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羽村駅西口地区先導的都市環境形成計画について

[2011年5月1日]

羽村駅西口地区先導的都市環境形成計画の策定

 低炭素型社会の実現に向け、羽村駅西口地区における再生可能エネルギー(太陽光発電など)の活用、公共交通機関の利用の推進、緑化の推進などの環境に関する先導的な取り組みを具現化するため、「羽村駅西口地区先導的都市環境形成計画」を策定しました。

羽村駅西口地区先導的都市環境形成計画

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羽村駅西口地区先導的都市環境形成計画(案)に関する意見募集の結果

 計画の決定にあたり、計画内容についての意見公募手続きを行ないました。

募集期間

 平成23年2月15日から3月16日まで

受け付けた意見など

  • 提出人数 8人
  • 提出件数 43件
受け付けた意見(要約)と市の考え方
受け付けた意見市の考え方
 環境に視点を置いたまち作りは賛成ですが、太陽光発電やヒートポンプなどの普及を目指すといっても、市民がそれを設置しよう、実施しようと思うためのインセンティブが必要だと思いますが、どのような手段でそれを達成しようとしているのか見えてきません。  太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した環境配慮型住宅を普及させていくためには、ご意見のとおり、市民に対するインセンティブ(奨励・見返り)が必要と考えます。
 このため市では、平成22年度から太陽光発電の設置費助成を行っており、また、社団法人等の補助金、長期優良住宅に対する税の特例措置なども設けられています。
今後も国や民間等の施策として環境配慮に対する助成制度の創設が期待され、市としても助成制度の充実を図っていく必要があるものと考えています。
 環境配慮型製品は年々進化しており、設置に対する助成制度も変ってきているため、計画書にはその具体的内容を記載していませんが、再生エネルギーの活用は、光熱費の削減につながるなど、個人的なメリットも生まれますので、本計画の策定を機に、今後は、補助額の多少に関わらず、環境に対する意識の高まりによって、その普及が期待できるものと考えています。
 計画されていること全部が西口に限定されず、全市にわたって実現されるべき事だと思いますが、どうお考えなのでしょうか。 計画書の2ページにありますように、本計画は、環境基本計画を上位計画として策定しています。
 したがって、全市にわたる取り組みは、環境基本計画の中で実現を目指し、本計画は、全市にわたる取り組みの中から、羽村駅西口地区の特性を考慮し、地区独自の先導的な取り組みを施策として位置づけています。
 西口土地区画整理事業は必要最低限にすべきで、まちを作り替えること自体、莫大なCO2を排出することになると思います。環境を隠れ蓑にすることのないよう、お願いしたいと思います。 羽村駅西口土地区画整理事業の推進にあたっては、工事等に際してもCO2の排出削減に極力努め、事業完了後も人と環境にやさしいまちづくりを進めていきます。
 この地区がモデル地区となり、将来的なCO2削減効果と先導的な環境への取り組みが、市内のみならず全国に広がっていけば理想であるものと考えています。
 自転車のシェアは良いことだと思います。 自転車のシェアの実現に向け、先進事例なども研究し、取り組んでいきます。
 西口の区画整理は、偽りの3点合意から強引に進めている。換地も各家の希望調査もしないで、愚かに進めている。今回の案も私の家は換地案に正常に入らない。 先導的都市環境形成計画に関する意見公募手続きは、本計画の内容に市民の皆さんの意見を反映させ、より良い計画とするために行っているものです。
 計画策定(都市環境形成施策)の内容に直接関係する意見ではないため、お答えはできません。
 (1)エネルギーの有効活用、(2)環境に配慮した交通手段、(3)緑を守り育てるとある。
 (1)は全市に関する事で西口を特定した理由が判らない。
 (2)は、碁盤目の西口新道路計画との関係が矛盾する。環境に配慮した新道路計画では無い。
 (3)は、今は緑豊富な状態なのに、区画整理は緑を抹殺し、その後、今までと異なる様相に木を植えるとの愚かな計画である。
 即ち、西口に特定した理由が無い。こんな状況を市は地権者に無理に押しつけようとしている。
 (1)エネルギーの有効活、(2)環境に配慮した交通手段、(3)緑を守り育てるのそれぞれの施策名は、施策の方向性をタイトルとして記載したもので、これを羽村駅西口地区に特定した施策として表したものではありません。
 また、(1)エネルギーの有効活用の具体的施策として掲げた「環境街区の創設」や「スマートグリッドの導入」、(2)環境に配慮した交通手段の具体的施策として掲げた「駐輪場整備事業」や「観光用貸し自転車事業」、(3)緑を守り育てるの具体的施策として掲げた「稲荷緑地の再生」などの取り組みは、区画整理事業と並行して進めていくことが効果的かつ効率的であるものと考えますので、これらを羽村駅西口地区に特定し事業を進めていこうとするものです。
 先導的都市環境形成計画に関するアンケート調査については、市がアンケートにて反対意見を無視するだろうからと、回答用紙の情報公開を求めた。公開可能な月日が記載されていないので、不服を申し立てている。アンケートのまとめは予想通り、反対意見を抹殺した。たかが、アンケートでこんな状況である。市は誠実では無い。 先導的都市環境形成計画に関する意見公募手続きは、本計画の内容に市民の皆さんの意見を反映させ、より良い計画とするために行っているものです。
 計画策定(都市環境形成施策)の内容に直接関係する意見ではないため、お答えはできません。
 補助金を得るためだけの市行政の姿勢に基づくこの計画は、西口地区に有益で無く、廃案となるべきである。 深刻な地球環境問題への対応として、まちづくりの際の環境への取り組みは必須であり、これを実現させていくためには、具体的な取り組みを明らかにする必要があることから、本計画を策定することとしたものです。
 国の施策では、補助制度を設け、地方自治体がまちづくりに関し、環境への取り組みを積極的に行うよう働きかけています。
 意見公募に際し、年齢を書く理由は何か。 意見の際の年齢の明示は、羽村市意見公募手続要綱第6条第4項第1号に定められており、市が行う全ての意見公募手続きに際し、住所、氏名、年齢の明示を求めています。
 環境に配慮し、自然エネルギー・再生エネルギーを利用し、地球温暖化対策を視野にいれ、CO2削減数値をかかげての大胆な施策に賛成いたします。
 いままで西口開発の全容が見えずに来ていますので、一部の関係者だけが利益を得ることだと思っていました。しかし地球環境配慮の提案で嬉しく思います。
 羽村の地域、ひいては日本、地球環境へと私たちは目を向けていけるのではと思います。
 これは市民にとって大いに利益のある計画になるでしょう。
 都市づくりと地球環境配慮への取り組みは、現代社会にあって切り離せない関係にあるものと考えています。
 ご意見にありますように、本計画の取り組みが、地球温暖化対策としてのCO2削減はもちろんのこと、市民のさらなる環境意識の高揚につながっていくものと期待しています。
 太陽光発電などの利用によって得られる電力は市の収入(もうかる)になる。いわゆる小さな発電所を設置する事と同じで、年間でいくらくらいかを数字であらわしたらいいと思います。
 稼いだ収入が市民に還元されることをアピールすれば、一部の関係者だけの西口開発ではないことを知ってもらえると思います。
 またこの運用には市民公募で資金をつのり、その還元金ににぎわい商品券(地域通貨)でというのもアイディアではないでしょうか。
 太陽光発電などの「再生可能エネルギーの活用」は、設備投資はあるものの、安全性の向上や毎月の光熱費を節減できるなど、経済的なメリットは非常に大きいものと考えます。
 このような経済的メリットは、現段階では算定することが難しいため数値化していませんが、計画事業の実施にあたっては、効果の検証を行うとともに、そのPRに努めていきます。
 なお、ご意見のアイデアは、本計画には反映できませんが、今後、計画の実施段階においての参考意見として受け賜ります。
 エコまちプロジェクトの構想に堆肥化の施設(リサイクルプラザ・環境センター)があったらいいかと思います。
 先日の消費者の日でお招きした戸田市の話では、堆肥で儲かるシステムをつくっているのに感動しました。経済的にも効果をあげるとともに雇用にも促進されていました。環境を考えることに、儲かること(経済効果)がプラスされる良いとりくみでした。
 循環することを学ぶ環境学習の場としても、駅のそばにリサイクルプラザのような施設の設置を提案します。
 羽村駅西口地区内に堆肥化施設を建設することは、この地区が既成市街地であること、また、公共用地としての余裕がないことから難しいものがあります。
 本計画では、自然保護と関連付けて「環境学習の推進」を事業として位置づけていますので、その中で地域における環境への取り組みを充実させていきたいと考えています。
 環境活動を推進する皆さんにも、本計画の趣旨をご理解いただき、地区内における環境学習の場を広げていく活動に対し、ご指導、ご協力いただければ幸いです。
 計画策定の目的について
 風力エネルギーの導入は概念として理解できるが、現実から離れすぎていないか。(概要ではあってもこの(案)全体が現実味のない計画ではないかと思われる)オブジェとして楽しむならまだしも、設置するにはもっと検討すべき点がある。保守のことも考える必要がある。(風速1.5m以上の日数は年間何日あるだろう、無駄遣いの誹りを受けないように)
 風力エネルギーの導入に関しては、計画書にも記載のとおり、オブジェとしての機能を持った小規模な設備設置を想定しています。
 大規模な発電能力は期待できませんが、このような設備を駅前などに設置することにより、西口地区の皆さんが環境に配慮したまちづくりを進めているといったPR効果が発揮されるものと期待しています。
 小さな取り組みではありますが、地球環境への配慮には、このような取り組みの積み重ねが大切であるものと考えます。
 計画の位置づけについて
 どうも分かりづらい。上位計画の「羽村市都市計画マスタープラン」に含まれるのだろうが、「羽村市地球温暖化対策地域推進計画」並びに「羽村市地球温暖化対策実行計画」との関連性において法的整合性が保てるのか。
 むしろ上記「羽村市地球温暖化対策地域推進計画」と特に「羽村市地球温暖化対策実行計画」に当たる「羽村駅西口地区先導的都市環境形成計画」なるものを統合したものにすべきではないか。
 将来、全市的展開にさせるためにも必要であろう。
 先導的都市環境形成計画は、地区単位での都市基盤整備とあわせた環境施策を目指し、その地区の特性にあわせた先導的かつ独創的な計画としています。
 また、先導的都市環境形成計画は、まちづくりの施策については、「都市計画マスタープラン(都市計画法等)」から、環境の施策については、「環境基本計画(地球温暖化対策の推進に関する法律等)」から、それぞれの基本方針を引き継ぎ、関係部署とも調整を行い、計画相互の整合性を図っています。
 各計画の統合が合理的であるというご意見ですが、羽村駅西口地区独自の環境施策を展開していくという面では、個別の計画を策定し、関係権利者をはじめとして市民の皆さんにわかりやすく示していく必要があるものと考えます。
 現時点においても西口地区以外の地区でも積極的に太陽光発電推進の要望をもつ地域があろうかと思う。むしろ先導的役割を積極的に担う地域には市としては西口地区にこだわらず積極的に応援すべきだろう。
 そのための地域要望型の施策を進めてはどうか。
 当然そのための財源を確保する必要がある。
 10年以上前に私も太陽光発電パネルを取り付けようと考え業者といろいろ検討したが、金額の面で断念した。今では補助金もあり、売電システムができたが、それでも金額面で高いと思う。
 市も本腰を入れるなら、補助金をさらに増額して欲しい。
 No.1のご意見にもお答えしているとおり、市民に対するインセンティブ(奨励・見返り)は必要と考えます。
 しかし、市の理想としている都市環境形成は、行政に経費負担を求めるような「地域要望型」ではなく、地域が率先して環境に取り組んでいくといった「地域主動型」を目指しています。
 太陽光発電などの再生エネルギーの活用は、設備投資の問題もありますが、光熱費の削減につながるなど、個人的なメリットも生まれますので、本計画の策定を機に、今後は、補助額の多少に関わらず、環境に対する意識の高まりによって、その普及が期待できるものと考えています。
 地球温暖化対策における低炭素化の問題は西口地区に限らず全市的課題として取り組むべき喫緊の問題である。どうも羽村市は取り組みが足りないように見える。
 第3章基本計画の羽村駅西口地区のみでなく、全市で取り組むのであって、羽村市の取り組み不足を西口地区に限定するようなことから腰の引けた取り組みと思わせてしまう。
 西口地区も東口地区も基本計画に書かれていることを何故早く具体化の方策を出さないのか。
 「はむらん」をEV・HVに切り替えては如何。
 地球温暖化対策は、市としても喫緊の課題として捉えており、「羽村市地球温暖化対策実行計画」を策定し、今後より積極的な取り組みを行うこととしています。
 基本計画の推進は、ご意見のとおり、羽村駅の西口地区も東口地区も同様に、そして市全体で取り組んでいく必要があるものと考えますが、今後進められる市街地整備(街路工事や建物移転等)と環境対策を結び付けて考えた場合、西口地区と東口地区では大きな違いがありますので、西口地区に特化した具体的な計画を示したものです。
 コミュニティバスはむらんのEV・HV化については、市としても地球温暖化対策に有効的手段と考えますので、インフラ整備や車両の普及などさまざまな条件が整い次第、研究・検討を進めていきます。
 緑化についても東口地区での緑化はもっと進めるべきであろう。広い公園、通過道路が区画整理されているが、街のようすから受ける感覚は緑が少な過ぎる。西口地区の感覚と反対である。西口地区の狭い感覚が、緑を多く見せているようだ。そのほとんどが宅地内の緑である。東口地区と非常に対照的だと思う。区画整理に関係なく緑の多いのは安らぎを与えてくれる。
 話は変わるが、新奥多摩街道の並木をけやきに変えられないか。東京都に要請できないのかと思う。
 地球温暖化対策を考えた場合、羽村駅の西口地区、東口地区に関わらず、市街地緑化は可能な限り推進していく必要があるものと考えます。
 本計画には、ご心配される土地区画整理事業施行後の緑化の減少を防ぐための施策も含まれていますので、地区内の皆さんのご協力をいただきながら、都市環境と自然環境が調和した緑の多い安らぎのあるまちを築いていきたいと考えています。
 新奥多摩街道の並木の件については、所管が東京都であり、本計画の内容と直接関係がないため、この場ではお答えができません。
 羽村駅西口地区に限定せずにエコ環境を大事に造っていかなければこの地球の辿り着く先は滅びでしかない。自然と人工のバランスを調和させる工夫が大事。人間の欲望の進むままに計画を重ねるとつまらなくなる。自然に放置するくらいの余裕で街づくりをするのが、バランス的によいと考える。
 人工的なものが増えると住みづらくなる。
 ご意見のとおり、自然と人工のバランスは非常に大切なことです。
 こういった面で本計画は、低炭素型社会を目指したまちづくりと、地区内の優れた自然環境を生かしたまちづくりの両面の特性・目的を持っています。
 これらを融合させていくとで、安全・快適で住みやすい環境が構築されていくものと考えています。
 地球温暖化防止対策に取り組むのは、持続可能な社会を作るうえで行政として当然取り組まねばなりません。 本計画は、行政と地域が一体となって地球温暖化防止対策に取り組み、その具体的施策を明確にするために策定するものです。
 羽村市が環境基本計画を立て、市民に対する啓蒙活動も合わせて実施していくことが必要です。 羽村市環境基本計画に基づく施策を展開し、地球温暖化を防止するため、PR活動や広報活動、環境教育の推進など、さまざまな分野から啓蒙活動を実施していきます。
 今後の市内CO2排出量の予測では、計画中の羽村駅西口土地区画整理事業による廃棄物やダンプカーなどの車両による影響も加味しなければなりません。 土地区画整理事業に伴う工事や廃棄物処理などに関しては、実施に際し一時的にCO2を排出することとなりますが、環境負荷の少ない車両や作業方法の導入、リサイクルの推進などにより影響を極力少なくするよう努めます。
 全市民で取り組む課題であり、西口区画整理地区に限定すべきではない。 計画書の2ページにありますように、本計画は、環境基本計画を上位計画として策定しています。
 したがって、全市にわたる取り組みは、環境基本計画の中で実現を目指し、本計画は、全市にわたる取り組みの中から、羽村駅西口地区の特性を考慮し、地区独自の先導的な取り組みを施策として位置づけています。
 区画整理が環境に負荷をかける事業であり、計画と矛盾している。 本計画は、区画整理事業を推進するにあたり必要な施策であり、将来の都市活動の環境負荷軽減が図られることから、両者の矛盾はないものと考えます。
 太陽光発電導入は既に市民要望が多く補助金が不足するほどだ。にもかかわらず、いつ実現できるか分からぬ西口地区を対象にするのは行政の整合性が欠けている。 羽村駅西口地区では、土地区画整理事業により、多くの建築物の改築・改修が見込まれます。
 地区内に太陽光発電などの環境配慮型住宅が普及し、これが市全体の環境対策の促進につながっていくことも本計画のひとつの目的です。
 カーシェアリング、自転車シェアリングは限られた住宅地で高齢化が進む西口地区では無用の策と言える。
 通過車の入らない生活道路を中心にした現在の街並みが環境にやさしい生活空間である。
 全国的に高齢化は進んでいるものの、羽村駅西口地区では、若い世代が多く生活しています。
 将来の安全・安心で暮らしやすいまちづくりには、利便性や防災性を重視した道路整備が必要であり、またこれにあわせた環境対策も必要です。
 道路率が14%→30%と倍増。庭先が削られるなど、緑が減少する。 本計画には、区画整理事業によって緑を保全するための施策(稲荷緑地の再生、公園等の整備、民地内緑化の推進)が含まれています。
 この計画に基づいて、地区内の皆さんと行政が連携し、地区内の緑の保全に取り組んでいきたいと考えています。
 補助金を得るために「緑に浮かぶまちなみ発電所」などという荒唐無稽なコピーをつけた無駄な計画であり、即刻取りやめることを求めます。 計画策定当初、「緑に浮かぶまちなみ発電所」というプロジェクト名称としていましたが、「発電所」ということばが誤解を招くという意見から、現計画では、「羽村駅西口地区“エコまち”プロジェクト」という名称に変更しています。
 1次アンケート回収率34.6%、2次16.3%という極端に低い数値は西口地区権利者の、計画拒否の姿勢である。 アンケート調査では、地区内の権利者、市民全体から多くのご意見をいただき、本計画策定にあたっての貴重な資料とすることができました。
 2回目の回答率が低かったことは反省点として捉えますが、計画策定にあたっては大変意味のある調査であったと考えています。
 こうした身勝手な市の進め方に対し、多くの住民がますます不信感を募らせていることに市長は早く気がつくべきです。 本計画は、環境への取り組みを明確化させるために策定したものです。
 無秩序な市街化が進んだ場合の環境への影響に対応するためにも、積極的に取り組んでいくべきと考えます。
 区画整理事業は、区域権利者の財産や生活にかかわる特殊な事業であり、該当地域地権者の合意が取れていない状況で、地域外の者に、区画整理を行うことを前提とした意見公募やアンケートを行うべきでない。
 人道的に非常に問題である。
 本計画策定にあたってのアンケート調査は、「環境に配慮した交通手段」など、その取り組みが市全体に及ぶものがあること、また、だれもが利用する西口地区の将来を市民全体で考えていくことは大変重要であると考え、調査範囲を市民全体としたものです。
 地区外の方の回答率や意見も多くあったことから、大きな成果があったものと考えています。
 13ページに「稲荷緑地の再生」で、「緑地の保全に当たっては、稲荷緑地の保全を継続的に実施する市民団体との協働により行う」とあるが、その市民団体は、区画整理地域の権利者に区画整理の負担を強要することになる。
 そのような関係を行政自らが市民間に仕掛けることは市民自治精神に反し、人権侵害に当たる。
 本計画にある緑化推進施策は、決して権利者に強要するものではありません。
 「稲荷緑地の再生」などの緑地保全は、市民自らが率先して取り組んでいくことで、地域に根ざした環境意識の高揚が図られていくものと考えます。
 稲荷緑地に宅地を造成することを許したのは行政であり、行政自らが破壊した緑地を元に戻すために、区画整理地域の権利者の土地を提供させて復元することとなる。
 これは、行政の横暴で強権的な人権侵害行為である。
 稲荷緑地内の民地の部分は、法律上、住宅を建設することが許可されてきました。
 稲荷緑地は、後世に残すべき貴重な歴史的景観であり、CO2削減の観点からも必要と考えますので、区画整理事業で緑地指定し、復元を行っていくものです。
 土地の提供に関しては、土地所有者の方のご理解がいただけるよう、充分に協議・調整を行いながら進めていきたいと考えています。
 「先導的都市環境形成計画」を実施するならば、地域権利者の財産や生活にかかわる、それも反対者の多い区画整理事業を中止してから行うか、区画整理地域以外で平和に行うべきです。 本計画は、土地区画整理事業の推進にあわせたCO2排出量削減を前提に策定しており、羽村駅西口地区の土地区画整理事業の推進にあたっては、環境への取り組みが必要不可欠であるものと考えます。
 第1章2.計画の位置づけについて、羽村市都市計画マスタープランと本計画との関連図が示されているが、上位計画であると解釈される平成20年度作成の羽村市都市計画マスタープランの関連図には、具体的なまちづくりとして4項目あるが本計画に係る記述はなく、今回の、あたかも羽村市都市計画マスタープランと本計画が直接関連するような記述は、マスタープランを無視した我田引水の記述であり、余りにもご都合主義である。
 市民を欺くためのものであれば、姑息すぎる。記述を改めるべきである。
 尚、上位計画に位置づけた都市計画マスタープラン自体、作成時の意見公募に寄せられた市民の意見を、ことごとく既定の方針だからとの理由で無視した経緯がある。
 何のために意見公募を行うのか理解できなかった。市民参画での「しあわせ実感」の街づくりを本当に期待しているなら、行政庁の都合だけに意見を利用するのではなく、本当に市民が求めているのは何か、時勢が求めているのは何かを的確に読み取り、既定方針でも時には変える勇気を持って対応すべきである。
 羽村市都市計画マスタープランの関連図にある「具体的なまちづくり」は、
 ・道路、公園、下水道などの整備
 ・土地区画整理事業などの実施
 ・地区計画制度の活用、建築協定などの締結
 ・市民、事業者などの取り組み
となっています。
 これは、都市計画マスタープランに基づいて進めていくまちづくりを具体的に示したもので、下位計画との関連性を示すものではありません。
 都市計画マスタープランと本計画との関連性としては、都市計画マスタープランの46ページにあります「(2)都市づくりの目標」の中、「環境にやさしい都市」、「清流と緑豊かな都市」、「美しく快適な都市」、また、これらの内容を具体的に示した「第3章 地区別構想」など、都市計画マスタープランに位置づけた人と環境にやさしいまちづくりの推進を本計画で具体化したものです。
 こうしたことから、都市計画マスタープランの下位計画に本計画を位置づけたものです。
 第1章3.(1)に、計画対象区域は「羽村駅西口土地区画整理事業の施行区域とし」と記述があるが、意見公募の計画(案)は羽村駅西口地区と記述されており、施行区域と西口地区では明らかに異なるのであり、何故あえて表現を変える必要があるのか、何か意図が隠されているのではと疑心も出る。
 市民に意見を望むなら、紛らわしい表現は慎むべきで、形式的に漫然と投げかけるべきではない。
 本(案)の取り組み内容を見ると、全市的な計画に練り直し、進める方が、効果が早期且つ多く出ると思われる。何故区画整理事業地区を優先するのか理解に苦しむ。
 議会の傍聴等で感じていることは、羽村駅西口区画整理事業には反対の地権者が多く、事業の完成の目処が覚束ない状況と感じる。
 このような地区を選択するのは、本計画の成果を真面目に考えているのではなく、目的は別にあるとの疑いが出る。
 そのことは、区画整理事業の権利者を対象にしたアンケートの回収率が16.3%でしかなかったことからも読み取れる。
 邪心の見え隠れする本計画は中止し、その人材や財源を他に向けるべきである。
 市長の個人的な欲望のみを満たすために貴重な税金を使うべきではない。本気で効果を考えるなら、全市的な計画に作り変えるべきである。
 「羽村駅西口土地区画整理事業の施行区域」と「羽村駅西口地区」は同じで、使い方としては、「羽村駅西口地区」では地区範囲が漠然としているため、正式には、「羽村駅西口土地区画整理事業の施行区域」とすべきであるものと考えます。
 しかし、アンケート調査などの際には、「羽村駅西口土地区画整理事業の施行区域」としては言葉が長く読みづらく、また、市役所の堅いイメージも持たれることから、「羽村駅西口地区」と総称して表現したものです。
 また、全市的な計画に作り変えるべきというご意見に関しては、計画書の2ページにありますように、本計画は、環境基本計画を上位計画として策定しています。
 したがって、全市にわたる取り組みは、環境基本計画の中で実現を目指し、本計画は、全市にわたる取り組みの中から、羽村駅西口地区の特性を考慮し、この中でできる範囲のものを検討し、施策として位置づけています。
 第2章1.(1)の記述には、対策最終年に於ける区画整理を行わない場合の二酸化炭素排出量推計値が8,357t-CO2/年となっていることからすると、現状のまま区画整理を行わずに本(案)で計画している太陽光発電システム等の普及に取り組めば、区画整理を進めて、対策を講じた後の排出量7,013t-CO2/年より遥かに多くの排出量の削減が実現可能と予測できる。
 二酸化炭素排出量の削減が目的なら、区画整理事業を進めないで、太陽光発電システム等の普及に取り組む方が排出量の削減に寄与するものだから、区画整理事業が排出量の削減につながるとの誤解を招く纏め方は、行政庁の都合に合わせた作文でしかなく、市民の理解をミスリードするものである。
 市民を欺くような纏め方は改めるべきである。
 本計画における二酸化炭素排出量の削減目標の考え方は、区画整理事業自体が排出量の削減につながるというものではなく、区画整理事業にあわせて太陽光発電システム導入等の環境対策を行うことにより、事業地区内の排出量を削減していこうとするものです。
 ご意見の内容は、区画整理事業に要する経費を市全体の太陽光発電システム等の普及に充てたほうが有効的であるという意見と察しますが、本計画は、羽村駅西口土地区画整理事業の推進を前提としておりますので、事業経費をそれ以外の経費に充てることはできません。
 第2章2.(3)の末尾に、削減目標合計4,048t-CO2/年とあるが、その中で都市計画道路の整備による削減分1,871t-CO2/年は、算定根拠が羽村市全域の削減分であり、その算出条件にも羽村駅西口地区に影響を及ぼさないと思われるものまで取り込んでおり、作為が透けて見える削減量としか思えない。
 委託業者が算出した数値を鵜呑みにするのでなく、行政庁自ら検証の能力を付け、データを精査する必要がある。その能力が無いのであれば計画倒れになることが必至であり、税金の無駄遣いとなる。
 公共事業でよく耳にする、過大評価になっていないか、データに捏造はないかなど、行政庁自ら検証能力を付け、委託業者に丸投げして無責任な結果を招かぬよう、削減量の検証を誠実に行うべきである。
 ご意見のとおり、都市計画道路の整備による交通渋滞緩和による削減値は、地区内の都市計画道路の整備に係る効果を地区内のみの削減効果として表すことが困難なため、市内全域の削減値として算定しています。
 このことから、計画書の3ページ、3.計画の基本的事項、(1)計画対象区域において、『なお、「環境に配慮した交通手段」の施策については、広域的な取り組みが必要であることから、市全体を計画対象区域とします。』と記載しているものです。
 羽村市地球温暖化対策地域推進計画第5章5-3.市の取り組みの「緑化」の細目に、羽村駅西口地区での土地区画整理事業により、「緑のネットワーク」を整備するとあるが、その取り組み項目の稲荷緑地の再生部分は僅かであり、また都市計画公園整備の項目にしても、現在も既に公園機能を果たしている場所が随所にあるのであり、果たして2t-CO2/年の削減量に寄与できるか疑問である。
 逆に区画整理による減歩で小宅地が増加すれば、庭木や生け垣等の減少が危惧され、農地などの減少も必至で結果として緑被率が減少するのであり、さらに言えば、道路を造り変えて、約1,000戸の家屋を移動あるいは建て替える工事等で発生する膨大な廃棄物の処理や、それらを運搬する膨大な車両が排出する温暖化ガス等を考えると、区画整理事業に削減量を期待するのは幻想としか思えぬ。ここでも作為が透けて取れる。
 実効性を真面目に考えるなら、各対策項目の成果検証を誠実に行うべきである。
 本(案)のままでは多額の税金を浪費し且つ市民を欺く結果になる。行政庁のマスターベーションは市民には不要である。
 緑化による二酸化炭素の削減は、大規模な森林保全などと違い、市街地再生においては、それほどの効果は見込まれないものと算出結果にも表れています。
 その結果、仮に区画整理事業完了後に緑被率が減少したとしても、緑化による二酸化炭素の削減量に大きな差は生じないものと考えられます。
 しかし、緑地の再生や保全、公園の緑や街路樹、民地等への緑化の推進は、二酸化炭素の削減効果のほかに、地域にゆとりとうるおいを与えるものとしてその役割が大きいことから、本計画に区画整理事業とあわせた緑化施策を位置づけたものです。
 なお、ご意見にあります目標数値に対する各対策項目の成果検証は、当然行うべきものと考えています。
 第4章1.再生可能エネルギーの有効活用に、「全ての建物(住宅地を想定)に太陽光の導入する環境街区の創設」とか「太陽光発電等の新エネルギーを建築協定としてルール化する環境街区の創設」とあるが、これにはいくつか大きな問題があり、現実的でないので、やめるべきである。その理由は以下の通り。
1) 西口区画整理は曳き家保障となっており、現在の家に太陽光発電を取り付けるには、相性が悪い。新築でなければ太陽光発電設備が生かせない。
2) 西口地区の権利者は高齢化しており、年金に依存して生活している方々が多い。そのため、曳き家保障金を元手に新築したり、太陽光発電等の設備投資をしたりする、経済的余裕が無い。
3) 西口地区の権利者は高齢化しており、区画整理も含め、環境の変化を望んでいない。
4) 街区を創設とあるが、すでに二次換地案が出されており、駅前は移転した地権者もいて、すでに区画整理が進んでおり、太陽光発電を導入する権利者の集まった街区はあり得ない。無理に街区を定めると、太陽光発電導入を強制することになる。強制してはいけない。
 環境街区の創設は、本計画の先導的な取り組みのひとつです。
 環境街区の創設を施策として位置づけた理由としましては、第2回アンケート調査の結果から、「太陽光発電の導入」に関心がある方が回答者の58.3%を占めていること、また、建築協定に関し、「西口地区全体で有効利用に取り組むべき」及び「街区単位で合意形成を図り、実現可能な地域だけで実施する」と回答した方の合計が34.1%を占めていることなどを鑑みたものです。
 ご意見の現実的でないとする理由も一部理解できますが、計画策定にあたっては、他市の先進的な事例も研究し、これからのまちづくりには有効的な手段であり、地区単位での権利者の同意を得て進めていくことも不可能ではないものと判断し、本計画に位置づけたものです。
 なお、本事業の実施にあたっては、地権者相互の理解と協力が必要となりますので、市としても権利者や電力会社等との充分な調整を図っていきたいと考えています。
 第4章1.再生可能エネルギーの有効活用に、「太陽光発電をPRする園地等の設置」とあるが、PRのために区画整理の減歩で生じた用地を使うことは減歩に苦しむ権利者の感情を逆撫でるものであり、また、PRのために税金を使ったりするのは税金の無駄遣いであり、不要である。 「太陽光発電をPRする園地等の設置」の施策は、区画整理事業の換地によって設置された児童遊園等に、太陽光発電による街路灯や看板などを設置し、地区外の方にもこの地区が環境対策に取り組んでいることをアピールすることを目的としたものです。
 この施策は、そのために新たに園地を設置しようとするものではありませんが、この施策の上段にある「公共施設等への太陽光発電の導入」の施策とも内容が重複しているため、ご意見を踏まえ、この項目は削除します。
 3.(3)民地内緑化の推進とあるが、そもそも西口地区は東口地区に比べ、民地内緑化が進んでおり、庭木や生け垣の多い地区である。区画整理によって破壊すべきではない。
 また、アンケート2-2の2.(1)取り組みの予定は無いが26%もおり、減歩により土地が狭くなることを考慮すると、一度壊してしまうと、回復の見通しは無い。
 区画整理事業は曳き家により家が傷むことを恐れ、借金してでも新築する権利者が多く、まだまだ住めたであろう家屋を破壊して、多量の廃材を生み出すことになる。これは多量の二酸化炭素を排出することになるので、二酸化炭素削減としても矛盾があり、区画整理はやるべきではない。
 本計画は、羽村駅西口土地区画整理事業の推進を前提としておりますので、懸念される曳き家や建て替えによって緑が失われないように、その対策を具体化したものです。
 また、現在のご家庭に庭木や生け垣の緑が少ないご家庭にも、曳き家や建て替えの際に、地区計画等による緑化の誘導や自主的な緑化への取り組みをお願いしていくことで、これまで以上に緑豊かな美しいまちなみが構築されていくことも期待できます。
 資料2-1 第1回アンケート結果、(1)エネルギーの有効利用、(2)環境に配慮した交通手段、(3)緑を守り育てる、の全てにおいて、市民の意識より、西口権利者の意識が明らかに下回ることから、先導的都市環境形成計画を考える場所として、住民合意の得がたい羽村駅西口地区はふさわしくない。
 計画をするなら、市民の意識の高い地域を探し、該当する地域で住民合意のもと実施すべきである。
 アンケート調査の目的を含め、本計画は、土地区画整理事業の推進にあわせたCO2排出量削減を前提に策定しており、羽村駅西口地区の土地区画整理事業の推進にあたっては、環境への取り組みが必要不可欠であるものと考えます。
 資料2-2 第2回アンケート結果 1.(1)設置してみたい新エネルギー設備、(3)設置してみたい新エネルギー設備、2.(1)自宅等で行いたい取り組みの全てにおいて、設置の予定はない、取り組みの予定は無い、が約1年4月を占める。
 アンケートの文言が予定はないとなっているのはふさわしくなく、意識として、設置するつもりがない、取り組むつもりがないと読むべきである。
 明らかに取り組みに否定的・消極的権利者が1年4月いる。
 また回収率が16.3パーセントと異常に低いのも、先導的都市環境形成計画に関心がないという意思表示であるから、この地域は否定的権利者の多い地域といえる。
 このような住民の合意が得がたい地域は先導的都市環境形成計画に向かない。
他の地域を探すべきである。

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区画整理部区画整理推進課(羽村駅西口土地区画整理事務所内)

電話: 042-570-7474 (推進係)

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