平成23年度予算編成方針

国では、政権交代後初めての本格的な編成となる平成23年度予算を、「新成長戦略を着実に推進し、元気な日本を復活させるために極めて重要な予算」と位置づけ、固定化している予算配分を、国民目線・国益に立脚した予算構造に改め、ムダづかいの根絶の徹底や不要不急な事務事業の大胆な見直しにより、新たな政策・効果の高い政策に重点配分する財源を確保する必要があるとし、「平成23年度予算の概算要求組替え基準」を示したところである。
また、東京都では、「平成23年度予算の見積り」に係る副知事通達において、平成23年度予算を、「都財政を取り巻く環境が依然として厳しいと見込まれる中、財政対応力を堅持しつつ、現在および将来に対し、都政に課せられた使命を確実に果たす予算」と位置づけ、執行体制や将来への影響などを厳しく検証し、これまで以上に創意工夫を凝らすとともに、あらゆる無駄を排し、より効率的で実効性の高い施策へと磨き上げていくことを基本方針として示したところである。

アメリカに端を発した世界的な経済不況により、国内の企業収益や雇用環境などは引き続き厳しい状況にあり、市においても企業からの税収が大幅に減少するなど極めて厳しい財政状況となっている。
平成21年度の決算においては、市民税法人分が前年度比9億8千638万円減少し、市税全体では、前年度比10億2千989万円の大幅な減少となった。その一方、歳出においては人件費、物件費などの経常的経費の縮減に努めてきたが、厳しい社会情勢を反映し、社会保障経費である扶助費が前年度比6.6パーセントと大きく増加し、義務的経費は前年度比で4.7パーセント増加した。このため、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、前年度から4.7ポイント上昇する101.3パーセントとなった。経常収支比率が100パーセントを上回るということは、新たな行政ニーズへの財源的な対応が困難な状況となっていることを示すものであることから、行財政運営の効率化を一層徹底し、その改善を図っていかなければならない。
また、平成22年度普通交付税の算定においては、市民税法人分の大幅な減少などにより、基準財政収入額が大きく落ち込み、平成14年度以来8年ぶりに普通交付税の交付団体に移行した。
現在、この状況を乗り切るため、本年1月に策定した「第1次緊急経済財政対策」に全庁を挙げて取り組んでいるが、これに加え、一層の財源確保と歳出削減の徹底を図るため、第2次の「緊急経済財政対策」の策定を進めているところである。平成22年度・23年度の財政運営にあたっては、これに掲げる対策を全庁一丸となって実施し、安定的で持続可能な財政体質の改善に取り組んでいくものとする。

平成23年度は、第四次羽村市長期総合計画の最終年度であり、10か年の締めくくりの年となるため、計画に掲げた事業を完遂するために全力を傾け取り組んでいくものとする。
また、市制施行20周年の節目となる記念すべき年度であることから、創意工夫のもとに20周年を祝す事業の展開を図ることとする。
政権交代に伴う政策の転換や社会経済情勢の変化が不透明な中ではあるが、ひも付き補助金制度の一括交付金化などを含め、国の予算編成に対するあり方や東京都の予算編成の動向などについて、市に対する影響などを素早く察知し、予算に確実に反映させていくこととする。
市財政がこれまで経験したことのない厳しい状況にあることから、新年度予算の編成にあたっては、上記の趣旨を十分に認識したうえ、「緊急経済財政対策」を確実に実行し、財源の確保に努め、加えて、新規・既存事業の全てにわたり「スクラップ・アンド・ビルド」の精神を徹底し、事業の効率化・合理化を図り、予算への適切な反映に努めることを基本的方針とする。
全職員が創意工夫を凝らし、現下の情勢を乗り越え、基本構想に定める「～ひとに心　まちに風～　いきいき生活・しあわせ実感都市　はむら」を実現させていく。
以上の認識にたって、平成23年度予算を下記に定める方針により編成する。

1. 　「羽村市長期総合計画後期基本計画」に定める事業については仕上げの段階にあることから優先的に予算化するが、新規およびレベルアップ事業については、「行政評価委員会」の審議および総合調整会議での横断的調整を踏まえることとする。
   なお、厳しい財政状況を認識し、特定財源の積極的確保を図り、従来にも増して財源の重点的・効果的な配分に努めること。

2. 新規事業・レベルアップ事業については、事業の必要性を厳しく見極めるとともに「スクラップ・アンド・ビルド」により関連する事業を徹底して見直し、財源を捻出することとし、その内容が明確でない場合は、原則として要求を認めないこととする。なお、可能な限りその事業の終期を明記すること。
   また、既存事業も含め、事業の予算化にあたっては、事業の必要性を見極めるとともに、職員のアイデアを活かすよう努めること。

3. 全庁一丸となって、経常経費の抑制を図り、経常収支比率について100パーセントを割るレベルに改善することとする。その取り組みは「緊急経済財政対策」、職員「一人一提案」および事業仕分けの結果などを極力反映するとともに、所管する事務事業について根本まで改めて見直すこと。その際には、過去の決算状況、今年度の事業の進捗状況などを徹底して検証するものとする。
   また、官民の役割分担の明確化を図り、サービス水準、市民の負担、効率化、コストなどについても検討すること。

4. 地方税財政制度をはじめ、国庫支出金の見直しなどが検討されていることから、その影響などについて迅速・確実に把握し、的確に対応すること。
   また、東京都の補助金などについても、国の影響が考えられるので、その動向に十分注意すること。
   なお、国・都が事業主体の事業で、補助金などの廃止・縮小などに伴い、市の負担が増加するものについては、その時点で事業内容を精査すること。

    

1. 市税収入については、社会経済情勢の推移、税制改正の動向などを把握し、年間を見通した見込み額とすること。また、管理職により実施している特別滞納整理対策に加え、全庁的に取り組む市税収納対策を実施するとともに、差押え、インターネット公売などの実施により収納率の向上に努め、歳入の確保を図ること。　
   なお、国における税制調査会などの動向については、その情報収集に努め、影響額を的確に把握し、その対応策についても検討すること。

2. 国・都支出金については、現時点においてそれぞれ不確定要素が多いが、常に情報収集に努めるとともに、国・都の予算編成の動向を踏まえつつ、積極的な獲得に努めること。なお、それらが市の施策に及ぼす影響について把握し、的確に対応すること。
   

3. 保有意義の低下した市有地を売却するとともに、市有地全体の有効活用を検討し、歳入の確保を図ること。

4. 使用料、手数料については、使用料等審議会の答申を踏まえ適正化について検討すること。
   なお、それぞれの行政サービスについては、引き続きコストを的確に把握し、効果、効率性などについて検証するとともに、その増収に努めること。

5. 予算総計主義に基づき、財源を的確に把握し、更なる収入確保を図ること。また、新たな収入財源について、積極的に確保すること。

    

1. 施策全般の総点検を行うとともに、「緊急経済財政対策」に掲げる項目について着実に実施し、経常的経費などを削減するとともに、義務的経費については決算などの分析・検証を踏まえ所要額を算定すること。また、各部各課の所管する経常的・定型的な事業は自ら分析・検証し、平成22年度予算額の範囲で計上すること。

2. 事業の選択・実施にあたっては、市民サービスの向上を主眼に、行政と民間の役割分担を見直すとともに、市民との協働、民間活力を積極的に活用し、経費の節減を図ること。また、複数の部課に関連する事業については、関係部課の連携により効率的かつ効果的な行政サービスの提供に努めること。

3. 指定管理者制度を導入した施設においては、導入した所期の目的に沿った運営がなされているか改めて見直し、次期の更新に備えた検証に努めること。そのほかの制度導入が行われていない施設においても、導入の可能性について検討を行うこと。また、直営で運営する施設については、委託方法や契約仕様の見直しなどによりコスト削減を図ること。

4. 施設の改修などについては、ストックマネジメントを策定中であるが、それに基づく整備を基本とする。設計や施工における仕様・施工方法については見直しを行い、民間の手法や市場価格なども勘案のうえコスト縮減を図ること。
   なお、維持管理費など後年度負担についても十分検討すること。

5. 負担金、補助および交付金については、時代の変化を踏まえた必要性の検証、市民や民間との役割分担、費用対効果、補助率の適正化などの全般にわたり精査するとともに、「緊急経済財政対策」に定める方針を踏まえ総額を縮減すること。

6. 情報システム経費については、市民サービスの向上と事務事業の効率化の視点、有効性の視点、費用対効果の視点などにより検証を行い抜本的に見直し、効率的な運用により、維持管理経費の一層の削減に努めること。
   また、新たなシステムの構築については、後年度の負担を含めた費用対効果を明らかにし、真に必要なものを計上すること。

7. 一部事務組合の負担金については、それぞれの組合において、加入団体の一つとして経常経費の縮減に努めていただくよう、理解を求めていくこと。

8. 市が補助などを行う財政支援団体などについては、市の予算編成方針および「緊急経済財政対策」の趣旨について理解を求めること。また、運営状況についてその実態を把握し、必要な事務改善などの適切な指導監督を行うとともに、自主財源の確保など自主的・自立的な運営を指導すること。
   なお、担当課においては、事業執行内容や決算状況を的確に把握・分析するとともに、補助金などの内容を精査しておくこと。
   
   
   

特別会計、公営企業会計にあっても、国の政権交代に伴う制度の見直しなどについての動向や影響などを注視すること。
また、所管事業の経営状況を的確に把握し事業の見直しを行うとともに、「緊急経済財政対策」に基づき経費を徹底して精査するなど、一般会計と同一の基調に立って予算の見積りを行うこと。なお、一般会計からの繰出金については、原則として、平成22年度予算額以下とし、基準内・基準外の負担を明確にすること。
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料および介護保険料についても、市税と同様に収納率の向上に努め、歳入の確保を図ること。

このほか、見積書の調整にあたっては、別途指示事項によること。