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    羽村市創業支援事業計画

    • [2021年3月12日]
    • ID:9784

    羽村市では、市内で起業・創業を目指す方々を支援することを目的に、「羽村市創業事業計画」を策定し、平成28年5月に経済産業省及び総務省の認定を受けました。

    この計画では、「羽村市創業支援ネットワーク」を活用し、創業希望者に対して、創業支援セミナー、創業塾、個別相談等による支援を実施します。

    創業前、創業期、安定成長期の各ステージにおいて、創業マインドの醸成から、創業希望者への支援、創業時の支援、創業後の支援、第2創業の支援など、必要となる要素に応じて、「羽村市創業支援ネットワーク」をとおして、各連携機関の強みを活かした適切な創業支援の提供を行います。

       【主な事業】

    特定創業支援事業の証明

    「特定創業支援事業」とは、創業支援事業計画における各事業のうち、経営、財務、人材育成、販路開拓に関する知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援事業をいい、この支援を受け一定の条件を満たした方は、以下の優遇措置が適用されます。特定創業支援事業の証明を希望される方は、産業振興課までご連絡ください。

    会社設立時の登録免許税の軽減

    〈特例の内容〉

     市内で会社を設立する際の登録免許税を減免します。

    1、株式会社を設立する場合

     (通常) 資本金額の0.7%(最低税額15万円)
     (特例) 資本金額の0.35%(最低税額7万5千円)

    2、合同会社を設立する場合

     (通常) 資本金額の0.7%(最低税額6万円)
     (特例) 資本金額の0.35%(最低税額3万円)

    3、合名会社または合資会社を設立する場合

     (通常) 6万円
     (特例) 3万円


    〈対象者の要件〉

     特定創業支援事業による支援を受けた方のうち、創業前の人または創業後5年未満の方

    無担保、第三者保証なしの創業関連保証

    〈特例の内容〉

     上限枠が1,000万円→1,500万円に拡充し、事業開始の2か月前から対象となる保証が6か月前から対象となります。

    〈対象者の要件〉

     特定創業支援事業による支援を受けた方のうち、創業前の方または創業後5年未満の方

    日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の充足

    〈特例の内容〉

     新創業融資制度の自己資金要件を満たしているものとしてみなされます。

    〈対象者の要件〉

     特定創業支援事業による支援を受けた方のうち、創業前の方または創業後税務申告を2期終えていない事業者


    ※証明書の有効期限は、原則として令和4年3月31日です。開業済みの方については、税務署受付印が押印された開業届のコピーを提出してください。

    お問い合わせ

    羽村市役所産業環境部産業振興課

    電話: 042-555-1111 (商工観光係)内線655 (農政係)内線661 (消費生活係)内線640

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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