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平成22年度第5回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録

[2011年3月28日]

平成22年度第5回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録

日時

平成23年1月24日(月曜日)午後2時~4時

会場

羽村市役所4階 特別会議室

出席者

会長 伊藤保久 副会長 栗原悦男 委員 芳谷松男、関美智子、渡辺和子、川島紀子、小山德幸、吉崎寛子、鈴木博之、芝文夫、小作豊、島田善道、指田富一

欠席者

委員 宇都宮健二、秋山弘

議題

1.第4回審議会会議録の確認について

2.一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について

3.燃やせるごみの組成分析結果について

4.その他

傍聴者

0人

配布資料

・平成22年度第5回羽村市廃棄物減量等推進審議会次第

・一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について(中間報告)(案)

・燃やせるごみ組成分析調査状況一覧

・リユース食器無料レンタルパンフレット

会議の内容

1 開会    (生活環境課長より)

2 会長挨拶  (伊藤会長より)

3 議題

(1)第4回審議会会議録の確認について

(会長)第4回審議会会議録について、何か質問はあるか。

(各委員)特になし。

(2)一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について

(会長)今回は、前回まで検討した実施計画(案)を事務局で取りまとめて、作成していただいた。また、今回で今年度の審議会は終了になることから、実施計画(案)の最終確認を行いたいと考えている。それでは、実施計画(案)を事務局より説明願いたい。

(事務局)平成22年度の第1回から第4回で検討した内容を取りまとめて実施計画(案)を作成させていただいたので、説明させていただく。また、不備な点がありましたら意見等をいただき、最終的に修正を行い、各委員に報告したいと考えている。今回の「一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について」は、一般廃棄物処理基本計画が平成24年度からのスタートであり、平成23年度も継続して検討し、策定することから、現段階では、中間報告として市長に報告させていただきたいと考えている。

(会長)中間報告とはどういうことか説明していただきたい。

(事務局)今年度は、「一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について」について、平成24年度を始期とする一般廃棄物処理基本計画の実施計画部分を審議していただいたので、中間報告として報告したいと考えている。平成23年度は、最終的に一般廃棄物処理基本計画の冊子を作成し、市長へ報告させていただく。

(会長)了解した。

(一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について(中間報告)(案)P1~P2について、事務局より説明)

(事務局)平成21年6月5日付で、当審議会に諮問された「一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について」について、中間の取りまとめを行ったので、次のとおり報告する。なお、羽村市一般廃棄物処理基本計画は、平成23年度末に策定される予定であることから、今後の審議によって、本実施計画(案)の見直しを行う場合があることを追記する。今回の報告や平成23年度における審議内容を基に、平成24年度を始期とする5年間を計画期間とした一般廃棄物処理基本計画が策定され、その計画に基づき、循環型社会の実現に向けて前進することを期待すると記載し、この中間報告を市長に報告するので、各委員の名前を記載させていただいた。続いて、P2の「一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方についての意見」の審議事項について、今年度は、本基本計画の具体的な考え方や行動等を定めた「実施計画(案)」について審議を行うこととするという結論を第1回審議会で決定したので記載した。一般廃棄物処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条及び、羽村市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例第30条の規定に基づき策定する一般廃棄物処理計画のうち、ごみ処理についての基本的事項を定めるものである。諮問された「一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方」については、本基本計画の計画期間を平成24年度から平成28年度とし、まず具体的な行動等を定める実施計画についての検討を行うことにより計画全体をイメージしやすくなるため、今年度は実施計画について審議し、取りまとめを行うと記載させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあった一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について(案)(中間報告)P1~P2について、何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それでは一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について(中間報告) (案)P1~P2については、現行のとおり作成していただきたい。次にP3の実施計画(案)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)P3の実施計画(案)については、具体的な考え方や行動等を示した15項目の実施計画(案)を定め、この計画に従い、ごみの減量とリサイクルの推進に取り組むこととすると結論づけさせていただいた。続いて、各委員に審議していただいた15項目の実施計画(案)を掲載させていただいた。(1)ごみの減量とリサイクル意識の高揚の(1)ライフスタイルの見直しについては、ごみの減量とリサイクル意識の高揚については、市民一人ひとりができることから取り組む必要がある。市民が便利さを追求するライフスタイルを見直し、ごみになるものや、ごみになるものを多く含む商品は購入しないよう推進する。また、マイバッグやマイ箸、マイ水筒運動等を展開し、ごみになるものを出さない、フリーマーケットの利用や再生品の積極的な購入など、無理なく自分に可能な範囲のエコライフを心がけるよう啓発する。(2)環境教育の充実については、ごみの減量とリサイクル意識の高揚は、幼少期からの教育が重要であることから、まちづくり出前講座等を活用し、園児・児童・生徒への環境教育を充実させる。(3)講習会等の開催については、「ごみ減量作戦の公募」や「有識者などによる講習会」、市民のごみに対する取り組みの紹介や、実践の知恵や情報の交換が行える場として、「フォーラムの開催」などについて検討する。(4)リユース食器の推進については、ごみ減量の意識の高揚を図り、ごみの減量につなげるため、市や町内会・自治会等で開催するイベントでリユース食器の利用の促進を図る。

(会長)それでは、審議会で検討してきた実施計画(案)が15項目あることから、1項目ずつ各委員から意見等を伺いたい。ただいま、事務局から説明のあったP3の実施計画(案)の結論と実施計画(案)(1)について何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それではP3の実施計画(案)の結論と実施計画(案) (1)については、現行のとおり作成していただきたい。次にP4の実施計画(案)(2)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(2)の戸別収集・一部有料化の徹底について、平成14年10月に導入した、戸別収集・一部有料化については、排出者責任の明確化や市民の利便性の向上、ごみの発生抑制や減量意識の高揚が図られ、一定の成果が確認されている。しかし、集合住宅については、現在もステーション収集(集積所)を継続していることから、一部の集積所においてはマナーが守られておらず、導入目的(効果)が達成されていないところがあることから、今後も、戸別収集・一部有料化について徹底を図る。(1)マナーの守れない市民の意識改革については、現地へ出向き、直接市民に対して分別の徹底を呼びかける。(2)集合住宅への排出指導については、集合住宅の管理者や所有者への巡回の要請など、管理者責任について指導し、また、集合住宅を対象とした個別の説明会等を実施すると記載させていただいた。

(会長)ただいま事務局から説明のあったP4の実施計画(案)(2)について何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それではP4の実施計画(案)(2)については、現行のとおり作成していただきたい。次にP4の実施計画(案)(3)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(3)ごみの分別の見直しについては、市では、平成19年4月から「硬質プラスチック」と「金属」の分別種類を追加し、「軟質プラスチック製品」を焼却することにより、プラスチックの埋め立てを廃止してサーマルリサイクルへの転換を行い、ごみの資源化を推進している。しかし、日の出町にある最終処分場には限りがあり、最終処分場の延命に向けた取り組みを実施する必要があることから、「陶磁器・ガラス・鏡」を分別種類に追加し、埋立てごみの削減と資源化を推進する。(1)陶磁器・ガラス・鏡の資源化については、現在、埋立処分を行っている「陶磁器・ガラス・鏡」を資源化し、埋立てごみの削減と、資源化を推進する。(2)燃やせないごみの収集方法の変更については、現在、「燃やせないごみ」として排出されているものの中から、「陶磁器・ガラス・鏡」を市民分別することにより、燃やせないごみとして排出されるものが、「電球、プラスチックとの複合製品及び小型家電製品」となる。そこで、収集効率の向上と収集経費の削減を目的として、燃やせないごみの定期収集(月1回)を廃止し、粗大ごみと同様に予約制とすることを検討すると記載させていただいた。

(会長)それでは、ただいま事務局から説明のあったP4の実施計画(案)(3)について何か意見等はあるか。無ければ質問させていただく。現在の実施計画では、(5)に分別の種類と区分の一覧表を掲載してあるが、今回の実施計画(案)(3)には掲載するのか伺いたい。

(事務局)今回の中間報告には掲載しないが、来年度に計画する段階で、新しい分別品目の追加があれば掲載したいと考えている。

(委員)質問ではなく確認だが、陶磁器・ガラス・鏡を市民分別することで、資源物になるのか。

(事務局)そうである。

(委員)分別品目を追加するのはいつから行うのか。

(事務局)平成24年度から平成28年度の計画期間内に検討する。

(委員)資源ごみの変更など具体的には決まってないのか。

(事務局)そうである。実施計画(案)(3)に限らず、他の実施計画(案)も今後、検討していく考えである。

(委員)陶磁器・ガラス・鏡を資源化すると思うが、焼却して電気を作ることも資源化であることから、今後どのような選択を検討していくか分からないが、資源化のイメージを広げていただき、環境負荷と経費が掛からないような資源化も考えて検討していただきたい。

(事務局)了解した。

(会長)それではP4の実施計画(案)(3)については、委員より出された意見を取り入れて作成していただきたい。次にP5の実施計画(案)(4)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(4)ごみの減量・資源化のPRについては、題名を少し変更させていただいた。それでは、ごみの減量・資源化のPRについて説明させていただく。ごみの減量や資源化を推進していくためには、ごみ処理経費及びごみの分別等を市民に対してPRすることが重要であることから、市民への周知徹底を図る。ごみ処理には膨大な経費がかかっていることを市民に理解していただき、ごみ減量による経費の削減を図る。(1)「広報はむら」等の活用については、現在、「広報はむら」でごみに関する啓発活動を行っているが、今後も市民に親しみやすいキャラクターを用いた啓発活動を継続し、「市の掲示板」や「町内会の回覧板」、「まちづくり出前講座」を活用して市民への周知を強化し、ごみの減量、リサイクルの推進等について、継続的な啓発活動を実施する。(2)廃棄物減量等推進審議会、廃棄物減量等推進員の活用及び、町内会・自治会への協力依頼については、廃棄物減量等推進審議会、廃棄物減量等推進員の活用を図るとともに、町内会・自治会に対して協力を依頼し、地域における市民相互による広報活動を展開すると記載させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあったP5の実施計画(案)(4)について何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それではP5の実施計画(案)(4)については、現行のとおり作成していただきたい。次にP6の実施計画(案)(5)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(5)ごみ減量のための体制の(1)市民・事業者・行政が連携したごみの減量については、市民、事業者及び行政の3者が共通の認識を持って、役割分担を明確化し、相互に連携しながらそれぞれの役割に自主的に取り組むことで、ごみの減量を図る。(2)廃棄物管理責任者会議の充実については、市では、「羽村市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例」に基づき、事業用大規模建築物の所有者に対し、廃棄物管理責任者の選任を義務付けている。また、ごみの減量及び再利用計画について、毎年計画書の提出を求めていることから、平成20年度からは廃棄物管理責任者会議を開催し、ごみの減量を呼びかけている。今後は、市と事業者が連携を図り、事業者同士が活発に情報交換を行える場となるよう会議の充実を図ると記載させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあったP6の実施計画(案)(5)について何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それではP6の実施計画(案)(5)については、現行のとおり作成していただきたい。次にP6の実施計画(案)(6)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(6) 生ごみの排出抑制の(1)生ごみの水切りの徹底等については、家庭から排出される燃やせるごみのうち、約6割が生ごみであり、その生ごみの約8割は水分であることに注目し、各家庭において生ごみの水切りの徹底を呼びかけるとともに、食べ物について、「必要以上に買わない」、「必要以上に作らない」、「食べ残しを出さない」などの、「もったいない」という意識を高める啓発活動を実施し、排出抑制につなげる。(2)家庭における生ごみの処理等については、生ごみの排出を抑制していくためには、生ごみ処理機や生ごみ処理容器による生ごみの減量が有効であり、個々のライフスタイルに合わせて、生ごみを資源として堆肥化するもの、生ごみを完全に消滅させてしまうもの等を活用した取り組みを推進するため、その購入費の助成等について検討すると記載させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあったP6の実施計画(案)(6)について何か意見等はあるか。

(委員)「生ごみを資源として堆肥化するもの」と記載してあるが、ものという文章が分かりづらいと考える。

(委員)生ごみを完全に消滅させてしまうものとは堆肥になるということなのか。

(事務局)堆肥ではなく完全に消滅し、水と炭酸ガスになるということである。

(委員)「生ごみを完全に消滅させてしまうもの等を活用した取り組みを推進するため」という文章は具体的すぎることから、削除したほうがよいのではないか。

(事務局)現在、生ごみを消滅させてしまう生ごみ処理容器があることから、今後、購入費の助成等について検討したいため記載させていただいた。

(委員)「生ごみを完全に消滅させてしまうもの」ではなく「生ごみを消滅させてしまうもの」に変更したほうがよいと考える。

(委員)「生ごみを完全に消滅させてしまうもの」ではなく「生ごみを減少させてしまうもの」に変更したほうがよいと考える。

(事務局)文面については、「消滅させてしまうもの」に変更させていただく。

(委員)「生ごみ処理容器」に注意書きを入れたらよいと考える。

(事務局)了解した。

(会長)それではP6の実施計画(案)(6)については、委員より出された意見を取りまとめて文章を修正し、作成していただきたい。次にP7の実施計画(案)(7)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(7)ごみ排出事業者への指導の強化の(1)事業所への排出指導の拡大については、家庭から排出されるごみの対策だけでなく、事業者から排出されるごみの対策についても重要であることから、現在、市で行っている事業用大規模建築物における事業所への現地指導の対象を、ごみの排出量が多い事業所にも拡大することを検討する。(2)西多摩衛生組合における抜き打ち検査の強化については、他市の事業者からのごみの持ち込みを排除するとともに、搬入不適物の持ち込みを防ぐため、市職員により、西多摩衛生組合において抜き打ち検査を実施しているが、今後も搬入物の検査を継続し、違反した事業者に対して厳しく指導すると記載させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあったP7の実施計画(案)(7)について何か意見等はあるか。

(委員)(2)の「他市の事業者からのごみの持ち込みを排除する」と記載されているが、西多摩衛生組合が他市のごみを排除するように聞こえるので、修正したほうがよいと考える。

(事務局)西多摩衛生組合での検査を行う理由は、羽村市、青梅市、福生市、瑞穂町のコンビニなどから出たごみを集めて、羽村市の一般廃棄物管理票を使い、西多摩衛生組合に搬入していた業者もあり、羽村市のごみ量が増加してしまうことから、「他市の事業者からのごみの持ち込みを排除する」と記載させていただいた。

(委員)抜き打ち検査で他市のごみだと判別することができるのか。

(事務局)袋を破りごみを確認しているので、レシートなどで他市のごみと断定できる。

(委員)了解した。

(会長)それではP7の実施計画(案)(7)については、現行のとおり作成していただきたい。次にP8の実施計画(案)(8)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(8)廃棄物処理に対する支援については、現在、市では生活保護費受給世帯などに対し、経済的負担の軽減と自立の促進を図ることを目的とし、各種廃棄物処理手数料の免除を行っている。しかし、粗大ごみの処理手数料の免除については、燃やせるごみや燃やせないごみの廃棄物処理手数料と異なり、免除額に制限がないため、ごみの増量につながる可能性があることから、免除額の上限を設定していくことなどについて検討する。また、燃やせるごみ用指定収集袋、燃やせないごみ用指定収集袋の交付枚数及び大きさについては、現状が適正であるかを検討すると記載させていただいた。表には、現在の交付枚数を記載している。

(会長)ただいま、事務局から説明のあったP8の実施計画(案)(8)について何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それではP8の実施計画(案)(8)については、現行のとおり作成していただきたい。次にP9の実施計画(案)(9)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(9) リサイクル品取扱店舗との連携(1)のリサイクル推進協力店認定制度については、リサイクルを推進するにあたり、リサイクル品の使用は重要な役割を担っていることから、リサイクル商品を取り扱う小売店(リサイクルショップ等)に対して、一定の基準を設け、市指定のリサイクル推進協力店として認定する制度を検討し、行政と事業者が連携してリサイクルの推進を図る。(2)リサイクル品販売事業の支援については、平成22年4月1日から、粗大ごみとして収集または持ち込まれた廃棄物のうち、再使用可能な家具などの修理・販売を「羽村市シルバー人材センター」がリサイクルセンターで実施している。この事業はごみの減量と再使用に関する意識啓発を図るとともに、高齢者の社会参加の促進を図ることを目的としていることから、市としてPR等の支援を行うと記載させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあったP9の実施計画(案)(9)について何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それではP9の実施計画(案)(9)については、現行のとおり作成していただきたい。次にP9の実施計画(案)(10)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(10)剪定枝の資源化の促進については、現在、燃やせるごみとして出された剪定枝と、長さ50センチメートル以上の有料の剪定枝は、リサイクルセンターでチップ化して資源物として売却し、そのチップを材料として、西多摩衛生組合で使用する活性炭が製造されている。このような資源が循環する取り組みを市民にPRするとともに、剪定枝の資源化の取り組みを一層推進する。また、現在、長さ50センチメートル以上の剪定枝は、有料となっているが、資源化の促進を目的として無料とすることについて検討すると記載させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあったP9の実施計画(案)(10)について何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それではP9の実施計画(案)(10)については、現行のとおり作成していただきたい。次にP10の実施計画(案)(11)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(11)拠点回収の充実について、拠点回収は拡大生産者責任履行の観点から、平成3年12月から紙パックの回収、平成14年10月からはペットボトルと白色トレーの回収を実施している。ただし、ペットボトルについては、高齢者や体の不自由な方々から戸別収集の要望が多かったことや、ペットボトルの回収率の向上を図るため、平成18年度から戸別収集との併用をしている。しかし、今後も拡大生産者責任を求めることを目的として、100カ所を目標に引き続き拠点回収ボックスの増設に努めていくが、事業者にも独自の店頭回収ボックスを設置するように要請し、拠点回収の充実を図ると記載させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあったP10の実施計画(案)(11)について何か意見等はあるか。

(委員)現在、収集されたペットボトルは、再生利用されているが、ドイツなどはペットボトルを洗浄し、再利用されていると聞いている。今後、収集されたペットボトルを再利用など行う取り組みを国へ要請したらどうか。

(事務局)実施計画(案)(13)の国への要請で、委員より出された意見などを含めて、今後は、東京都や各種団体を通じて国に対し要請していきたいと考えている。

(会長)それではP10の実施計画(案)(11)については、現行のとおり作成していただきたい。次にP10の実施計画(案)(12)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(12)資源回収事業実施団体の拡大については、町内会・自治会、各種団体が行っている資源回収は、地域のコミュニティの醸成を図るとともに、ごみ分別やリサイクルへの関心の高揚に寄与している。平成22年度においては、46団体(28町内会・自治会、その他18団体)が登録され、その回収量は、市全体の資源化量の約20%を占めており、ごみの総資源化率を引き上げる重要な役割を担っている。また、資源回収は、行政が分別排出をお願いするのとは異なり、市民同士が分別を呼びかけるため、分別に対する意識の高揚に大きな効果があることから、今後も町内会・自治会及び各種団体に対して、積極的に呼びかけを行い、実施団体の拡大に努めるとともに、助成制度を継続すると記載させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあったP10の実施計画(案)(12)について何か意見等はあるか。

(各委員)特になし。

(会長)それではP10の実施計画(案)(12)については、現行のとおり作成していただきたい。次にP11の実施計画(案)(13)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(13)国への要請については、循環型社会を実現させるためには、市が実施している施策を、事業者及び市民に対して徹底していくだけでは限度があることから、循環型社会の構築に向けた具体的なシステムの確立を、東京都や各種団体を通じて国に対し要請すると記載させていただいた。先ほど委員より意見をいただいた内容なども東京都や各種団体を通じて国に対し要請していきたいと考えている。

(会長)ただいま、事務局から説明のあったP11の実施計画(案)(13)について何か意見等はあるか。

(委員)国への要請で事業者と国民に望むことを削除したのは良かったが、国への要請について、具体性が無くなってしまったことから、「環境に負荷の少ない事業者が評価されるシステムの導入」などの具体的な一文を入れたほうがよいと考える。

(委員)「環境に負荷の少ない事業者が評価されるシステムの導入」と文面に入れることで、具体的にどういうものか明確にしなければならないことから、現状の文章でよいと考える。

(委員)過去に国へ要請をしたことがあるのか。

(事務局)羽村市が直接国へ要請したことはないが、循環型社会の構築に向けた具体的なシステムの確立に向けて、東京都や清掃協議会などに要望を行っている。

(委員)今後、一般廃棄物処理基本計画を策定する前に、国への要請ができる機会があれば、循環型社会の構築に向けた具体的なシステムの確立について、要請していただきたい。

(事務局)了解した。

(会長)それではP11の実施計画(案)(13)については、現行のとおり作成していただきたい。次にP11の実施計画(案)(14)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(14) 中間処理施設の整備については、リサイクルセンター及びストックヤードは、容器包装プラスチック、ペットボトル、びん、缶などの資源化を図るうえで、重要な役割を担っている。クリーンセンター(し尿処理施設)におけるし尿処理については、平成20年4月に清流地区の公共下水道の供用に伴い、1日当たりの搬入量が減少したことから、現状の生物処理では浄化が難しくなっている。リサイクルセンターは平成8年、クリーンセンターは平成6年に設置され、両施設とも老朽化が進んでおり、今後もこの施設・設備を適正に維持していくためには、計画的に整備を実施するとともに、設備の故障等により処理が不能となった場合の危機管理体制の整備について検討する。また、近隣市町村の中間処理施設も同様な状況であることから、今後スケールメリットを活かした広域的な処理について検討する。リサイクルセンターの整備(1)粗破砕機投入装置の交換について、粗破砕機投入装置は、老朽化していることから入れ替えて適正な運営に努める。(2)トラックスケールの交換について、トラックスケールは、廃棄物を計量して料金を算出する設備であることから正確を期することが重要だが、老朽化していることから入れ替えて適正な運営に努める。(3)ストックヤードの臭気対策については、収集された容器包装プラスチックからの臭気の拡散を防止し、作業環境の整備をするため、空調設備及びエアーカーテン等を設置する。(4)不燃ごみ選別設備の増設については、徹底した資源の選別と、プラスチックごみを埋め立てしない施策を展開するために、現在手作業により燃やせないごみの袋を破袋し、プラスチックとの複合素材の製品及び小型家電製品を抜き取っている。今後は、作業効率の向上と更なる資源化を促進するため、破袋機、投入コンベア及び手選別コンベア等を整えた設備を増設する。次に、クリーンセンターの整備(1)自動運転及び運転管理システムの交換について、クリーンセンターの自動運転及び運転管理に対応するコンピュータシステム(シーケンサー及びデータロガシステム)が故障しており、水質等の悪化が見られた場合、対応が遅れることから、コンピュータシステムを入れ替え、適正な汚水処理に努める。(2)し尿の処理方法の検討については、1日当たりのし尿の搬入量が減少し、現在の生物処理では水質問題が発生する恐れがあるため、し尿の処理方法について検討すると記載させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあったP11の実施計画(案)(14)について何か意見等はあるか。

(委員)機器の交換について、文章を「老朽化している機器は交換するとともに、今後の広域的な処理について、対応していく」 という内容にしたほうがよいと考える。

(委員)スケールメリットを活かした広域的な処理について検討することは、今後大きなテーマになっていくと考える。広域的な処理を行う要因として、スケールメリットだけではなく、環境負荷の低減についても検討していただきたい。

(事務局)ただいま委員よりいただいた意見を反映させたいことから、実施計画(案)(14) 中間処理施設の整備については、全体的に見直しをさせてもらい、作成させていただく。

(会長)それではP11の実施計画(案)(14)については、委員から出された意見を取りまとめて作成していただきたい。次にP12の実施計画(案)(15)について、事務局より説明願いたい。

(事務局)実施計画(案)(15)ごみの不法投棄の防止について、ごみの不法投棄は、職員によるパトロールの実施や不法投棄の回収を実施するとともに、市民生活安全パトロールによる巡回を今後も継続して実施する。また、ごみのポイ捨てについては、人のモラルを向上させることが最も重要であることから、広報等により、随時人の心に訴える啓発活動に取り組むことで、市内の美化を図るとともに、ポイ捨て防止対策について調査研究を行うと記載させていただいた。

(会長)ただいま、事務局から説明のあったP12の実施計画(案)(15)について何か意見等はあるか。

(委員)「人のモラルを向上させる」を「市民のモラルを向上させる」に変更したほうがよいと考える。

(事務局)了解した。

(委員)不法投棄のパトロールについて、職員だけではなく、収集業者も常時監視をしていただいたほうがよいと考えることから、文面を変更したほうがよいと考える。

(事務局)実際、収集業者がごみを収集している時に不法投棄物を発見すれば、生活環境課へ連絡をいただいていることから、「職員によるパトロールの実施」の文面を変更させていただく。

(委員)ここに掲載してある「職員によるパトロールの実施」とは、公園や道路などで作業している職員も含まれているということなのか。

(事務局)そうである。

(委員)ポイ捨てについては、市民の方に協力していただいているので、そのことも含めて「市民の協力もいただく」なども文面に入れたほうがよいと考える。

(会長)それではP12の実施計画(案)(15)については、委員より出された意見を取りまとめて文章を修正し、作成していただきたい。それでは、全体を通して何か意見等はあるか。

(委員)P8の廃棄物処理手数料減免者の中で、老齢福祉年金受給者と記載しているが、対象者はいるのか。

(事務局)現在、羽村市では在宅の受給者はいないが、老齢福祉年金受給制度はあるので記載している。

(委員)会議の最初に一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について、中間報告を行い、平成24年度からの一般廃棄物処理基本計画を作成すると事務局は言っていたが、来年度の4月からは、中間報告を1から作り直すということなのか。

(事務局)現在審議している「一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について」

は、平成24年度からの一般廃棄物処理基本計画の中の実施計画部分を作成していることになる。

(委員)そうすると、中間報告を実施計画として平成24年度からの一般廃棄物処理基本計画に掲載するのか。

(事務局)そうである。しかし、羽村市一般廃棄物処理基本計画は、平成23年度末に策定される予定であることから、今後の審議によって、本実施計画(案)の見直しを行う場合がある。平成23年度は、実施計画以外の箇所を審議し、平成24年度からの一般廃棄物処理基本計画を作成することを考えている。

(委員)西多摩衛生組合では広域的な処理について検討しているが、現在は白紙状態である。今後検討し、来年度に素案などを作成したら、羽村市一般廃棄物処理基本計画に入れることは可能か。

(事務局)可能である。

(委員)平成23年度に一般廃棄物処理基本計画を作成するにあたり、いつまでに広域的な処理についての案を事務局に提出したらよいか伺いたい。

(事務局)一般廃棄物処理基本計画を作成するにあたり、パブリックコメントも行うことから、現在のところ提出期限は未定なので、スケジュールが決まり次第連絡させていただく。

(委員)了解した。

(委員)今後、市内業者と行政でごみの減量に向けて協議を行う会議などは実施しないのか。

(事務局)P6の(5)ごみ減量のための体制の(1)市民・事業者・行政が連携したごみの減量に掲載しているが、今後、市民・事業者・行政でごみの減量に向けて3者が協議をできる会議を実施したいと考えている。

(委員)(5)ごみ減量のための体制の(1)市民・事業者・行政が連携したごみの減量については、検討委員会を設置することも含まれているのか。

(事務局)名称は未定だが検討委員会を設置することも含まれている。

(委員)検討委員会の設置に関して、文章では記載しないのか。

(事務局)平成24年度からの一般廃棄物処理基本計画で記載しない理由は、平成23年度内に検討委員会を立ち上げるからである。

(会長)他に意見等はあるか。無いようなので委員より出された意見を取りまとめて文章を修正し、事務局で作成していただきたい。

(事務局)本日の会議で委員より指摘があった箇所を訂正し、委員全員に一般廃棄物処理基本計画の基本的な考え方について(中間報告)(案)をお配りするので、確認をしていただき、意見が無ければ市長に報告したいと考えている。

(各委員)了解した。

(3)燃やせるごみの組成分析結果について

(会長)燃やせるごみの組成分析結果について事務局より説明願いたい。

(事務局)平成22年12月14日(火)に燃やせるごみの組成分析を実施した。収集地区は青梅線以東地区の神明台3・4丁目、双葉町、富士見平、五ノ神、緑ヶ丘、栄町の燃やせるごみ200キログラムを収集し、燃やせるごみの中身を分析した。平成21年度の割合と比較すると、資源化できる紙ごみが減っている。しかし、資源化できる容器包装プラスチック、資源化できる古布、生ごみが増えた状況となった。今回の調査では全体で資源化できるものの割合が約16%あったことから、今後も継続的に燃やせるごみの組成分析を実施し、市民には、ごみ分別の徹底を呼びかけたいと考えている。また、燃やせるごみの組成分析結果については、広報はむら2月1日号でお知らせさせていただく。

(会長)燃やせるごみの組成分析結果について何か質問等はあるか。

(委員)今年度は12月14日に実施しているが、他の年度はいつ実施したのか。

(事務局)平成21年度は、平成21年6月19日(金)と25日(木)に実施し、平成20年度は、平成20年10月7日(火)に実施し、平成19年度は、平成19年12月3日(月)と11日(火)に実施している。

(会長)他に質問等はあるか。なければ(4)その他について、事務局から説明願いたい。

(4)その他

(事務局)リユース食器無料レンタルの資料について、環境保全課の事業で使い捨て容器から生じる廃棄物を減量することによる、二酸化炭素排出抑制や利用者及び使用者の環境啓発を目的として、町内会のイベント等で活用するリユース食器の貸出しを平成23年度より実施する。この資料では、平成23年1月17日までに仮申請と記載されているが、まだ空きがある状況なので町内会のイベント等を計画しているのであれば活用していただき、また、知り合いの方などにPRしていただきたいと考えている。

(会長)リユース食器無料レンタルについて何か質問はあるか。今後、リユース食器をレンタルすることで、ごみの減量にもつながることから、知り合いの方などに情報提供し、活用するようPRしていただきたい。

(委員)リユース食器を借りるのにお金は掛かるのか。

(環境保全課長)紛失等対策で100セット当たり2千円の保証金を預託する。しかし、紛失や汚損が無い場合は、保証金を返金するので、実際は無料で貸し出しができる。

(委員)リユース食器の耐熱温度の範囲を教えていただきたい。

(環境保全課長)手元に資料が無いので審議会終了後、回答させていただく。(*1)

(会長)他に質問等はあるか。なければ本日をもって今年度の審議会は終了となる。ここにいる各委員については、今後も何らかの関係でお会いする機会があると思うが、今後も羽村市のごみ減量及びリサイクル推進にご協力いただきたい。これで、第5回審議会を閉会する。

 

(*1)「 耐熱範囲は120℃~-30℃でレンジに掛けられない」と審議会終了後回答

平成22年度第5回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録配布資料

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電話: 042-555-1111 (生活環境係)内線222 (リサイクルセンター係)042-578-1211

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