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意見公募手続「羽村市小中一貫教育基本計画(素案)」に関する意見募集の結果

[2010年6月10日]

意見公募手続「羽村市小中一貫教育基本計画(素案)」に関する意見募集の結果

意見募集した結果をお知らせします。この結果は、市役所3階指導室窓口、市役所1階市政情報コーナー、図書館、羽村市公式サイトで公表しています。

 

募集時の詳細

計画の策定

羽村市小中一貫教育基本計画

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受け付けた意見など

  • 提出人数 43人
  • 提出件数 124件
受け付けた意見(要約)と市の考え方
受け付けた意見市の考え方
中1ギャップの解消、学力の向上、いじめや不登校の減少、個性や能力の一層の伸長、豊かな人間性や社会性の育成では、今までどのように取り組んできたのか。2学期制の実施による授業時間数の増加や少人数指導の実施のほか、学校に人的な支援をし、学校と連携していじめや不登校対策を行ってきました。
中1ギャップの解消は、現在行っている取組みで十分ではないかと思う。現在行っている取組みの中でも中学校1年生の不安が出ていることを踏まえ、小学校と中学校の連携を強化する必要があることから小中一貫教育を進めていくことが重要であると考えています。
学力低下について小中一貫教育を実施したら学力が向上するとあるが、なぜ今のシステムでよくならないのか。学力向上については、学校と連携して学力向上策を行っており一定の効果を上げていますが、より一層の向上を図るためには義務教育9年間を見通した中で、きめ細かな指導を行っていくことが必要なことから小中一貫教育を実施していきます。
小中一貫教育になることで、放課後や休日に起きている中学生による小学生のいじめが日常的になるのではないかと心配している。小中一貫教育では、児童・生徒の交流や教職員の連携により、いじめの減少を図っていきます。
学力の向上はもちろんですが、この不登校問題を解決できる、不登校に問題に苦しむ児童を救える小中一貫教育に期待する。計画で示した小中一貫教育の意義とその効果として、不登校の減少をあげていますが、ご指摘の点については、小学校と中学校が連携することにより、減少を図っていきます。
いじめや不登校の減少への現実性や方向性がない。これまでの先進自治体の取り組みの成果を踏まえ、検討委員会の中で小中一貫教育の意義とその効果が確認されたことから、計画にそのことを示したものです。具体的には、小学校への一部教科担任制の導入などにより小学校と中学校の段差をなだらかにして不登校を減少しようとするものです。また、小学校と中学校の連携を図ることにより児童・生徒の指導を小学校から中学校へとつなげていじめや不登校を減らそうとするものです。
中1から不登校が増えるのは、人間関係が問題だと考えている。不登校の原因はさまざまありますが、小学校と中学校が原因を分析し、連携することにより不登校の減少を図っていきます。
不登校が減ることは、何を根拠に言っているのか。小中一貫教育を実施している自治体や学校から、不登校の減少に成果があったという報告からです。
小中一貫教育によって、いじめや不登校の解消、学力向上に結び付くとは考えられない。小中一貫教育の計画は、中1ギャップの解消、児童・生徒の学力向上、いじめや不登校の減少、個性や能力の伸長、社会性や人間性の育成を目的としています。また、本計画は、今の体制も生かしていきますが、何より小学校と中学校の連携を図ることに意義があると考えます。
小学校・中学校の児童・生徒の諸問題は、今の体制を充実することで解決を図っていくほうが有効的である。
小中一貫教育が導入されると、学校が荒れてしまうのではないかと心配している。また、生徒と向き合う時間が少なくなっていくと、実施している他地域のアンケートで言われている。この最も大切にしなければいけないことを減らして、どうやってきめ細かな指導をやると思っているのか。羽村市の小中一貫教育の計画では、学校の荒れにつながるようなことや生徒と向き合う時間が削減するようなことは考えておりません。
小中一貫教育がその解決策になるとは思えない。むしろ間違っているのではないかと思う。これまでの先進自治体の取り組みの成果を踏まえ、検討委員会の中で小中一貫教育の意義とその効果が確認されたことから、計画を策定し実施していくものです。
小学校と中学校を連結して、これらの問題が解決するとは全く考えられない。
施設分離型は、施設隣接型と同じように小中一貫教育が進められるのか。小中一貫教育は羽村市全体で実施しますので、基本的には施設分離型も施設隣接型も同じカリキュラムで進められますが、それぞれの特色は出てくるものと考えます。
羽村第三中学校区は、武蔵野小学校の子どもだけの編成になって、9年間同じ友人関係の中での学校生活を送ることのデメリットは大きい。羽村第三中学校区は施設隣接型を生かした教育活動によるメリットもあり、基本的に小規模校だからという点での格差はないものと考えます。学区については、平成21年10月に学区審議会を設置して通学区域の見直しについて諮問をしました。平成21年12月24日に最終的な答申を受けたことに基づいて、平成22年4月から松林小学校と富士見小学校の卒業生は、原則として羽村第二中学校に入学できるように通学区域を変更します。なお、今回の変更とは別に、兄弟で同じ学校に通いたい場合は可能となります。また、小中一貫教育が実施されても、一部の子供が途中で転校することはありません。(素案の内容を削除する。)
学区について保護者の要望があったから変更との動きもあるようだが、上の子が羽村第三中学校に通っているので、現状どおりを希望する。
武蔵野小学校の生徒だけが羽村第三中学校に進むことには、私も親の立場から不安を感じている。
学区について、このままでは武蔵野小学校と羽村第三中学校も小規模化してしまい、市内の学校で格差ができてしまう。
学区問題が解決しないまま、小中一貫を進めないでほしい。
小中一貫教育のために、一部の子どもだけが学校を転校しなければならない精神的な不安を与えていいのか。
6・3制は、維持してほしい。本計画では、現在の6・3制を維持していきます。小中一貫教育は、児童・生徒の発達段階に応じた指導を効果的に行うため義務教育9年間を前期・中期・後期の3つに区分し、きめ細かい指導を実施するとともに、小学校と中学校のカリキュラムを円滑に接続すること、児童・生徒の学力の向上や望ましい健全育成を図るものです。なお、計画の内容は、これまでもさまざまな形で周知を図ってきました。
連携・接続した新しいシステムの学校、即ち学園ということだが、(5年~中1)の指導区分をつくると、どうして新しいシステムになるのか、学校教育法にはこの区分はありません。
4・3・2制の導入は、内容が十分関係者に周知され、大多数の賛成者がいなければやるべきではない。
英語教育でグローバルな見解を深めることは有意義だと思う。羽村市の小中一貫教育の特色の一つとして英語教育を実施していきます。小学校1年生から中学校3年生までの英語教育を一貫して実施し、児童・生徒に国際社会に生きる日本人としての自覚を育てていきます。
人間学は、社会人になるための大切な要素だと思う。人間学は、キャリア教育を基盤にした縦断的・横断的な学習を通して、学ぶことや働くことに対する考え方を身につけ、自らの生き方について主体的に取り組み、実践しようとする態度を育てるために実施します。
特色あるカリキュラムとして、英語教育、羽村学(郷土学習)、人間学(キャリア教育)をあげていますが、必要なら今の体制のままでも各校でできることだと思う。先生方の研修・研究の場である市教研を活用して研究し、普及を図ればよいのだと思う。現在も一部の学校において、英語教育、郷土学習、キャリア教育を実施していますが、これをシステム化し市内全体で実施するのがこの計画です。
特色ある学校づくりとして取り組んできたことを小中一貫教育ではどのように生かしていくのか。各学校が取り組んできた特色ある学校づくりは、小中一貫教育が実施されても継続します。また、これまでの実践を生かしつつ、中学校区ごとの特色を出していきます。
小学校の1年生に副担任をつける案は、ぜひお願いしたい。小学校の1年生に副担任をつけるのは、児童の学校生活を安定させるとともに、学習習慣を確立するために実施します。なお、平成22年度は武蔵野小学校に副担任を配置し、その後は計画に沿って他の小学校にも配置していきます。
小学校1年生の副担任制については、来年、再来年に延ばしていいことではないはずです。
中学校教員による小学校の授業への乗り入れは、小中一貫教育にしなくても実施できるのではないか。現在も一部の学校において、中学校教員による小学校の授業への乗り入れは実施されています。今後は、小中一貫教育の計画の中でシステム化し市内全体で小学校教員と中学校教員による相互乗り入れ授業を実施します。
小学校・中学校教員による相互乗り入れ授業は、後補充の問題が生じ、人手や相談の時間など多くの問題がある。児童・生徒の学力向上につながらないと危惧する。中学校教員による小学校の授業への乗り入れは、中学校教員が持っている専門的な知識や技能を小学校の児童に教えることにより、学力向上を図ることが目的です。また、中学校教員が小学校の教室に入ることで、小学校を卒業した児童が中学校に入学する際に、中学校への不安を解消することも目的としています。中学校教員にとっても、小学生に授業を教えることにより、中学校における学習の系統性を理解したり、中学校に戻って指導をしたときにより広い視野に立った指導ができたりするものと考えています。さらに、小学校と中学校の教員が相互に指導内容の理解が図れるため、そのことを踏まえた指導がそれぞれにできるというメリットもあります。乗り入れ授業については計画の中で実施する時間数が示されていますが、今後、小学校の一部教科担任制および小学校教員と中学校教員の相互乗り入れ授業の実施方法については、今後、中学校ごとに策定する実施計画において示していくものとします。いずれにしても、中学校の生徒の学力低下や健全育成上、支障がないようにしていきます。(計画の変更:中期(小学校5年生~中学校1年生)では、中学校1年生で実施している教科担任制による指導に加えて、小学校5年生・6年生でも現在実施している専科教員による指導を増やしていく。また、これまでの学校での実践や学力向上の観点から小学校の算数と中学校の数学、小学校の外国語活動と中学校の英語の授業を中心に、小学校教員と中学校教員が相互に乗り入れてのティームティーティング等による授業を実施する。以上の指導体制の充実のために、学習コーディネーターと英語コーディネーターを各中学校区に1名ずつ配置する。なお、小学校の一部教科担任制および小学校教員と中学校教員の相互乗り入れ授業の実施方法については、人的配置も含め、今後中学校区ごとに策定する実施計画において示していく。)
小学校・中学校教員による相互乗り入れ授業のため、自分のクラスが担任不在になりデメリットである。
乗り入れ授業について、隣接していても相互に行き来するには、自習や補教の時間が出てしまう。これでは、学力向上は望めない。
小学校教員には、後補充の配置がない。結局、今以上に多忙になることは目に見えていて、本来担当している子供たちへの指導が手薄になる。
中学校の教育は、どのようになるのか不安。本来の授業を充実させる方向にしてほしい。
中学校教員による小学校の授業への乗り入れは、どのような学習効果があるかよくわからない。何より中学校の授業をほっておいて、慣れない非常勤講師に後を任せて専門外の小学校へ行くことは、非常なデメリットである。羽村市の中学生の学力低下を招く原因となるのは、目に見えているようである。中学校の教員は、中学生の授業について今までも研修研鑽を深めてきているのだから、中学校の授業でこそ、成果を発揮すべきである。
中学校の先生が小学校で算数、英語を教えることについては無理がある。
中学校は講師や非常勤に任せておいて中1の学力は保てるのか。
乗り入れ授業により、教職員の出張が増えるのは困る。
教職員の乗り入れ授業は年2回以下にしてほしい。
中学校の教職員が小学校に入る、もしくはその逆を行うことは、教職員が抜けた側の教育が明らかに手薄になる。
教科担任制になった場合、どのように変わっていくか不安。本計画における小学校5年生・6年生の教科担任制とは、専科教員による指導を意味するものです。これを実施することにより、児童に基礎・基本の確実な定着を図り、より専門的な知識や技能を身に付けさせるために、現在も実施している一部教科担任制による指導を充実させるものです。(小学校5年生・6年生の教科担任制についての説明を追加する。)
特別支援学級については、早急に検討していただきたい。小中一貫教育の実施にあたって、特別支援教育をさらに推進するため義務教育9年間を通して継続的な指導を実施し、児童・生徒にきめ細かい指導を行うことが必要であることから、市内全体を見通した特別支援学級の設置の検討を行います。
特別支援学級のカリキュラムは、個別的なものである。現在も特別支援学級に在籍する児童・生徒の教育は、個別指導計画に基づいて実施しています。小中一貫教育の実施により継続的に指導できるようにしていきます。
家庭との連携のための取組みとして、保護者を対象にPTAと連携した親学(家庭教育講座)を実施するとあるが、学校が自主的に取り組むことはいいことだが、義務的に学校の仕事として受け持たなければならないものでもない。子どもの教育についての第一義的責任を有するのは家庭ですが、学校の役割として家庭との連携を図ることが重要であると考えます。この親学(家庭教育講座)の位置づけは、あくまでも家庭の支援であるとともに、学校と家庭が一体となって子どもの教育にあたるという趣旨のものです。
親学(家庭教育講座)について、必要があるのか。
親学については、「本当に参加して欲しい保護者ほど参加しない。」ことは明らかだと思う。
こういう新しいことをやらなければ、国からお金が出ないなどという話も聞きますが、これは本当か。小中一貫教育は、教育基本法や学校教育法に規定された義務教育の目的や目標の実現、さまざまな教育課題の解決、子どもの心身の早期化などに対応するため、小学校と中学校の効果的・効率的な接続や教員が一体となった指導体制の充実を図るなど、義務教育9年間を通じた小中一貫教育を実現することを目的とします。小中一貫教育に必要な予算については、市の予算となります。
本当に必要なことに税金を投入するべきである。
武蔵野小学校と羽村第三中学校に橋をかけるのは、無駄使いである。連絡橋については、施設隣接型の小中一貫教育としての指導内容や財源も含め、今後検討することになっています。
羽村市全体の予算の中で、教育予算をどう位置付けするかも大きな要因である。予算については長期総合計画・実施計画に基づき、市全体の中で事業の必要性・優先性や財源などを踏まえて編成していきます。
小中一貫教育実施計画の作成は、無理に急ぐことはない。小中一貫教育は、平成18年度から検討委員会の中で十分に検討してきています。今後策定する小中一貫教育実施計画は、基本計画に基づき、各学校が主体的に行っていくものと考えており、教育委員会と連携して策定していきます。
具体的なことは、現場に丸投げである。
施設隣接型は、来年度中に作成することになっているが、通常の教育活動をやりながら多岐に渡って検討する時間をどう保証してくれるのか。
武蔵野小学校と羽村第三中学校でスタートする予定ですが、1~2年やってみて、問題点をきちんと出してやめるべきならきちんと決断すべきだと思う。小中一貫教育基本計画(素案)は、他の自治体の先進的な取組を検証しながら策定したものです。小中一貫教育実施後は小中一貫教育検証委員会を設置して毎年度小中一貫教育の検証を行い、その上で改善を重ねていくことが重要であると考えています。
他市の実践の十分な検証をしてほしい。
今の学校は多忙化している。小中一貫教育が実施されると、教職員の忙しさは想像を絶するものになる。今、学校に必要なものは、教職員、子ども、学校のゆとりである。今後策定する小中一貫教育実施計画は、基本計画に基づき、各学校が主体的に行っていくものと考えており、教育委員会が連携して策定していきます。学校には、必要に応じて人的な措置をして教職員の負担を軽減していきます。
実施計画の作成は、教職員が超多忙になるのではないか。
教職員の多忙化は、教職員にも子どもにも悪影響である。
小中一貫教育の実施に向けて教職員の負担が大きいのではないか。
正規の教職員を増員し、教職員に十分ゆとりを持たせるよう配慮してから計画してほしい。
現場の教職員に説明されていない。これまで検討委員会では、現場の教職員の他、保護者や地域の代表の方の意見を取り入れてきました。また、計画の素案については、校長を通じて教職員に説明して意見をあげていただきました。今後策定する実施計画は、本計画を具体的に実践していく学校が中心になってつくっていきます。
現場の教職員の意見がまったく聞き入れられていない。
現場の声を聞いて、この計画が子どもたちのためになるのか、ぜひ責任ある立場で考えてください。
行政サイドで出される案に対して、学校現場からの声を聞いているのか。
現場の本音を聞かなければ、教職員の力を発揮することはできないのではないか。
教職員との認識が一致するまで実施しないでほしい。
教職員の意欲を引き出せるよう、理解を深める説明をもっと行い、疑問に答えるべきである。
多くの教職員の声を聞いてください。
教職員の同意がきちんと得られていないのに実施するというのは本当に不安。教育委員会の方が直接教職員を集めて説明をし、意見を聞くのが筋だと思う。保護者や校長と一緒の説明会では教職員の真の意見は聞けないと思う。
教職員、保護者、市民の理解のもとに進めるべき内容である。
教職員に対して理解と協力と賛同を得るための説明を多く実施して納得してもらうことが成功のための大きな鍵である。その後、保護者や地域関係者に対して同じように説明を行い、正しい情報を広く共有化してもらいたい。小中一貫教育基本計画(素案)については、保護者や市民対象の説明会や意見公募、校長による教職員への説明を実施したほか、ホームページに掲載したり、市の施設に置いたりして公開してきました。
保護者、市民とじっくり話し合い納得の行くことをすべきだと思う。
学校、家庭、地域、行政が連携・協力していくためには、情報の共有とそのうえでの信頼が必要です。
小中一貫教育基本計画(素案)は、広く市民に公開されたのか。
関心の有無にかかわらず、子どもを通してのプリント配布や公共施設での情報の取り出しだけでは、保護者に周知したとは言えないと思う。
市民へのていねいな説明を切に願っている。
小中一貫教育基本計画(素案)の推敲が足りない。計画立案については、小学校・中学校の教職員、保護者や地域の代表による市民参加での検討委員会で3年間検討してきた最終報告を最大限尊重して計画として策定したものです。これを説明会や意見公募での意見を踏まえ、必要な内容は修正をしました。
小中一貫教育基本計画(素案)は、いつ改正されるのか。
小中一貫教育基本計画(素案)の作成の仕方は、許されない。
小中一貫にかかる構想を白紙に戻し、市民参加で羽村市の教育のあり方を抜本的に検討すべきである。
小中一貫教育基本計画の決定・実施につい 証拠や根拠に基づく教育改革が不可欠である。小中一貫教育の疑問点は、現行制度のもと市独自の小中一貫教育では効果が期待できないこと、中学校における教育条件の低下は明瞭であること、優先すべきは基礎的な学力を身に付けさせること、小学校・中学校間の節目も人生において意味があること、教職員が子どもと向き合う時間が減ることである。このようなことから小中一貫教育の慎重な検討を求める。羽村市の小中一貫教育は、6・3制は維持しつつ、指導内容での小学校と中学校の接続を円滑にしていくものであり、子ども一人ひとりによりきめ細かな指導ができると考えます。具体的には、今後、各中学校区ごとの実施計画で示していきますが、学校の実情も踏まえ、ご指摘の点が生じないよう対応していきます。6・3制を維持していく以上、小学校と中学校の段差はあります。これを適度の段差になるようにしていきます。子どもと向き合う時間の確保、つまりきめ細かな指導を行うため、人的措置をしながら進めていくものです。
小中一貫教育は、保護者や教職員の要望があって検討されたのか。小中一貫教育基本計画は、教育基本法や学校教育法の改正を受け、市の長期総合計画・後期基本計画に位置づけられ、平成18年から平成21年の3年間をかけて検討委員会で審議したものが基になっています。検討委員会の委員には、現場の教職員や保護者、地域の方も入っていたことから、子どもの実態を踏まえて審議していただきました。
そもそも、いったい誰が小中一貫教育を望んでいるのか。
教育委員会の方が学校の子どもたちを、名前がわかるくらい何年見ての立案であればいいのだが、表面上の数字等で考えているならば、いかがなものかと考える。確かに以前に比べ、教育環境は難しいことが増えているので、何とか手を打とうと努力されていることには感謝する。むしろ、教育委員の方も学校を担当され、毎日のように授業中の子どもたちを見守っていただくなど、子ども目線で教育をお考えくださればと思う。
拙速な決定は止めて、教職員、保護者、市民が納得できるまで、十分な検討や説明をしてください。小中一貫教育基本計画(素案)は、小学校・中学校の教職員、保護者や地域の代表による市民参加での検討委員会で3年間検討してきた最終報告を最大限尊重して計画として策定しました。この計画は、保護者や市民対象の説明会や意見公募、校長による教職員への説明を実施しました。また、ホームページに掲載したり、市の施設に置いたりして公開してきました。検討委員会では、先進自治体でのメリットやデメリットについても検討してきましたが、各自治体ともやり方は多種多様であり、羽村市は羽村市の実態に即した小中一貫教育を進めていきます。現在のさまざまな課題を解決するために、現時点では最善の方法であると考えています。
素案が出されてから、短期間での決定はやめるべきである。
保護者や教職員の合意なしで実施すべきでない。
教職員、保護者、市民と教育問題でよく話し合って結論を出すべきではないか。
非常勤教員、講師と差別した教職員を増やすような方式は、中止すべきと思う。
さまざまな問題が山積みである。もっと時間をかけて話し合い、決めていくことを望む。
教育問題は奥が深く、社会を強く反映している問題であるから、教職員、保護者、市民を含めて話し合うことが肝要です。
他区市の一貫校の事例を聞くと、悪い事例がある。その点をどのように解消するか。その手立てが明らかでないまま実施するのは危険である。早急に結論を出さず、よくリスクへの手立てを検討すべきである。
第一中学校区、第二中学校区、第三中学校区すべての学校区で取りやめることを切に願う。
小中一貫教育をやるとしても、できることをピンポイントでお願いしたい。子どもに混乱が起きないようにお願いしたい。
小中一貫教育を性急に推し進めないように希望する。
拙速な決定は止めて、教職員、保護者、市民が納得できるまで十分な検討や説明をしてください。
急いで計画を決めないでください。
羽村市小中一貫教育基本計画について、検討が足りません。実施予定を延期してください。
実際の小中一貫教育を実施している地区の公的な見解だけを採用するのではなく、うまくいっていないところなども調査するべきだと考える。
先行実施している地域からさまざまな課題が見えている。
小中一貫教育が羽村の教育の最善の方法だとはならない。
小中一貫教育は、デメリットが多すぎる。
早急に結論を出さず、よくリスクへの手立てを検討すべきである。
なぜ今、小中一貫教育が必要なのかわからない。今まで羽村市では、2学期制の実施による授業時間数の増加や少人数指導のほか、学校現場に人的な支援をしたり、学校と連携していじめや不登校対策を行ったりしてきましたが、十分な課題の解決が図られたとは言えません。そこで、小中一貫教育を計画することによって、中1ギャップの解消、児童・生徒の学力向上、いじめや不登校の解消、個性や能力の伸長、社会性や人間性の育成を目指します。
無理に導入することはないと思う。
小中一貫教育について、現状のような準備不足、説明不足のままスタートすることに反対する。今の6・3制でもっと他にできることがないのか。もっと、細部にわたって現場でどうなるのか、教育委員会も一緒に考えるべきで、今のような大まかすぎる、よい方向にしか想定しない計画では賛否を問う段階にはなってないと思う。このような押し付けで子供のためになるのか、もう一度よく考えてください。
改革は必要だと思う。現場の教職員や子どもたちがドキドキするような刺激のある教育方法を逐次取り上げて、必要な予算、体制を整えて、羽村市のそれぞれの学校が特色を打ち出すことが必要だと思う。改革が本当のニーズにそえる、羽村独自のものになることを心から願っている。新しい未来にチャレンジする教育委員会の方々に、これからも思慮深い開拓者であり続けていただけることを願う。
小中一貫教育には賛成である。
現在、子どもたちに本当に必要なのは、システムを変えることではなく、人が人を育てるマンパワーである。児童・生徒の発達段階について理解したうえでの発案とは思えない。変えることでよい点があるならば、もっと具体的なデータ等を示すべき、「このようになるだろう。」では必ず失敗します。小中一貫教育は、現在の6・3制を維持しつつ発達段階を踏まえて、指導区分を重視した連続性をもたせる教育を進めていくものです。このため、必要なマンパワーは配置していく考えです。
小中一貫教育は、施設分離型の多い公立学校には無理があると思う。今回策定した小中一貫教育基本計画(素案)は、施設分離型でも実施できる内容であると考えます。
教育基本法と学校教育法の改正を受けて、どのように学校現場を変えていくのか。義務教育の目標が9年間を通したものとなったことにより、小学校と中学校の指導内容の接続が必要になることから学校現場を指導していきます。
小中一貫教育基本計画を実践することによるメリットとデメリットを明確にしてください。小中一貫教育は、現行の指導内容の充実を図るものであり、子どもたちにとっては大きなメリットがあると考えます。一方、デメリットとは考えていませんが、今後実施計画を策定する時間の確保等が課題になると考えます。
児童・生徒の交流は、羽村第一中学校の場合、これ以上の児童・生徒が一緒に何かを取り組むには、時間や場所の点で難しい。施設分離型の児童・生徒の交流は、中学校区ごとに計画し、実施計画を策定していきます。この中で、ご指摘の点は工夫・改善して取り組んでいきます。
小中一貫教育の実施によって転入生に対しての反応はどうなのるか。現在の学校体制でも転入生には、きめ細かく対応していますので、小中一貫教育が実施されても転入生に対しての対応に変わりはありません。
武蔵野小学校の5年生・6年生が中学校の校舎で勉強するという点については、反対です。武蔵野小学校の5年生・6年生が羽村第三中学校の校舎に移ることは、今後策定する実施計画において、保護者や地域の方の意見も聴いて検討することになります。
2学期制の実施が学力向上や不登校問題の解決にどのような効果があったのか。2学期制については、現在、検証を行っていますので、今年度中には、その結果も踏まえ、必要な事項は改善していきます。なお、その内容は広報誌やホームページに公表していきます。
今後、2学期制の検証や総括をやるべきです。
2学期制をこのまま続けていくのか。
2学期制については、実施してどうなったのかを早急に検証し、基本計画の中で明示すべきである。
現場の教職員への2学期制のアンケートを実施すべきです。
2学期制の検討結果もなるべく早く公開してください。
中学でも子どもを叱れる教職員であってほしいと思う。今後も、しっかりと子どもの指導ができる教職員を育成していきます。
給食費の未納者は、低所得者ではない。払えるのに払わない悪質な例がある。ぜひ、100%の回収率を目指し、市に一人の専門家雇用の道を考えていただきたいと思う。給食費の未納問題は、深刻であると考えます。現在、羽村・瑞穂地区学校給食組合において、法的措置も視野に入れた検討を行っています。

お問い合わせ

教育委員会 生涯学習部学校教育課

電話: 042-555-1111 (教職員係)内線374 (指導係)内線376

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