政務活動費

　政務活動費とは、地方自治法の規定に基づき、市町村が条例を制定し、議員が調査研究その他の活動を行うために必要な経費の一部として交付されるものです。
　羽村市では「羽村市議会政務活動費の交付に関する条例」及び「羽村市議会政務活動費の交付に関する条例施行規則」を制定し、交付対象や交付額、使途基準を規定しています。
　政務活動費は、以前は「政務調査費」という名称で交付されていましたが、地方自治法の改正に伴い、平成25年度交付分から「政務活動費」という名称に変更し交付されています。また、使途基準も変更されました。
　羽村市議会では、「羽村市議会政務活動費の手引き」を作成し、政務活動費の使途基準を明確にし、適正な運用に努めています。

　令和元年度に「羽村市議会政務活動費の交付に関する条例」、「同条例施行規則」の一部改正を行うとともに、「羽村市議会政務活動費の手引き」も改訂を行い、より一層、透明で適正な運用に努めています。

• 交付対象・・・議会の会派に対して交付する。会派は一人でも結成できるが、議員個人に対しては交付しない。
• 交付額・・・・・年額180,000円×会派の所属議員数（令和2年度からは月額15,000円に改正）
• 使途基準・・・下表のとおり

（羽村市議会政務活動費の交付に関する条例別表）

令和5年度に交付された政務活動費の状況です。

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・令和5年4月に市議会議員選挙を行ったことから、令和5年度の収支報告書は、任期満了までの令和5年4月分と、新たに任期を開始した5月から令和6年3月までの各会派の政務活動費を報告します。

令和4年度に交付された政務活動費の状況です。

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令和3年度に交付された政務活動費の状況です。

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令和2年度に交付された政務活動費の状況です。

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・令和2年度分の政務活動費については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞により、市税等の歳入の減少が

見込まれたことや支援策の財源を確保する観点から、議員全員協議会における申し合わせにより各会派とも全額を返還しました。

また、新政会については、年度途中で1人議員辞職があり、辞職以降の1人欠員に伴う交付額の減額変更を行いました。

令和元年度に交付された政務活動費の状況です。

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