平成23年度第4回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録

日時

平成23年10月25日（火曜日）午後2時 ～ 3時40分

会場

羽村市役所4階　特別会議室

出席者

会長　伊藤保久、委員　西野礼子、関美智子、松尾智子、三宅宏枝、靏貝郁子、佐藤由美、下田壮、小作豊、島田善道、指田富一

欠席者

副会長　小山德幸、委員　吉崎寛子、鈴木洋子、宇都宮建二

議題

1．第3回審議会会議録の確認について

2．一般廃棄物処理基本計画について

3．その他

傍聴者

0人

配布資料

・　平成23年度第4回 羽村市廃棄物減量等推進審議会次第

・   平成23年度第3回 羽村市廃棄物減量等推進審議会　会議録

・　羽村市一般廃棄物処理基本計画　訂正箇所一覧表

会議の内容

1　開会　　　　（生活環境課長より）

2　会長挨拶　(伊藤会長より）

3　議題

（1）  第3回審議会会議録の確認について

（会長）第3回審議会会議録について、何かあるか。

（事務局）事務局の都合により、本日会議録をお配りしましたので、ご確認ください。指摘事項がございましたら、今月末までに事務局へご連絡ください。

（2）一般廃棄物処理基本計画について

　事務局より、配布した資料「羽村市一般廃棄物処理基本計画　訂正箇所一覧表」について説明

（会長）何か意見等はあるか。

（委員）手元にある「一般廃棄物処理基本計画」では、ページが重複している箇所があるが、どうするのか。

（事務局）ページ番号は最終的にきちんと振り直します。

（委員）集団回収とはどういう内容ですか。

（事務局）町内会等の団体が行っている資源回収のことです。

（委員）解り易くするためには、集団回収より資源回収の呼び方がよいのではないか。

（事務局）市では、集団回収より資源回収の呼び方のほうが、一般的ですので、本計画においては、集団回収の表記を、全て資源回収に訂正します。

（会長）基本計画の中身について、皆様の意見を聞いていきたい。進行は、各1章毎に確認を行うこととしたい。

（委員）了解した。

（会長）第1章について何か意見はあるか。

（委員）特にない。

（会長）第2章について何か意見はあるか。

（委員）特にない。

（会長）第3章について何か意見はあるか。

（委員）ごみ収集量の実績の表において、平成21年度、22年度の新聞紙の量が減少しているが、何か原因があるのですか。

（事務局）景気の影響により、新聞を取らなくなったり、新聞の抜き取り行為があったりしたことが原因のひとつではないかと考えています。現在では、新聞の抜き取りをしているという通報が市民から寄せられていないことから、経過を見ています。

（委員）この実績表の新聞紙の量には、資源回収分も含まれていますか。

（事務局）こちらには、資源回収の量は含まれてなく、市が収集した量だけとなります。資源回収の新聞紙の量は、同じ表の資源回収の古紙の欄に含まれています。

（委員）古紙とは、何が含まれていますか。

（事務局）ダンボール、新聞紙、雑誌が含まれています。

（委員）資源回収のダンボール、新聞紙、雑誌の各収集量は集計されていますか。

（事務局）ダンボール、新聞紙、雑誌の収集量の集計はしていません。しかし、資源回収の助成制度を申請するには、業者に売払いをした領収書が提出書類となっています。その領収書に記載されている各々の収集量を積算すれば、算出は出来ます。

（会長）他に何か意見はあるか。ないようなので、第4章について何か意見はあるか。

（委員）総ごみ排出量の実績と予測の図があるが、昨年度の資源回収の助成総額とごみ収集の委託料はいくらですか。

（事務局）昨年度の資源回収事業助成金は、11,375,810円であり、ごみ収集の委託料は、281,773,800円です。

（委員）今後、古紙など資源回収している品目を、普段の収集は行わず、資源回収でしか収集を行わないようにすれば、分別に対する意識の高揚等が発生し、地域の活性化にもなり、大きな効果が発生するのではないかと思います。

（事務局）実施するには、体制や方法などを整備しなければいけないので、現状では時期尚早です。

（委員）現状と同じく、町内会や自治会が主導となって、古紙など資源回収している品目を、普段の収集は行わず、資源回収で収集を行うようになった場合、町内会・自治会の加入率が低下している現状を考えると、全て資源回収で回収を行うのは難しいのではないか。

（事務局）古紙など、資源回収している品目を、資源回収でしか収集をしないようにすることは、極論であるが、それが可能であれば、経費面などから考えると望ましい。だが、実際は、資源回収のみでは無理なので、市の収集業務を無くす訳にはいかない。資源回収の助成金は、予算との兼ね合いがあるけれど、実施団体の拡大に努め、助成制度を充実させていきたい。

（委員）収集委託の金額や資源回収事業助成金の金額について、費用の内訳を市民に周知し、問題を投げかける必要があるのではないか。

（事務局）市民への周知として、広報を活用しており、広報以外では、ごみ情報紙を毎年発行しています。今回は、ごみの経費について掲載しており、近日中に完成する予定です。この情報紙については、町内会の回覧並びに、市のホームページや生活環境課の窓口にて配布をします。今後も、皆様に周知する方法や内容を考えます。

（会長）第5章と第6章について何か意見はあるか。

（委員）42ページに、「飲料容器などがリターナブルであるかを考慮し」と記載してあるが、飲料容器でリターナブルができるものとは、どんなものがあるのか。

（事務局）ビール系飲料や、お酒などです。

（委員）市民に配布している、資源リサイクルマニュアルの空きびんの出し方の写真に、リターナブル可能なびんが混ざって掲載しています。

（事務局）次回のマニュアル作成の時には、注意をします。

（委員）47ページの市民の行動指針の中で、「ごみ排出者としての責務を自覚するとともに」の箇所を、「ごみ排出者としての責務を自覚して」と、表記したほうがよいのではないか。また、「使い捨て商品を購入しないように」と、記載してありますが、「使い捨て商品の中でも、特にペットボトルを購入しないように」と、表記をして欲しいです。なぜなら、ペットボトルは、再利用出来ないので、使い捨て商品に該当すると思うからです。

（委員）ペットボトルを海外と同様に、もっと厚く作って、洗浄して再利用して欲しい気持ちは理解できるが、現状を考えると、製造している事業者に、ペットボトルの構造変更や使用抑制を働きかけないといけないのではないか。

（委員）使い捨て商品とはどういうものを言うのか。

（事務局）詰め替え出来ない商品です。

（委員）ペットボトルは、容器包装リサイクル法において容器包装の対象となっていることから、使い捨て商品には該当しないのではないか。

（事務局）ペットボトルを具体的に記載することは、市民の行動指針には、そぐわないと思います。むしろ、事業者に対して、ペットボトルの使用抑制や構造変更をして欲しいことから、事業者の行動指針に該当すると思います。今回の基本計画において該当している指針は、「詰替式商品の製造・販売を促進する」であり、このペットボトルの内容も含まれているという見解です。

（委員）市民の行動指針の内容が、細かく記載してある理由は。

（事務局）市民一人ひとりにお願いをすることから、内容が細かくなっています。

（会長）ペットボトルの表記を、記載しないという見解でお願いしたい。他の指摘された箇所は、事務局が検討の上、判断していただきたい。

（委員）市民と事業者の行動指針をどの様に周知していくのか。

（事務局）この内容については、指導ではなく、あくまでもお願いの範囲です。現在のところ、市民、事業者、行政の三者が連携した検討会議を開き、その会議で話し合いを行い、協力体制を創りあげたいと考えています。

（委員）平成19年3月に作成した羽村市一般廃棄物処理基本計画の中に、ごみ減量のための体制づくりとして、市民・事業者・行政が連携した検討委員会の設置と、廃棄物管理責任者会議の設置が挙げられているが、現状はどうなっていますか。

（事務局）廃棄物管理責任者会議は平成20年から開催していますが、検討委員会の設置については、調整中です。

（委員）早急に検討委員会の設置の準備を進めてください。

（事務局）了解しました。

（委員）26ページにおいて、ごみの排出量等において、類似自治体と比較しているが、この表の中で、人口一人当たり年間処理経費と最終処分減量に要する費用が平均値よりも大幅に超えている理由は何ですか。

（事務局）人口一人当たり年間処理経費の算出方法ですが、市のごみ処理全体の経費を人口で割っています。ごみ処理全体の経費とは、収集運搬、最終処分場等の経費やごみを資源にする経費を含めた金額です。平均値を超えている理由としては、他市に比べごみを資源にする経費が多いことが挙げられます。また、最終処分減量に要する費用の算出方法ですが、全体の経費から、最終処分場の経費を引き、ごみ総排出量から最終処分場で処理した量を引いた数量で割ります。これにより、ごみを最終処分場で処分せずに、資源化を行っている費用が算出されます。この数値が平均値より高いことは、当市が他市に比べ資源化を行っていることが読み取れます。

（3）その他

（会長）何か意見等はあるか。ないようなので、その他として、今後の一般廃棄物処理基本計画のスケジュールについて、事務局より説明願いたい。

（事務局）今後のスケジュールですが、今回迄の審議会の内容を踏まえて、計画を作成し、来月中に、会長と副会長から市長に対して、諮問の答申を行って頂きます。その後、来年1月4日から2月2日までの期間で、市民の皆様から、この計画についての意見を募集します。この様な内容を踏まえて、来年の3月に計画を公表します。この計画が固まり次第、会議を開催し、皆様にお示しをしたい。

（会長）それでは、これで第4回審議会を終了します。