのではないか。

(事務局)今後、資料を集めて、安全性などについて説明できるよう準備させていただく。また、先ほど委員より出た意見のとおり、アイスプラントについては資料が不十分なため、「食べ残し等の生ごみで塩分を多く含んでいる場合の堆肥化については、塩分を好む植物(アイスプラント)等もあることから、それらについてのPRも行っていきます。」という文章を削除させていただく。

(会長)他に意見等はあるか。なければ実施計画(案)(6)については、事務局で見直していただき、実施計画(案)を作成していただきたい。次に実施計画(案)(7)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(7)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(7)のごみ排出事業者への指導の強化については、大きな変更点はないが、(1)の事業者への排出指導の徹底について、現在延べ床が3,000平方メートル以上の大規模事業所に指導を行っているが、面積だけではなくごみ量の多い事業所にも指導するべきではないかと意見をいただいたので、「事業所の規模だけではなく、ごみの排出量に応じて」という文章を追加させていただいた。(2)の西多摩衛生組合における抜き打ち検査の強化については、文章の変更はない。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(7)について、何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それでは実施計画(案)(7)については、現行のとおり作成していただきたい。次に実施計画(案)(8)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(8)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(8)の廃棄物の処理に対する支援については、文章で「免除額に制限がないため、ごみの増量につながってしまっていることから」と記載してあったが、比率的には免除対象者の粗大ごみの量が多いわけではないことと、ごみの増量につながっているという確証もないことから、「免除額に制限がないため、ごみの増量につながる可能性があることから」という文章に変更させていただいた。その他に、老齢福祉年金受給者の交付が小袋になっていたり、燃やせないごみ袋の枚数が多いのではないかと意見をいただいたので、「また、燃やせるごみ袋、燃やせないごみ袋の交付枚数及び大きさについては、現状が適正であるかを検討していきます」という文章を追加させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(8)について、何か意見等はあるか。

(事務局)前回の会議でいろいろな意見をいただいたので、今後、交付枚数などの変更計画が決まれば、審議会で審議したいと考えている。

(会長)他に意見等はあるか。なければ実施計画(案)(8)については、現行のとおり作成していただきたい。次に実施計画(案)(9)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(9)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(9)のリサイクル品取扱店舗との連携について、(1)のリサイクル推進協力店認定制度については、現在認定制度が確立されていない。前回の会議でいろいろ意見をいただいたが、リユースを推進するうえで、リサイクル商品を取り扱う小売店は、一般的に呼び名がリサイクルショップとなっているので、「(リサイクルショップ等)」を追加させていただいた。(2)のリサイクル品販売事業の支援については、昨年度審議会で検討していただき、平成22年4月1日から、粗大ごみとして収集または持ち込まれた廃棄物のうち、再使用可能な家具などの販売を羽村市シルバー人材センターで実施している。この事業はごみの減量と再使用に関する意識啓発を図るとともに、高齢者の社会参加の促進を図ることを目的として市でPR等の支援を行っていくことから、文章を追加させていただいた。また、11月20日に実施した青空市で羽村市シルバー人材センターが出店し、通常の1日以上の売り上げがあったと報告を受けている。今後は、市でも羽村市リサイクルセンターでリサイクル品の販売を行っていることをPRし、ごみ減量につなげていきたいと考えている。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(9)について、何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それでは実施計画(案)(9)については、現行のとおり作成していただきたい。次に実施計画(案)(10)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(10)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(10)の剪定枝の資源化の促進については、現在、燃やせるごみとして出された剪定枝と、有料で持ち込まれた長さ50センチメートル以上の剪定枝は、リサイクルセンターでチップ化して資源物として売却し、そのチップを基に、西多摩衛生組合で使用する活性炭が製造される。このような資源が循環する取り組みを市民にPRするとともに、剪定枝の資源化の取り組みを一層推進していきたいと考えている。また、前回の会議で資源化の促進を目的として、剪定枝の処分は無料でもよいのではないかと意見をいただいたので、「現在、長さ50センチメートル以上のリサイクルセンターへ持ち込まれた剪定枝は、有料となっているが、資源化の促進を目的として、今後無料とすることについて検討していきます。」という文章を追加し、変更させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(10)について、何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(事務局)活性炭事業の進捗状況ついては、11月12日に羽村市で剪定枝をチップ化したものを業者へ搬出している。今後は、量が溜まり次第搬出し、それを基に活性炭を製造し、西多摩衛生組合で使用していただく。

(会長)それでは実施計画(案)(10)については、現行のとおり作成していただきたい。次に実施計画(案)(11)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(11)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(11)の拠点回収の充実については、拠点回収ボックス設置協力店数の変更のみで文章の変更はない。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(11)について、何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それでは実施計画(案)(11)については、現行のとおり作成していただきたい。次に実施計画(案)(12)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(12)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(12)の資源回収事業実施団体の拡大については、町内会・自治会、各種団体が行っている資源回収は、地域のコミュニティの醸成を図るとともに、ごみ分別やリサイクルへの関心の高揚に寄与している。平成22年度においては、46団体(28町内会・自治会、その他18団体)が登録されており、その回収量は、市全体の資源化量の約20%を占めており、ごみの総資源化率を引き上げるための重要な役割を担っている。また、集団回収は、行政が分別排出をお願いするのとは異なり、市民同士が分別を呼びかけるため、分別に対する意識の高揚に大きな効果があることから、今後も町内会・自治会及び各種団体に対して、積極的に呼びかけを行い、実施団体の拡大に努めるとともに、助成制度を継続していきたいと考えている。これについては、文章の変更はない。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(12)について、何か意見等はあるか。なければ現在の状況について伺いたい。町内会組織の中で重複して登録している団体はあるのか。

(事務局)町内会組織の中で重複して登録している団体はないが、例えば、東小学校のある地域の町内会と東小学校PTAの団体が登録をしているケースはある。

(委員)登録している団体で集団回収を実施していない団体はあるのか。

(事務局)平成21年度は46団体登録があり、全団体が実施していた。

(会長)他に意見等はあるか。なければ実施計画(案)(12)については、現行のとおり作成していただきたい。次に実施計画(案)(13)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(13)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(13)の国への要請については、循環型社会を実現させるためには、市が実施している施策を、事業者及び市民に対して徹底していくだけでは限界があることから、循環型社会の構築に向けた具体的なシステムの確立を、東京都や各種団体を通じて国に対し要請していく。(1)の国に望むことについて、環境に負荷の少ない事業者が評価されるシステムの導入など、環境に関する制度を見直し、国民に対して分別排出の徹底、不要なレジ袋の受け取り拒否の義務付け等について要請を行っていく。(2)の事業者に望むことについて、事業者には、「ごみになるものを作らない」研究を義務付けることや、市民が手間をかけずに分別できる商品の開発、過剰包装の自粛、拡大生産者責任の実施等について、国が事業者へ義務付けるよう要請を行っていく。現在は、国に望むこと、市民に望むこと、事業者に望むこと3種類を掲載している。前回の会議でいろいろと意見をいただいたので、市民に望むことは省かせていただき、国に望むことの文章を追加させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(13)について、何か意見等はあるか。

(委員)「国民に対して分別排出の徹底、不要なレジ袋の受け取り拒否の義務付け等について要請を行っていきます」と記載してあるが、無理なのではないかと考えることから、現在の文章の「環境に関する制度を見直すよう、国に対し要請を行っていく」のほうがよいのではないのか。

(委員)(1)の国に望むことの文章について、例えば、「環境に負荷の少ない事業者が評価されるシステムの導入などを、国にお願いする」などにして簡単にしたほうが分かりやすいと考える。

(委員)「国民に対して分別排出の徹底」まではよいと考える。「不要なレジ袋の受け取り拒否の義務付け等」は現在でも国民は不要なレジ袋はもらっていないと思うので、あえて記載する必要はないと考える。

(委員)(1)の国に望むことについては、国が国民を縛るような内容だとおかしいと考える。

(事務局)(1)の国に望むことについては、環境という言葉でひとつにまとめすぎていることから、もう一度見直しを行い、文章を作成させていただく。

(会長)他に意見等はあるか。なければ実施計画(案)(13)については、事務局で見直していただき、実施計画(案)を作成していただきたい。次に実施計画(案)(14)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(14)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(14)の中間処理施設の整備については、リサイクルセンター及びストックヤードは、容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶などの資源化を図るうえで、今後も重要な役割を担っている。クリーンセンター(し尿処理施設)におけるし尿処理については、平成20年4月に清流地区の公共下水道の供用開始に伴い、1日当たりの搬入量が減少したことから、現状の生物処理では浄化が難しくなっている。リサイクルセンターは平成8年、クリーンセンターは平成6年に設置されたもので、老朽化も進んでおり、今後もこの施設・設備を適正に維持していくためには、計画的にリサイクルセンターとクリーンセンターの整備を実施するとともに、広域的な処理について検討する必要がある。リサイクルセンターの整備(1)の粗破砕機投入装置の交換については、粗破砕機投入装置が老朽化しているため、入れ替えの必要がある。(2)のトラックスケールの交換については、トラックスケールは、廃棄物を計量して料金を算出する設備であることから、正確を期することが重要であるが、老朽化していることから入れ替えて適正な運営に努める必要がある。(3)のストックヤードの臭気対策については、市民から出された汚れた容器包装プラスチックからの臭気の拡散を防止し、環境整備を行うため、空調設備及びエアーカーテン等を設置する必要がある。(4)の不燃ごみ選別設備の増設については、徹底した資源の分別と、プラスチックごみを埋め立てしない施策を展開するために、現在手作業により燃やせないごみの袋を破袋し、複合素材製品及び小型家電製品を抜き取っているが、作業効率の向上と更なる資源化を促進するため、破袋機、投入コンベアー及び手選別コンベアー等を整えた設備を増設する必要がある。次にクリーンセンターの整備(1)の自動運転及び運転管理システムの交換については、クリーンセンターの自動運転及び運転管理に対応するコンピュータシステム(シーケンサー及びデータロガシステム)が故障しており、無人の間の運転状況を確認することができないため、水質等の悪化が見られた場合、対応が遅れることから、コンピュータシステムを入れ替え、適正な汚水処理に努める必要がある。(2)のし尿の処理方法の検討については、現在の生物処理は、リンの水質問題が発生する恐れがあるので、し尿の処理方法について検討する。このように現在、未実施の整備計画を精査し、文章を変更させていただいた。また、現在の(14)の中間処理施設の整備と(15)の今後のし尿処理を一緒にし、(14)の中間処理施設の整備の中で、リサイクルセンターの整備とクリーンセンターの整備に分けて記載させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(14)について、何か意見等はあるか。なければ質問させていただく。老朽化のため整備を行うと書いてあるが、どのような整備か教えていただきたい。

(事務局)ここに掲載してある整備は、施設を適正に稼働させるための重要な整備である。また、膨大な金額がかかる整備であり、予算がなかなか付かない状況である。

(会長)他に意見等はあるか。なければ実施計画(案)(14)については、現行のとおり作成していただきたい。次に実施計画(案)(15)について、事務局より説明願いたい。

(実施計画(案)(15)について、事務局より説明)

(事務局)実施計画(案)(15)のごみの不法投棄の防止については、生活環境課がパトロール及び回収を実施するとともに、市民生活安全パトロールによる巡回を実施している。ごみの不法投棄やポイ捨てについては、人のモラルを向上させることが最も重要であることから、広報等により、随時人の心に訴える啓発活動に取り組み、市内の美化を図るとともに、条例整備について調査研究する必要があることから、文章を変更させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった実施計画(案)(15)について、何か意見等はあるか。

(委員)市内で不法投棄を見つけた場合は、どのように対応しているのか。

(事務局)羽村市では、原則不法投棄されている土地の所有者に責任をもって処分していただいている。公園や市道であれば市の土木課が収集し処分をしている。また、河川は国土交通省の管轄なので処分をお願いしている。土地の所有者には、不法投棄物があった場合、警察に連絡していただくようお願いしている。

(委員)不法投棄は年に何件ぐらいあるのか。

(事務局)民地の不法投棄の件数は把握していないことから、年に何件不法投棄されているかは把握していない。

(委員)民地に不法投棄されたら捨てられ損なのか。

(事務局)原則そのようになってしまう。しかし、羽村市では不法投棄防止策として、不法投棄禁止看板を無料で提供させていただいている。

(委員)ここに記載してある条例はどのような条例なのか。

(事務局)この文章に載せてある条例整備とは、各自治体で作っているポイ捨て条例のことである。今後、ポイ捨てが頻繁に発生し、ポイ捨て件数が減らないのであれば調査研究を行い、条例の整備を検討したいと考えている。

(会長)他に意見等はあるか。なければ実施計画(案)(15)については、現行のとおり作成していただきたい。それでは、全体を通して何か意見等はあるのか。なければ、今回の会議で出た意見を取りまとめて事務局で実施計画(案)を作成し、再度見直しを行い、委員の皆さんに了解を得られたら、市長に答申させていただく。これで、第4回審議会を閉会する。

 

 

 

 

 

 

 

平成22年度第4回羽村市廃棄物減量等推進審議会資料

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産業環境部生活環境課

電話: 042-555-1111 (生活環境係)内線222 (リサイクルセンター係)042-578-1211

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