あしあと
日時
平成25年8月26日（月） 午後7時00分～9時05分
会場
羽村市役所3階 庁議室
出席者
委 員 金子秀夫座長、日請正和副座長、藤澤昌一委員、岸浪一正委員、市野 明委員、加藤純夫委員、井上寛子委員、大瀧由章委員、巌川裕士委員、小倉 勇委員、熊切康雄委員、藤田能成委員、村上ひかり委員
欠席者
指田洋次郎委員、指田幸三委員
議題
傍聴者
なし
資料
会議の内容
1．開会
（生涯学習総務課長）本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。ただ今より、第3回羽村市生涯学習基本計画推進懇談会を開会させていただきます。
本日の傍聴者につきましては、希望者はございません。
では、金子座長に進行をお願いいたします。
（座長）皆さん、改めまして、こんばんわ。暑さが厳しかったり、涼しくなったり、体調はいかがでしょうか。今回も効率的なご意見をよろしくお願いします。
2．議事
（座長）それでは、議事に入ります。
まず始めに、会議に先立ち、お願いがございます。円滑に会議の議事を進行するため、発言のある場合は、挙手をお願いします。私から委員を指名いたしますので、その後、発言をお願します。
（1）第2回羽村市生涯学習基本計画推進懇談会会議録について
（座長）主に、ご自分の発言の部分で何か訂正等あるか。
（委員）12ページ中、「文化協会としては、協会の思想に賛同するものなら」という部分について「思想」を「趣旨」に訂正していただきたい。
また、次の行の「社会教育関係団体に准ずる形で加盟を認めている。」という部分を「社会教育関係団体に准ずる形で理事会に諮って加盟を認めている。」と修正願いたい。
（座長）委員から訂正の発言があった。今の発言については、事務局において訂正をお願いする。
（事務局）承知した。
（座長）他に訂正はあるか。なければ、委員氏名を削除した後に市公式サイト等にて公表を行う。
（2）羽村市生涯学習基本計画実施計画進捗状況（平成24年度）について
（座長）「羽村市生涯学習基本計画実施計画進捗状況について」を議題とする。事務局から説明をお願いする。
（事務局）＜資料に基づき説明＞
（座長）事務局から説明があった。前回の会議で議論した事業数は318件という膨大な件数であったが、今回の会議においても444件という非常に多くの事業件数である。委員の皆さんの協力をお願いする。
なお、前回同様、今回もステージごとに発言していただき、午後9時を目処に議論を進めていきたいと思う。従って、本日は4つのステージについて各項目30分程度を目安に議論していく。
まず、青年後期について、何か意見はあるか。
（委員）全体に関することで分からないことがある。資料に掲載している事業は、結果3以下の達成率が良くないものという認識で読ませていただいたが、取り上げている事業自体が、どういう経緯で取り上げられているのか分からない。第1回懇談会の時に、事務局から説明があったのかもしれないが、次の点についてもう一度説明をいただきたい。
まず1点目、長期総合計画と生涯学習基本計画の関連性について教えていただきたい。2点目は、長期総合計画の「絆プロジェクト」には46のプロジェクト推進事業があるが、これは何なのか。このプロジェクト推進事業の中には生涯学習基本計画に該当する事業があるのか。3点目は、長期総合計画の基本目標には生涯学習に関するものがあると思うが、他にどのような計画があるのか。
市全体の枠の中でどのような計画や施策が絡み合い、生涯学習基本計画の視点からどのような課題を持たれたのかを教えていただきたい。
（事務局）市では、平成24年度から平成33年度までの長期総合計画を策定し、目指す将来像を「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」と定め、これを実現するためにさまざまな施策を展開している。この計画は市全体を捉えているため、教育や福祉、土木や産業などさまざまな施策があり、これらを基本目標ごとにまとめている。
基本目標は4つあり、そのうちの基本目標1「生涯を通じて学び育つまち」として、子どもや生涯学習についてまとめた分野となっている。その他の基本目標として、基本目標2は福祉・健康の分野、基本目標3は市民生活・産業の分野、基本目標4は環境・都市整備の分野となっている。
長期総合計画の中の「絆プロジェクト」とは、全体の中から「絆」に特化した内容の46事業を掲げて、プロジェクト推進事業としており、この中には、教育の分野や地域の市民活動の分野などが、基本目標の枠組みを超えた形で構成されている。
長期総合計画と生涯学習基本計画の関連性は、基本的には長期総合計画に掲げる施策の中の生涯学習に関連するものを再構築したものとしてご理解いただきたい。
生涯学習基本計画は、乳幼児期から、少年期、青年前期など、基本的に生まれてから最期までの学習の機会をライフステージ別に構成したものとしてご理解いただきたい。
また、これらの計画とは別に、さまざまな計画や事業があるのかというご質問であったが、市では、例えば、環境に特化した「環境基本計画」のほか、男女共同参画に関する計画、高齢者福祉に関する計画、障害者福祉に関する計画などがある。
それぞれの計画は、策定が義務付けられているものと任意のものがあり、基本的には長期総合計画を最上位計画と位置付けている。
（座長）青年後期について、意見はあるか。
（委員）10ページ、「エコ・チャレンジ“環境ファミリー”の実施」の＜今後の取組み＞に記載している「太陽光発電や省エネ改修工事助成を受けた市民に対し環境ファミリーへの参加を呼びかけ、市民の地球温暖化対策の自らの取り組みを推進していく。また、広報紙などにおいて環境ファミリーの制度を周知していく。」とあるが、この表現では、具体的な取り組みが全く理解できない。
なぜなら、「太陽光発電や省エネ改修工事助成を受けた市民に対し」ということは、助成を受けていない市民は対象とならないのか。また、「環境ファミリー」という言葉も一般世帯を言っているのか。具体的な取組みについて説明をいただきたい。
（事務局）環境学習の充実という推進施策の中の事業として、「エコ・チャレンジ“環境ファミリー”の実施」という事業を挙げている。この事業は取組みから10年程になるが、市では、環境基本計画を策定し、過去に「環境ISO」を認証取得するなど、さまざまな環境施策に取り組んでいる。その中で、家庭に視点を当てた環境施策が何かできないかということで、自己宣言に基づき、それぞれの家庭で取組めることを実践していただくというものが「エコ・チャレンジ“環境ファミリー”」である。この事業の実施によって、地球温暖化対策の自らの取組みを推進していくものである。
従来から広く市民に呼びかけているが、特に太陽光発電や省エネ改修工事の助成を受けた方に対して、更に積極的に環境ファミリーへの参加を呼び掛けていくということである。
具体的な取組みとしては、市民の皆さんが自ら実践できることということで、電気の消灯やエアコンの設定温度、ゴミの分別などについて、自分の家ならこれができるということを宣言していただき、実際に実践したものをチェックする。
取組み状況についてはそれぞれの家庭にお任せすることとなるが、期限を区切って取組み状況をチェックするなど、環境のために各家庭でできることを考えていただき、市民の環境学習に対する意識を深めていくという制度である。
（委員）助成を受けた市民と環境ファミリーの参加は連動しているのか。助成を受けていない人が、自分から参加することはできないのか。
（事務局）基本的には助成を受けようが受けまいが、積極的に参加者を増やしていくものである。
（委員）実績として、2,249世帯が参加しているということか。
（事務局）そのとおりである。
（委員）この事業は、市民を対象とした目標だが、一方で、羽村市が取り組んでいるエネルギーの省エネ化などのうち、半分は企業が影響しているのではないか。環境保全に対する企業や市民の取組みは重要だと思うが、全体でのフレームの中で、企業としての目標、市としての目標、家庭での目標といった視点で掲げていないと分かりづらい。
（事務局）環境施策全体の話となると、先ほども触れた環境基本計画に基づくこととなるが、市民の皆さんなどの協力により懇談会でご意見をいただきながら、環境に視点を当てた計画を策定している。その中で、委員がおっしゃるように、市がやるべきこと、事業者がやるべきこと、市民の皆さんにやっていただくことに分け、それぞれに取り組んでいる。
ここでは、生涯学習という切り口のため、青年後期の方々に実践していただく中での環境学習ということで挙げている。
（委員）12ページの計画事業1「体験講座等の実施」は、青年後期、壮年期、高齢期に同じ内容のものが掲載されている。複数のライフステージに掲載されている事業をライフステージごとに見たとき、どのように評価したら良いか分かりづらい。
各ライフステージに共通の事業が掲載されていることは、生涯学習という意味でも、各年代別の人たちにとっては大変すばらしいことだと思う。しかし、掲載されている事業を、ライフステージごとに一つ一つ見た場合、担当課の評価がなぜこのようになるのかが疑問である。ライフステージごとに捉えると、経験や年齢でそれぞれ違った学習内容になると思う。
（座長）今の委員の発言に関連して、私も確認したい。図書館のこの事業は青年前期にも掲載され、今回の資料の青年後期、壮年期、高齢期にも掲載されているが、担当課の評価は全て同じである。
しかし、生涯学習の各事業は一つの目的でなく、多くの目的があるのも事実だと思う。置かれているライフステージによって、それぞれの施策の方向や推進施策をもって各ライフステージで評価されるものではないか。
画一的な評価指標ではなく、個々の置かれた事業の目的に即したきめ細かな指標を設置することについて、事務局の考えを確認したい。
例えば、5ページの事業でいうと、「養成講座の開催年3回」で、実績が年2回なので「結果3」という評価になっている。しかし、壮年期の目的は、15ページは「地域回帰」、18ページは「体験講座等の実施」となっている。養成講座を2回行えば結果が3で良いのかという問題であり、「地域回帰」であるならば、その年代に該当する人がどれだけ参加したか、その実績によってその成果が実現されたかということを評価すべきではないかと思う。
生涯学習として、700を超える事業を実施しているが、それぞれの事業についても、置かれたライフステージに即したきめ細かな指標を設定して、各事業を評価するのが好ましいのではないかと思う。
（委員）ライフステージ別に事業を展開しているので、同じ事業が何回も出てくる。全く紙面の無駄である。事業があって、各世代の目標があって、どういう成果があって、何が課題であって、今後どうするか。この表で横軸に各ライフステージがあり、縦軸に各事業があるように並べるべきだ。
世代によって視点が違うのに、指標や評価が同じでは、各世代で実施したのかも疑問である。あり方に対して何を評価したら良いのか、対象にすらならないというのが私の意見である。
また、ここに前回私が申し上げたPDCAが「成果」「課題」「取り組み」とあるが、半分くらいは課題と取り組みが同じである。課題というのは、問題点をどのように掘り下げていくか。その結果、何が課題となったのかであって、取り組みではない。取り組みは、その課題に対してどう取り組むのかである。PDCAのCは「チェック」という意味なので、チェックした結果、何が問題だったのかを考え、今後こうしていきたいというのは取り組みにあたる。課題と取り組みが同じで、ライフステージごとにも同じなので、この資料を読んでいて同じことの繰り返しで嫌になった。
委員会と懇談会の違いが良く分からないが、懇談会というのは私の理解としては、事業を行い、成果があり、課題があり、それに対して我々が意見するのだと理解していた。なので、これらの施策が良いか悪いかは我々が言うことではなくて、一つの事業に対して、展開した内容について我々は意見を言うのだと理解していた。すると、今日出てきた成果物というものは、半分も役に立たないと言える。
（事務局）皆さんのご意見は良くわかる。確かにご指摘の点に関しては見直さなければならないと感じている。しかし、冒頭から申し上げているように、今回の計画の作り方が、ライフステージ別に作られているので、それに基づいた事業展開を見る中で、どうしても同じものが出てきてしまう。
また、評価指標については、それぞれ視点を変えるべきという意見が集中しているが、今ある中でできることを検討したうえで、計画されたことの結果である。委員がおっしゃったことは、事務局としても検討すべきことと捕らえているが、計画を策定し、公表もされているので、それに対する実績を予め決めてある指標で評価しなければならない。
懇談会は、この資料などを参考に、委員の皆さんから意見を頂戴できたらということで、始めた取り組みになる。今回で3回目になるが、さまざまな意見をいただいたので、どういった見直しができるのかについては検討させていただく。
（委員）生涯学習基本計画の位置付けについて説明があったが、なぜ同じ事業が何度も出てくるのか、なぜ今後の課題がこのようになるのかと感じた。事務局の説明では、生涯学習基本計画の関連事業に横串を通すという言葉があった。そうすると、生涯学習基本計画そのものの目的が見えてくるのではないか。生涯学習基本計画の位置付けが分かれば、目標設定もしやすいのではないかと思う。
この計画が、生涯学習を推進するための支援なら分かりやすいが、いろいろな事業がどのような目的を持っているのか。支援や周知という言葉が多く見られるが、どういうことを考えているのか教えていただきたい。
（事務局）生涯学習については、市が強制するのではなく、皆さんに自主的にやっていただくために、何ができるかという視点で計画している。学ぶ機会や場の提供、あるいは情報の提供をすることで、市民に自主的に取り組んでいただき、その成果が社会や地域に還元され、豊かな人生を送ることができるようにしたい。基本理念を「楽しく学び、つながり、生かす生涯学習」とし、そういったところに自らが気付いていただきたいと考えている。
この計画は、ライフステージ別の切り口になっているので、そこを見ていただくことになる。それぞれのステージがつながっているので、年代が異なっても、事業は横串・縦串でつながっている。計画書にした時には、ライフステージ別なので分かりにくくなっているものもあると考える。
（委員）最初の懇談会の時に申し上げた意見と関連するような意見を皆さんがおっしゃっている。このような、複雑で多岐にわたるプロジェクトを行う場合、会社の仕事として経験してきたのは、ロードマップが、最初に作成されていないと、計画されている方自身が分からなくなってしまう。ロードマップは長期的にどのようなアクティビティをどのように行うかという全体のピクチャーなのだが、改めて今のこの資料を見ていると、空欄を埋めるために作文をしている部分が多い。
それと、先程言われた基準作りが果たして行われているかが疑問だ。生涯学習基本計画全体のピクチャーに対する理念があり、各年齢別・世代別の中項目があり、更に小項目があるが、それに対して基準とはこのように設定するという、基準のための一覧表がまず設定され、それを持ってきて、何号の何番によって行うというように理解できないと、ここでわざわざ担当者が文言を考えて書いて「成果・課題・取り組み」という文章を埋める作業に終わってしまい、横串・縦串がこの文章では分からない。
まず、基準作りというものを最初に定めたらどうか。そして、ここに基準を番号か文章で書いて、それに対して評価がどうかとか、取り組みがどうかということを書くべきだ。どなたかがおっしゃっていたが、同じ文言が何度も出てくるというのは、必要ない。まずその辺りの、資料をまとめるテクニックを考え直していただかないと、際限なくページ数だけが増えていく。簡潔に分かりやすく、レファレンスができるような資料作りをするべきだと思う。最初の会議で同じようなことを申し上げたが、読んでも分からない。実施計画を作り直すのは大変でしょうから、すぐにとは言わないが、やっていないことをやられてはどうか。基準作りをし、それを見ながらやれば分かりやすくなるかもしれない。
（事務局）ご意見として賜りたい。
（委員）いろいろと不備があるのは確かだが、元々この生涯学習基本計画に則ったライフステージの中で、我々は話しをしているので、今は青年後期として何が足りないのかということを話し合った方が良いではないか。
我々皆そうだが、会社人間で、地域や家庭を顧みないでやっていた時代だと思う。その時において、青年後期の世代の人たちが生涯学習をいかに推進できるかということ、あるいは、されていないことをいかに我々が把握して推進の必要性を知らせるかということを話し合った方が良い。
若いお母さんたちがサークル活動をしたいが、お子さんたちがいて、なかなか活動できずに辞めてしまう。独身のうちは活動していたが、結婚して子どもができて辞めてしまう。その辺りのフォローをしていただきたいという意見が出ている。具体的に言うと、生涯学習センターゆとろぎなどにはその様な保育室などがあるが、東小などその他の公的機関でも、そのようなフォローをしていただければ、生涯学習をもっと推進できるのではないかと思う。若いお父さんやお母さんはなかなか活動ができていないと、町内会などを見ていても思う。そこについて、市を挙げてフォローできる体制を作っていくのが良いのではないかと思う。
（事務局）貴重な意見として、どういった中で施策を推進できるか、また子育てについては、子ども・子育て支援法が制定され、さまざまな角度からどのような支援ができるかの議論もされていくと思うので、それを含めて生涯学習としてどのような形で支援できるのか検討したい。
（座長）よろしくお願いする。
では、壮年期について意見はあるか。この部分をもっと強化した方が良いという意見があったらお願いしたい。
（委員）21ページ「介護予防リーダー育成事業の実施」とあるが、ここでいうリーダーはどのような資格を有するのか。公的な資格ではないと思うが、資格がどのようなレベルのものなのか。何をもって介護予防リーダーとしているのかがわからない。仮に私が参加するとしたら、介護予防リーダーの育成研修を受けた後、何をしていくのか。
（事務局）介護予防リーダーの資格について、事務局では把握していないが、ボランティアとして介護予防リーダーを育成するものである。これは高齢福祉介護課が担当しており、市民自ら介護のことを学び、備えていただくために介護予防リーダーを育成し、地域で活動していただくことを目的としてしる。
（委員）良いことだとは思うが、とても難しいと思う。介護予防リーダーとして認めていただいたとしても、要支援いくつからといったやれる範囲が決まっているのか。
（事務局）手持ちの資料で答えさせていただくが、介護に対するケアは、専門的な資格を持った介護ヘルパーにお願いすることになる。介護予防リーダーとは、介護予防に関する健康教室にリーダーとして携わっていただくことになる。
（座長）他に意見はあるか。
（委員）21ページ「成年後見制度の周知、利用支援」について、これは成年後見制度を取得するということか。利用支援をするとはどういうことか。
（事務局）これは、障害がある方に対する学習支援の充実ということで、自ら判断することが難しい方に対して「成年後見制度」という制度があるとお知らせし、権利と財産を守るという制度になる。
この事業において、利用が増えれば良いのかは分からないが、そのような制度があることを障害のある方にお知らせし、利用していただく。
（事務局）成年後見制度とは、弁護士や司法書士などが、本人に代わって財産管理をするもので、家庭裁判所に手続きをした上で認められるのだが、ご自身に身寄りの無い方などは、どうやって手続きをするのかと市役所に相談に来る。その場合に、1つの方法として、市長が家裁への申し立ての手続きを行うということになる。
この制度に関する相談はあるが、身内の方が相談に来ることが多く、実際に市長の手続きで家庭裁判所へ申し立てをすることが無かったということである。
（委員）身内のことで青年後見人制度の手続きをした。実際にやってみると難しい面もあるので、障害のある方などにこの制度を周知するということは大切だと思う。
もう1点、25ページ「地域人材の教育活動への積極的な登用」とあるが、ここでいう地域人材とは、学校の講師のようなことを行うのか。
（事務局）ゲストティーチャーとは、いわゆる講師のようなもので、豊富な知識や技術を持った地域の方々にきていただくという授業である。また、ボランティアとして学校を支援していただくこともある。交通安全や囲碁・将棋など、さまざまな面で知識や経験をお借りするという内容になる。
（委員）この事業は学校の単位の中に含まれるのか。
（事務局）担当ではないのではっきりとは分からないが、学校の授業の中で行われるものは単位に含まれる。
（委員）地域の人材を学校にお招きして、経験をお話いただくということは、地域との交流を含めて近年行われるようになった。人材バンクのようにリストアップして、保護者から希望を募ってできることをする。
例えば、福祉体験では、社会福祉協議会や目の見えない方に来ていただき話を聞いたり、また、地域の昔遊びを教えていただいたり、さまざまな体験活動を実際に人と出会うことで、子どもたちに影響を与えるということが盛んになっている。
（委員）25ページ「地域人材の教育活動への積極的な登用」の「今後の取組み」に、学校支援地域本部とあるが、現在の学校評議員との関係を教えていただきたい。
（事務局）学校評議員と学校支援地域本部は別のものである。学校評議員は、学校の中を外からの視点で見ていただくということで設けている。これに対し、学校支援地域本部とは、地域ぐるみで子どもの教育を推進していくということで、地域の教育力の向上を目的として学校を中心として立ち上げている。
市では、小中一貫教育を推進しており、一中・二中・三中校区でそれぞれ組織を立ち上げるところまではきているが、地域の人材も多いので、現在は運営に関する協議を進めている。
（委員）まだ、立ち上がっていないということか。
（事務局）立ち上がってはいる。
（座長）他に意見はあるか。
（委員）39ページ「活用に向けた学校や地域への働きかけ」にある、「はむら人ネット」の背景として、1つ前の事業に記載されている、「少子高齢化や価値観の多様化による活動人口の減少などから社会教育関係団体数やその会員数が減少傾向にある」というのは、このとおりだと思う。
羽村市には生涯学習に役立てられる人材が沢山いるはずだ。私自身も社会教育関係団体のサークルを16年半続けていた。ボランティア活動や地域に貢献したいと思っても、さまざまな理由でできないこともある。それぞれの世代のニーズを明確にするのは大切だと思う。
文化協会の方もいるので、実態をお聞きしたいが、ここに書いてあるように、本当に「はむら人ネット」の利用は、実積1件という状況なのか。これは、羽村市の教育文化への関心の低さを表していると思う。市の行政だけが単独で頑張ってもできることではないが、やはり仕組み作りが要かと思う。
私は、社会教育関係団体への登録のサイクルが随時であることを非常に運用上問題があると思う。ホームページでも公表はしているが、いつの情報か分からなくて、すでに辞めているのに、ホームページで見たと連絡があるということも聞く。その様な管理の仕方では、ちっとも実体は伴っていないと感じる。施設使用料の減免などはまた別の話で問題はあるが、基本的に市としての取り組みは、現実的には直接このようなテーマについて計画して、講師の候補者がいるかを呼びかけるとか、いろいろと工夫の必要がある。
これが、羽村市の現在の教育文化に対するレベルを表す指標として低落傾向にあると思っており、改善の見込みはこのままではなかなか無いと思っている。事務局の方から、改善の取り組み方はどうするかということと、関係する委員からは、実態を踏まえどうしたら良いか意見を伺いたい。
（座長）事務局から発言いただく。
（事務局）社会教育関係団体の登録については、以前、3年に1度の更新をしていると説明した。3年に1度ではデータが古いという委員の発言であったと思うが、団体の方からすると、毎年の更新では手続きが煩雑となるなどの理由から3年に1度となっている。
平成24年度は更新の時期であったので、登録団体にお知らせしたが、既に解散しているなど、基本的には更新のたびに団体数は減ることになる。その後、新たに団体が設立されることで増えていくという傾向にある。
人材バンクについては、「はむら人ネット」という制度があり、随時、登録を呼びかけている。登録者への連絡方法については、個人情報の関係から、冊子には記載していない。現在のところ、担当課を介して登録者に連絡するという流れの制度になっているが、直接連絡先を記載して良いということであれば、それもいい手段であると思う。
ぜひ活用していただきたいと、広報紙などで周知しているが、なかなか実態は伸びていないという状況にある。
（委員）前にお聞きしている。もっと積極的に策を講じるべきだと思う。少なくとも私がサークルを休止した10年前と、あまり事情が変わっていないと感じる。
（委員）「はむら人ネット」について、我々が直接どうこう言うことではない。しかし、あまり活用されていないということは把握している。
また、サークルガイドについては、もう少し活用できればと思っているが、稀に、生涯学習センターゆとろぎの窓口でこういうことをやりたいから指導者はいないかという相談を受けて、指導者に相談するということはある。ただ、もう少し情報を洗練していく必要はあると承知している。
（座長）他に意見はあるか。
（委員）喫茶店やファミリーレストランなどは年配の方も多く利用しているのでそれを利用しても良いのではないかと思う。
（事務局）ご意見として賜りたい。
（委員）推進施策「次世代に向けた知識や技能の伝承」というのが壮年期と高齢期にあるが、委員の皆さんに伺いたいのは、私も地域で活動していて、PTAや先生との交流はあるが、子どもから地域に返ってくるものがあまりない。
親が町内会に加入していないと、町内会行事にもあまり出てこないという現状がある。個人的にも忙しいという理由であったり、PTA会費も支払っているので、町内会費までは支払えないという話も聞く。地域との相互的な活動が望ましいと思うが、子どもたちに声を掛けても、盆踊りの時くらいにしか参加しないとなると少し寂しいし、地域で子どもを育てていくのは大切だと思う。
そこで、子どもたちと地域の交流についてどのように考えているのかを、皆さんにお伺いしたいと思う。
（委員）私は小学校のPTA会長をしているが、今の委員の発言は、日頃地域の方からお話いただいていることと同じで、保護者が地域に出て行かない。学校の授業参観の日には、学校評議員や地域の方が大勢学校に来ていただき、子どもたちのことを見てくださっていたり、毎朝ボランティアの方が交差点のところに立って旗振りをして下さっていたり、いろいろと感謝をしている。
しかし、ご指摘のとおり、PTA行事への保護者の参加が少なく、どのように保護者に伝えたら良いかと日頃から悩んでいる。委員がおっしゃったのは、子どもが親と一緒に行事等へ参加することで、生涯学習につながるのではないかということかと思う。PTA行事も子ども向けのものから保護者向けのものも実施しているが、なかなか参加率が上がらず、私自身も苦労している。
繰り返しになるが、子どもと大人が一緒に参加できるようなものを作っていくことで、少しでも保護者の参加を増やしていきたい。
話が少しそれるが、夏休みに自然観察教室があった。平日に実施されたので、子どもたちを誘って参加することができなかった。このようなイベントの開催日については、もう少し配慮いただければ、お父さんたちも川や山遊びなどに関心を持ってくれると思う。
（委員）自分がこれから壮年期、高齢期に向かっていく中で、大変なこと、やりがいのあることについて、委員の皆さんの意見を伺いたいと思っている。
私は小さい頃から地域の活動に参加してきたが、やりたいと思ったことをやれと言ってくれる地域の方々のバックアップがあると励みになる。市の協力も得て、場所を借りて活動しているが、実際に参加人数は少なく、とにかくコツコツとやっていく中で少しずつではあるが、参加してくださる方も増えてきている。
職業柄、感じることとして、今の子どもたちの遊びの環境を奪っているのは大人だと思う。皆さんの世代は、野原でいろいろな世代の人と遊ぶ体験があったから、地域の役に立ちたいという思いがあるのだと思うが、今の世代の親も含めて、相対的にそういう経験が減っている。
そういった体験を通じて、いかに生涯学習につなげていくかということを、もっと意見を出し合っていくのが必要だと思う。
（委員）私もNPO活動の中で、夏休みに3泊4日で子どもたちを集めてキャンプに行くというのがあるが、今は子どもたちが週に5日習い事に行くというのが普通になっていて、大人よりも子どもの方が忙しく、なかなか会議の予定が合わないことがある。
私が現在の家に引っ越してきた時、同じ時期に引っ越してきた世帯が9世帯あり、全て小学生くらいの子どもがいる世帯であったが、町内会に加入したのは2世帯だけであった。私が小学生の頃は、町内会に入らないという話はあまり聞かなかったが、だんだん加入しなくなっているということを大学でも聞いていたので、引っ越した時に改めてその少なさを実感した。
私も小学校から上がっていくとイベントへの参加も少なくなってしまったが、NPO活動も同じで、何を企画しても参加人数は少ない。町内会もそうだと思うが、会員制などの場合、加入すると会議に出なければならなく、人間関係もできてくる中で、他の人がやっているから自分もやらなくてはいけないというと、面倒になってしまうことがある。これまでは、お互いさまで成り立ってきたことが、今はそれが成り立たなくなっている。
自分が本当にやりたいと思ったことにしか参加しないというのが、今の世代の特徴だと思う。若い人の心を掴めれば人も来ると思うが、会議が面倒だったり、会費を払うのが嫌だったりするので、何か心を掴むものがあれば良いと思う。
以前、羽村市の運動会で、大人のムカデ競争の参加者が少なくて、最後まで人が見つからなかったようだが、私の近所に住む30代の男性が、自分から他の世帯の人に声を掛けて、参加者を集めたというのがあった。
（委員）教育経験を含めて発言するが、学校がどのように教育の拠点として動くかというのが大事だと思う。どのように生涯学習の拠点と、文化の拠点として成長していけるか、どのように学校を開くかということも含めて大事な視点だと思う。
子どもがいる世帯も減っていて、ますます地域のつながりが減っている。また日本人の国民性として、ボランティアという精神が希薄であり、何かの団体に所属していると、穿った視線で見る。その様な日本人の国民性もあって、かなりいろいろな手段で投げかけていかないと、人間としてのつながりを築くのは難しい。市ももっと積極的に投げかけることが必要だと思う。
（委員）町内会としては、先程からお話があるようにさまざまな行事を行っている。今、委員がおっしゃった様に、楽しいことには子どもも親も参加する。私たちとしては、町内会の会員ではないからと拒むことも無く、どんどん呼び入れているし、町内会への加入も呼びかけるが、町内会に加入すると何かしらの役をしなければならないと思っていて、それが嫌だという。
これでは、いくら市や町内会が積極的に働きかけたとしても、聞く耳を持たない姿勢なので、個人の意識の問題になる。戦前戦後の向こう三軒隣組から町内会というのは生まれたのだが、戦争に負けてから、隣組というのは戦争を推進する組織だから辞めるようにと米軍が言った。それで町内会が無くなったが、その後、不便だからと復活したものの、その様な文化の分断があり、いわゆる欧米化のなかで、個人主義・排他主義という傾向になり、自分さえ楽しければという考えが主流になっている。
地震が起きて、地域の絆をもっと強くしようとやっているにもかかわらず、何か起きたら誰かがやってくれるだろうという、他人任せな風潮がある。私自身、やるべきことはやって、あとは、自主的に参加してくれるのを待つという状況だ。
（委員）懇談会も3回目になるが、私としては何か分からない。生涯学習基本計画というある種のマニュアルのようなものを世代別に作ったのはすごいと思う。
1年以上前になるが、民放のテレビで、30、40代の若い外国人が話をしていて、「日本人はマニュアルばかりでつまらない」と言っていた。マニュアルという存在に興味があり、私自身はマニュアルに逆らいながら生きているのだと思うが、どうにも若い人たちはマニュアルばかりで面白くない。こういうマニュアル社会に引っ張っていったのは誰なのか。企業もそうだが、根本的には行政だと思う。行政がマニュアルを作って、私たちに押し付けている。
それが悪いと言うのではなくて、マニュアルの不備が問題なのだ。どうしてもここに来ると発言を控えたくなる。今後発展しない批評批判ほど悪いものは無いと思う。ではどうしたら良いかと言うと、マニュアルを強化するしか方法は無い。マニュアルは行動に直結しているが、批評批判は行動から離れている。マニュアル自体をどう精査したら良いか、いろいろな意見が出ていると思うが、行政のマニュアルの悪さは、フィールドワークができないということだ。硬直化してしまうということだと思う。
生涯学習は、年齢相応に携わるのもとても難しいと思うが、できればこのような評価の中で話をするのではなくて、行き詰っている所などを話し合う懇談会であればと思う。マニュアルは、個別の行動の指針を示すものとするならば、個別の行動についてもっと話ができないかと思う。懇談会とはそういうものだと思うし、我々ができるのはそういうことだと思う。できるなら一通り終わったら、マニュアルを実行している事務局の皆さんの思いをお伝えいただければと思う。
（座長）貴重な意見をいただき、もっと深めていきたいと思うが、残念ながら時間が来てしまった。
「学習基盤と推進体制の充実」については、次回の懇談会で議論する。時間が作っていただければと思うが事務局いかがか。
（事務局）生涯学習基本計画を策定し、一年間実施したことの結果をみて、お話いただければと思い、短い時間と回数の中で開催しております。さまざまな意見を頂戴しているので、少しでも改善していければと思う。
また、生涯学習全体に関しても、改めて委員の皆さんから貴重な意見をいただければと思う。
（座長）今日の最後の部分についても、次回に持ち越しということでよろしいか。
（委員）事務局を相手に一つ一つのテーマに対する意見を言っても、まとまった意見が帰ってくるわけが無い。一つのテーマに絞って懇談会をやるとかしないと、このままいくら懇談会をやっても、委員の皆さんの意見や要望が出るだけで、何も生産的なことは出てこない。
この懇談会を設置した主旨に沿って、各事業の評価や分析について意見を言うのは良いが、テーマにいくら意見を言っても、これは個人の意見であって批評批判ですらない。これだけの膨大なテーマについてこの懇談会でやることにも無理があると思うが、審議会と懇談会の違いについても、最初に事務局から伺った内容で理解している。
議論の内容を見直すことも大事だが、残りの1回を全く別の内容でやること事態には問題があると思う。
（事務局）全く別の内容で議論していただくのではなく、次回、最後の懇談会では全体的な総括としての意見をいただきたいと考える。
（事務局）全4回の開催ということで、検証をしていただいて、そのうえで足りない部分にご意見をいただければと思っていたが、事務局の方の資料の作成が、初めての経験ですので、委員の皆さんに納得いただいて、中身を理解していただける資料になっていないということで、かなりの時間をそこにつぎ込んでしまった部分もある。
委員の任期が1年というのは、いろいろな意見を聞きたいということで、絶えず意見が出た部分で見直したところを、新しい視点で見ていただきたいという思いがあり定めたものである。
今回の3回目が、検証と言う意味でかなり引っかかっているようで、整理し切れていない部分もあるようだが、懇談会として意見をいただきたい。生涯学習基本計画の中で抜けている部分や不足している部分についての意見をいただければと思っている。そういった意味では、回数を4回ということでお話をさせていただいているが、もう少し伸ばすということを提案することもあるかと思うので、その時はまたお願いできればと思う。
3．その他
＜日程調整＞
（座長）これまでの日程の決め方に従い、出席者の一番多い、10月10日とする。
都合の悪い委員には恐縮だが、会議録等で内容についてはお知らせし、ご意見をいただきたいと思う。事務局については、会議の回数を含め検討していただくこともあるかと思う。
長時間にわたり、お疲れ様でした。
