平成24年度予算編成方針

国では、「世界的な金融経済危機」「東日本大震災からの復興」、そして「財政運営」という、現下の諸課題の解決に向けた取組みを両立させるため、「中期財政フレーム」を策定し、平成24年度の予算要求にあたっては、この「中期財政フレーム」を前提に、ムダづかいの根絶や不要不急な事務事業の徹底的な見直しを通じ、歳出全般にわたる改革に全力を挙げ、それにより確保された財源を用いて、必要性や効果のより高い政策に重点配分するといった、省庁を超えた大胆な予算の組替えを行うことを基本としている。
また、国民一人ひとりが希望を持って前に進める社会の実現を図るため、「日本再生重点化措置」を実施し、我が国の経済社会の再生に真に資する分野に、予算を重点配分するものとしている。

東京都では、「平成24年度予算の見積り」に関する副知事通達において、平成24年度予算を、「財政環境の先行きを見通すことが困難な中でも、直面する難局に対応するとともに、大震災を乗り越えて将来をしっかり見据えた施策を果敢に進めていく予算」と位置付け、「成熟した都市の実現に向けて、これまで進めてきた施策を引き続き着実に推進し、防災力の強化など大震災によって明らかになった課題にも果敢に取り組むこと」、「すべての施策を厳しく検証し、その効率性・実効性を向上させる取組みを不断に徹底するなど、自己改革力を高めるべく更なる努力を続けていくこと」を基本方針として示している。

世界経済の減速懸念が長期化するなか、かつてない状況が続く円高水準は、企業収益の悪化や国内産業の空洞化を加速させる厳しい状況下にあり、市においても市民税法人分が減少するとともに、雇用環境の悪化による個人所得の低下などにより、財政状況は極めて厳しいものとなっており、平成22年度決算では市民税個人分が大幅に減少したことなどから、市税全体では、前年度比1億3,259万円の減となった。
その一方で、歳出においては、厳しい社会経済情勢と急速に進む少子高齢化を背景に、扶助費が前年度比10億7,241万円の大幅な増となり、決算全体に占める扶助費の割合が4分の1以上を占めるまでに至った。
また、平成23年度の普通交付税の算定においては、市税収入の減などにより、前年度からさらに基準財政収入額が落ち込み、2年連続して普通交付税の「交付団体」となった。
このような状況の中で、第1次・第2次の「緊急経済財政対策」に基づき、全庁を挙げて財源の確保などに取り組んだ結果、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については、平成21年度より3.8ポイント改善し97.5％となった。
しかし、今後も扶助費および国民健康保険事業会計への繰出金などの増加が見込まれることから、歳入が増加しない場合は、再度、経常収支比率が悪化し、財政の硬直化が進むことが懸念される。
さらに、今後も先行きの見えない社会経済情勢に加え、「東日本大震災」の影響が本市の財政運営に多大な影響を与えることが考えられる。
また、「東日本大震災」の教訓を生かし、市民生活の安全・安心に万全を期すため、高度な防災力を備えた体制づくりや、地方自治体への義務付けの廃止や権限の委譲など、国と地方の役割分担の見直しが進められ、その対応が求められている。

平成24年度は、「第五次羽村市長期総合計画」の初年度であり、今後10ヵ年のまちづくりの最初の重要な一歩となる。
このため、平成24年度予算を、「さまざまな課題に果敢にチャレンジし、基本構想に掲げる市の将来像の実現に向け、着実な一歩を踏み出す予算」と位置付け、計画された事業が確実に遂行できるよう、「第五次長期総合計画」と合わせて、「羽村市行財政改革基本計画」を策定中であるが、全庁を挙げて行財政改革に取り組み、より強固な財政基盤の確立を図っていくものとする。
予算編成にあたっては、市民生活の安全と安心を確保するという基礎的自治体の役割を果たすため、道路や建築物などの都市基盤の安全性の確保や災害に対する市民の不安を払拭するための施策、また少子高齢化に伴い、真に必要とされる施策に迅速かつ的確に対応するものとする。なお、予算編成の過程では、歳入の安定的確保に努めるとともに、真に必要な施策に確実に対応できるよう、「スクラップ・アンド・ビルド」の精神を徹底することはもとより、財政規律を維持しつつ、より効果の高い施策に予算を重点配分することを基本的方針とする。

地域主権改革については、基礎的自治体への権限委譲や、国庫支出金の一括交付金化など、市に対する影響などを素早く察知し、予算に確実に反映させていくこととする。
市民に最も身近な基礎的自治体として、これまで進めてきた施策をさらに発展させていくとともに、新たな行政課題に果敢に取り組んでいく姿勢を全職員が持ち、市の「活力・底力」をさらに高めていくものとする。

以上の認識にたって、平成24年度予算を下記に定める方針により編成する。

1. 「第五次羽村市長期総合計画前期基本計画」に定める事業については、今後10か年のまちづくりの最初の重要な一歩となることから予算化し、積極的に実施していくこと。
   そのためには、厳しい財政状況を認識し、特定財源の積極的確保を図り、従来にも増して財源の重点的・効果的な配分に努めること。

2. 新規事業・レベルアップ事業については、事業の必要性を厳しく見極めるとともに、「スクラップ・アンド・ビルド」により関連する事業を徹底して見直し、財源を捻出することとし、その内容が明確でない場合は、原則として要求を認めないこととする。なお、可能な限りその事業の終期を明記すること。
   また、既存事業も含め、事業の予算化にあたっては、事業の必要性を見極めるとともに、最小の経費で最大の効果が上がるよう、今まで以上に創意工夫を凝らし、予算に反映させること。

3. 全庁一丸となって、経常的経費の削減を図り、経常収支比率について90％前半のレベルを目指すこととする。このため所管する事務事業については、義務的経費も含め、改めて根本まで見直すこと。その際には、過去の決算状況、今年度の事業の進捗状況などを徹底して検証するものとする。
   また、官民の役割分担の明確化を図り、サービス水準、市民の負担、効率化、コストなどについても検討すること。

4. 地域主権改革による基礎的自治体への権限委譲や、国庫支出金の一括交付金化などにより、地方の税財政制度をはじめ、多くの国の施策の見直しが検討されていることから、その影響などについて迅速・確実に把握し、的確に対応すること。
   また、東京都の補助金などについても、国の影響が考えられるので、その動向に十分注意すること。
   なお、国・都が事業主体の事業で、補助金などの廃止・縮小等に伴い、市の負担が増加するものについては、その時点で事業内容を精査すること。

5. 防災力の強化など、「東日本大震災」によって明らかになった課題については、時機を逸することなく早急に取り組み、全庁的な危機管理意識のもと、より万全な防災体制の構築に努めること。

1. 市税収入については、社会経済情勢の推移、税制改正の動向などを把握し、年間を見通した見込額とすること。また、全庁を挙げて実施している特別滞納整理対策や、差押え、インターネット公売などを強化し、収納率の向上に努め、歳入の確保を図ること。
   なお、国における税制調査会などの動向については、情報収集に努め、影響額を的確に把握し、その対応策も検討すること。

2. 国・都支出金については、現時点においてそれぞれ不確定要素が多いが、常に情報収集に努めるとともに、国・都の予算編成の動向を踏まえつつ、積極的な獲得に努めること。

3. 新たな歳入の確保については、確実に収入に繋がるよう努めるとともに、産業の活性化や景気浮揚策などにも創意工夫を凝らし取り組むこと。

4. 使用料、手数料については、これまでの使用料等審議会の答申を踏まえ適正化について検討すること。
   なお、それぞれの行政サービスについては、引き続きコストを的確に把握し、効果、効率性などについて検証するとともに、その増収に努めること。

5. 予算総計主義に基づき、財源を的確に把握し、更なる歳入確保を図ること。

1. 施策全般の総点検を不断なく行うとともに、経常的経費の削減に努め、義務的経費についても、決算などの分析・検証を踏まえ所要額を算定すること。
   また、各部各課の所管する経常的・定型的な事業は、自ら分析・検証し、平成23年度予算額の範囲で計上すること。

2. 事業の選択・実施にあたっては、市民の目線に立ってサービスの向上を図るものとし、行政と民間の役割分担の見直しに取り組むとともに、市民との協働、民間活力を積極的に活用すること。
   また、複数の部課に関連する事業については、関係部課の連携により効率的かつ効果的な行政サービスの提供に努めること。

3. 指定管理者制度を導入した施設においては、導入した所期の目的に沿った運営がなされているか改めて見直し、次期の更新に備えた検証に努めること。そのほかの制度導入が行われていない施設においても、導入の可能性について検討を行うこと。
   また、直営で運営する施設については、委託方法や契約仕様の見直しなどにより一層のコスト削減を図ること。

4. 施設の改修などにおいては、設計や施工における仕様の決定について、民間手法や最新の市場価格の動向を勘案のうえ、工期の短縮やコスト縮減を図ること。
   なお、毎年の維持管理費や更新が必要な設備などを含めた後年度負担を把握し、過度な財政負担とならないよう十分に検討すること。

5. 負担金、補助及び交付金については、時代の変化を踏まえた必要性の検証、市民や民間との役割分担、費用対効果、補助率の適正化など全般にわたり精査し、総額の縮減に努めること。
   特に、補助金については、社会情勢などの変化により所期の目的を達成しているもの、事業効果の低いものなどについて見直しを行うこと。
   また、市が補助などを行う財政支援団体等については、「予算編成方針」の趣旨について理解を求めるとともに、運営状況について、その実態を把握し、必要な事務改善などの適切な指導監督を行い、自主財源の確保など自主的・自立的な運営を指導すること。

6. 情報システム経費については、市民サービスの向上と事務事業の効率化の視点、有効性の視点、費用対効果の視点などにより検証を行い、抜本的に見直し、効率的な運用により、維持管理経費の一層の削減を図ること。
   また、新たなシステムの構築については、後年度の負担を含めた費用対効果を明らかにし、真に必要なものだけを計上すること。

7. 一部事務組合の負担金については、それぞれの組合において、加入団体の一つとして経常的経費の縮減に努めていただくよう、理解を求めていくこと。

特別会計、公営企業会計にあっても、国の制度の見直しなどについての動向や影響などに注視すること。
また、所管事業の経営状況を的確に把握し、事業の見直しを行い、一般会計と同一の基調に立って予算の見積りを行うこと。
なお、一般会計からの繰出金については、原則として、平成23年度予算額を上回らないこととし、基準内・基準外の負担を明確にすること。
国民健康保険税、後期高齢者医療保険料および介護保険料についても、市税と同様に収納率の向上に努め、歳入の増収を図ること。

このほか、見積書の調整にあたっては、別途指示事項によること。