平成22年度補正予算

平成22年度の補正予算の状況をお知らせします。

第4号補正は、歳入歳出それぞれ、4,300万円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ、202億9,202万3,000円とするものです。

補正の主な内容は、年度末に向けて、事業費の確定などによる予算額の増減に対応する措置や、下半期における予算の支出抑制による減額分を措置しました。
また、国の「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」である、「地域活性化・きめ細(こま)かな交付金」と、「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用した事業として、防災備蓄倉庫の設置、学校図書館図書の整備、公共施設の補修事業等のための経費を、繰越明許費を設定し措置しました。

まず、歳入では、主要財源であります市税については、市たばこ税で、昨年10月の税率改正などにより増収が見込まれるとともに、市税収納対策の強化により、滞納繰越分において増収が図られたことなどから、市税全体で5,400万円の増額を措置しました。
地方交付税は、国の平成22年度補正予算（第1号）で増額されたことに伴い、普通交付税の再算定が行われ、3,938万円の追加交付分を措置するとともに、特別交付税の12月交付分として、7,046万円を措置し、総額では、3億9,566万円としました。
国庫支出金は、「地域活性化・きめ細(こま)かな交付金」と、「住民生活に光をそそぐ交付金」を措置するとともに、「自立支給給付費負担金」など、対象事業費の確定に伴う所要の増減額、1億1,263万円の減額を措置しました。
都支出金については、「市町村総合交付金」の増額分と、個々の事業費の確定に伴う所要の増減額、9,587万円の増額を措置しました。
寄付金については、市民の皆さんから寄せられた貴重なご寄付について、それぞれ趣旨に沿った措置を行いました。
繰入金は、「第2次緊急経済財政対策」に基づく、市税の確保や、歳出における経常的経費の削減などの取り組みにより、一定の財源の確保を図り、財政調整基金については、今年度繰入分を全て繰り戻すこととしました。また、特定目的基金についても、所要の事業費の確定等により、繰入額を大幅に縮小しました。
このほか、税連動交付金、財産収入、諸収入など、それぞれ増減が見込まれるものについて、所要額を措置しました。

次に歳出では、性質別の状況は、人件費のうち職員人件費において、給与改定などによる増減分などを計上し、総額では3,136万円の減額を措置しました。
扶助費では、家庭的保育や一時預かり保育事業補助金などが増額となる一方、自立支援給付費、子ども手当、乳幼児医療費助成費などについての減額を措置しました。
繰出金では、保険給付費の増加などにより、国民健康保険事業会計への繰出金を増額した一方で、老人保健医療会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計、下水道事業会計、羽村駅西口土地区画整理事業会計については、所要の事業費確定などにより減額を措置しました。

第3号補正は、歳入歳出それぞれ1億7,900万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ203億3,502万3千円とするものです。

まず歳入では、国有提供施設等所在市町村助成交付金等について、交付決定に伴う増額分を措置しました。
国庫支出金については、経済不況による雇用情勢の悪化などを背景に、生活保護対象者が急増していることから、生活保護費の国庫負担分の増額を措置しました。
都支出金では、私立幼稚園就園奨励制度の一部改正に伴う特別補助金を措置するとともに、松林小学校運動場芝生化事業費の確定による補助金の減額分を措置しました。
繰入金については、下水道事業会計における平成21年度分の決算剰余金を一般会計に繰り入れる措置をしました。
諸収入については、容器包装廃棄物を有効利用し、ごみの減量化が図られた成果として、日本容器包装リサイクル協会からの拠出金を措置しました。また、普通交付税の保健衛生費に算入されている救急告示病院数にかかる交付税相当額が確定したことから、福生病院組合構成市町との協定に基づき、配分金を措置しました。

次に歳出では、歳入と同様に生活保護対象者が急増していることから、生活保護費の増額措置を行いました。
衛生費では、西多摩衛生組合負担金が、組合の歳入増と、経費節減に伴う歳出の縮減により減少したことに伴い、羽村市としての負担金の減額を措置しました。
商工費では、緊急経済対策として、平成20年度より実施した「羽村にぎわい商品券」の効果を踏まえ、第3弾の「羽村にぎわい商品券」を実施することとし、必要となる経費を措置するとともに、販売期間が翌年度にかかるため債務負担行為の設定を行いました。
消防費では、常備消防にかかる都委託金の確定に伴う増額措置を行いました。
教育費では、松林小学校校庭整備等工事費の確定により減額措置を行いました。なお、この事業の財源である特定防衛施設周辺整備調整交付金を障害者就労支援事業用備品などの新たな事業に充てる措置を各予算科目において行いました。
そのほか、訴訟弁護委託料や歳入同様に私立幼稚園就園奨励特別補助金などの経費を措置しました。

第2号補正は、歳入歳出それぞれ8,352万3千円を追加し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ201億5,602万3千円とするものです。

補正の主な内容は、まず歳入では市税のうち、市民税個人分については、厳しい社会経済情勢の影響により、個人所得の大幅な減少が見込まれていることから、普通徴収分と特別徴収分を合わせ、2億7,958万7千円の減額を行いました。固定資産税は、一部企業で設備投資が実施されたことなどから、償却資産分として、1億2,583万2千円を増額しました。また、普通交付税について2億8,581万3千円を新たに措置しました。
国庫支出金は、防衛再編交付金の交付決定に伴う増額分などの措置を行い、都支出金は新たにヒブワクチン関係の予防接種事業に係る補助金と、緊急雇用創出事業の実施に係る補助金などを予算措置しました。
そのほか、平成21年度一般会計決算の確定に伴う繰越金を計上するとともに、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計における決算剰余金を一般会計に繰り入れる措置を行いました。
なお、普通交付税および繰越金などについては、平成23年度予算、また平成24年度からスタートする「第五次羽村市長期総合計画」に掲げる施策の財源として活用するため、「財政調整基金」に充てるものとし、当初予算計上の財政調整基金繰入金8億4,493万2千円のうち、6億8,934万7千円を繰り戻す措置をとりました。

次に歳出では、市民税の課税処理に係るシステム改修経費を措置するとともに、歳入に計上した都支出金を財源にヒブワクチン予防接種事業に係る経費と、緊急雇用創出事業として、市民税課税事務のために雇用する臨時職員の賃金、小・中学校の設備清掃委託などの経費を措置しました。
また、羽村第三中学校体育館の屋上防水が急速に劣化し、緊急に補修を要するため、防水改修工事に要する経費を措置しました。
そのほか、住宅手当緊急特別措置事業や日本脳炎予防接種事業などに要する経費を措置しました。

補正の主な内容は、本年4月の人事異動に伴い、給料および扶養手当などの職員人件費を、組み替える必要が生じたため、一般会計における歳出科目間、ならびに特別会計への人件費分に係る繰出金について、それぞれ増減を行いました。
歳入では、市内5校の小学校が、東京都スポーツ教育推進校に指定されたため、この事業委託金を新たに計上しました。

歳出では、民生費に、自然休暇村の備品購入費を措置するほか、歳入に計上した東京都スポーツ教育推進校事業委託金に係る経費として、指導員謝礼および事業用消耗品費を、教育費に措置しました。