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    令和7年度第3回羽村市福祉施策審議会会議録

    • 初版公開日:[2025年11月10日]
    • 更新日:[2025年12月1日]
    • ID:20179
    令和7年度第3回羽村市福祉施策審議会 会議録

    令和7年度第3回羽村市福祉施策審議会 会議録

    日時

    令和7年8月27日(水曜日)午後7時から午後9時

    会場

    市役所4階 特別会議室

    出席者

    副会長:志田保夫、委員:井上克巳、石川美紀、渡邉奈穂子、

    関谷達夫、栗原悦男、藤田美代、鈴木由希、渋谷清、関口英代、三井清乃、小宮國暉

    欠席者

    会長:川村孝俊、委員:樗木次男、梅山政尚

    議題

     

    1 第2回審議会会議録の確認について

    2 高齢者を取り巻く諸状況の変化について

    3 敬老金の支給について

    4 要介護高齢者等おむつ給付事業について

    5 これまでの審議事項に対する総括質疑について

    6 その他

    傍聴者

    なし

    配布資料

    会議次第

    資料1   第2回審議会会議録

    資料2   高齢者を取り巻く諸状況の変化

    資料3   敬老金の支給の概要

    資料3-2 敬老祝金品・見舞金品の贈呈(他市比較一覧)

    資料3-3 羽村市敬老金の支給に関する条例

    資料4   要介護高齢者等おむつ給付事業の概要

    資料4-2 おむつ等の支給(他市比較一覧)

    資料4-3 羽村市高齢者おむつ給付事業実施要綱

    会議の内容

    1.副会長挨拶

    (事務局)

    本日は、天候が悪い中、ご出席ありがとうございます。

     川村会長、梅山委員、樗木委員がご欠席ということで、川村会長に代わり、志田副会長よりご挨拶をお願いします。

    (副会長) 

    本日は天候が悪い中、ご参加いただきありがとうございます。

    本日もどうぞよろしくお願いいたします。

    本日、傍聴希望者はいらっしゃいますでしょうか。

    (事務局) 

    おりません。

     

    2.議事

    (1)第2回審議会会議録の確認について

    (副会長)

    それでは、議事(1)第2回審議会会議録の確認につきまして、委員の皆様は、事前にお目通しいただいていることと思いますが、修正点等ございましたら、この場でご意見いただければと思います。

    (委員) 

    意見なし。

    (副会長) 

    よろしいでしょうか。それでは、この内容で市公式サイトに公開させていただきますので、よろしくお願いいたします。

     

    (2)高齢者を取り巻く諸状況の変化について

    (副会長)

    それでは、議事(2)高齢者を取り巻く諸状況の変化について

    事務局より説明をお願いします。

    (担当課)

    資料2「高齢者を取り巻く諸状況の変化」をご覧ください。

    はじめに、1.高齢者人口の状況でございます。

    平成28年から令和7年の高齢者人口を表にしております。

    平成28年の高齢者人口13,737人は、令和7年では14,622人となり、885人、6.4%の増となっております。

    表の下段の年度の下には、高齢化率を記載しており、こちらは、24.4%から27.1%に増加しております。

    高齢者人口の内訳を前期と後期で分けますと、黄色の75歳未満の前期高齢者は減少し、青色の75歳以上の後期高齢者が増加しております。

    次に、2.認定者数の推移です。

     要支援1から要介護5までの状況と合計値を記載しております。

     合計値では、平成28年の1,971人から、令和7年は2,730人となり、759人、38.5%の増となっております。

    令和7年の2,730人のうち、約9割の方が、後期高齢者となっております。このため、1の後期高齢者人口の増加に合わせて、認定者数が増加している結果となっております。

    3.決算・予算の推移です。

     上が、一般会計の表、下が介護保険事業会計となります。

    まず、一般会計からご説明いたしますが、令和6年度は最終予算額を、令和7年度は当初予算額を記載しております。

    高齢福祉関係経費の平成28年度決算額の合計は、1億8,941万8千円ですが、令和5年度における決算額は、2億411万4千円となり、1,469万6千円、7.8%の増となっております。

    一般会計の老人福祉費、青色の部分で比較いたしますと、平成28年は1億5,653万6千円ですが、令和5年度決算額では、1億6,985万4千円となり、1,331万8千円、8.5%の増となっております。

    また、令和6年度最終予算額も令和5年度決算額から増加しています。

    なお、令和7年度予算額が、1億4,727万2千円と大幅に減少しておりますが、こちらは、いこいの里におけるデイサービス事業を令和7年6月末で終了したことに伴い、予算額が約6,100万円削減されたことによるものとなります。

    因みに、このデイサービス事業は、介護保険事業として、介護給付費と利用者からの自己負担のみで事業運営しているものとなります。

    そのため、歳入も歳出も同額で計上しておりますので、歳入・歳出の予算規模は減少となりますが、使える財源が残っているとの構造にはなっておりません。

    次に、下の表の介護保険事業会計ですが、平成28年度と令和5年度の決算額を比較いたしますと、平成28年は、30億1,958万2千円ですが、令和5年度における決算額は、41億4,673万7千円となり、11億2,715万5千円、37%の増となっております。

    また、令和6年度最終予算額、令和7年度当初予算額も大幅に増加している状況にあります。

    中でも、介護保険利用における保険給付費、ピンク色の部分については、10年前と比較して、10億円以上の増加となっておりますので、介護保険の認定者の増加に合わせ、その利用が増えております。

    こうした経費の増加と、高齢化率の上昇に合わせて、高齢者施策の充実も図ってきておりますので、近年における主な新規・レベルアップ事業について御説明します。

    本年度、令和7年度には、高齢者の聞こえのコミュニケーション事業として、高齢者の補聴器購入に対する助成事業を開始しました。

    令和6年度には、元気な高齢者の増加による健康寿命の延伸を目指した介護予防事業と、無料による『認知症サポート検診』を開始しました。

    令和5年度には、介護予防のためのフレイル予防教室として、体操教室や筋トレマシン教室の実施場所を1箇所増やし、充実を図りました。

     令和4年度には、介護サービス事業者が継続して運営できるよう、介護人材不足への対策として、介護サービス事業所に対する人材育成経費の補助事業を開始しました。

    令和元年度以前につきましても、高齢者の皆様が住み慣れた地域で元気に暮らしていけるよう、健康づくりのための総合事業を開始するなど、事業の充実を図っております。

    このように、高齢化の進展といった大きな社会変化から、施策の充実を図ってきておりますが、時代の変化や利用状況等に応じた事業の見直しを適時、実施していく必要があるものと捉えております。

    こうした現状を踏まえまして、限りある財源を有効に活用し、今後も持続可能な福祉施策となるよう、御審議いただきたいと考えております。

    以上で説明を終わります。

    (副会長)

     説明ありがとうございました。

    委員の皆さん、ご質問等ありますか。

    (委員)

    デイサービス事業の廃止により市民から意見はありましたか。

    市の負担が減って事業所負担が増えたのではないですか。

    (担当課)

    利用者の移行を着実に行うため、6か月の移行期間を設け実施した結果、全員が移行出来ました。

    事業については、介護保険事業の介護保険サービスとして実施されているため、介護保険給付費と利用者からの自己負担で賄われていることから、歳入・歳出が同額となります。

    市内事業所にも空きがありましたので、デイサービス事業の廃止により、他の事業所に過度な負担が生じるといった影響はないものと捉えています。

    (委員)

    高齢者人口について、長期総合計画の人口推計や財政計画との整合がありません。

    (担当課)

    介護保険事業計画の策定にあたっては、人口推計からサービス量を見込み、保険料を算出し、計画に基づく運用をしております。

    (委員)

    主な事業は継続されていますか。

    (担当課)

    内容がブラッシュアップされているものはありますが、基本的に継続しています。

     

    (3)敬老金の支給について

    (副会長)

    それでは、議事(3)敬老金の支給について、事務局より説明をお願いします。

    (担当課)

    1.敬老金の支給の概要について、ご説明いたします。

    資料3をご覧ください。

    敬老金は、高齢者に敬老の意を表するとともに、長寿を祝うことを目的として、支給しております。

    支給対象者は、毎年9月1日現在で住民基本台帳に記録された当該年度内に満88歳に達する方と、満100歳に達する方です。

    支給額は、満88歳が2万円、満100歳が5万円です。

    満88歳の方は社会福祉委員が、満100歳は市長が自宅や施設に訪問してお渡ししております。

    変遷については、本制度のもととなる制度は、昭和41年からスタートしており、数度の改正を経て、現行制度としては平成11年から開始しております。

    前回の平成27年度の福祉施策審議会では、支給年齢と額の見直しの答申を受けまして、令和2年に、満77歳と満99歳への支給を、令和4年には101歳以上の支給を廃止しております。

    次に、2.敬老金の状況として、これまでの決算状況を記載しております。

    こちらには今後の推移を記載しており、10年後の令和17年には1,051万円を見込んでおります。

    年度間での増減はあるものの、概ね増加傾向になると推計しております。

    次に、3.他市の状況についてです。

    令和6年度の状況では、満100歳の方については、2千円相当の記念品から現金で5万円が最高額となっており、最高額の5万円を支給している自治体は、武蔵野市、西東京市、羽村市の3市です。

    また、満88歳については、3,500円相当の記念品から現金2万円が最高額となっており、最高額の2万円を支給している自治体は、府中市、羽村市の2市となります。

    4.審議についてです。

    市の財政状況が厳しい中、多摩地域の26市の中でも、最高額の敬老金を支給しております。

    また、今後の高齢化の進展に伴う経費の増加も見込まれております。

    こうした状況におきましても、本事業は、行政が高齢者への敬老の意を表し、長寿を祝う取組として多くの自治体で実施しておりますので、今後も事業を継続していく必要があるものと捉えております。

    こうしたことから、事業の継続性を担保するためにも、支給金額や内容について御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。

    (副会長)

     説明ありがとうございました。

    委員の皆さん、ご質問等ありますか。

    (委員)

    現金支給が敬老の意となるのか不明であり、廃止してもよいと思います。

    多くの自治体で実施しているから継続する理由とはならないと思います。

    (担当課)

    事業継続の理由については御指摘の通りですが、これまで長寿を祝う機会として継続して実施している事業であり、市として大切な事業と捉えているため、現時点では事業を廃止する考えはありません。

    (委員)

    100歳の在宅者はどの程度いますか?

    (担当課)

    本年度訪問する予定の100歳の16人の内、8人が施設入所者で、8人が在宅者です。

    資料3の2敬老金の状況に記載された、令和7年の対象人数は当初予算計上時の、令和6年9月1日時点の人数ですので、実際の対象人数(令和7年9月1日現在)とは差がございます。

    (委員)

    年齢判断でなく、元気な高齢者を表彰する制度があってもよいのではないでしょう。

    (委員)

    まちの活性化や特徴が消えつつあるように思います。

    (委員)

    88歳への敬老金の支給は廃止してもよいと思います。

    (委員)

    商業協同組合の商品券配布に変更することも一案ではないでしょうか。

    (委員)

    88歳への敬老金の支給に携わる中では、非常に喜ばれている事業であり、笑顔が見られるため、やりがいを感じています。

    (副会長)

    さまざまなご意見・ご質問ありがとうございました。

    敬老金の金額を今この場で、具体的に決めるのは難しいかと思いますが、高齢者への敬老の意を表す事業を今後も継続していくために、支給の対象年齢や、支給金額、支給する物等の見直しが必要とのことで、皆さんの意見をとりまとめさせていただきます。

     

    (4)要介護高齢者等おむつ給付事業について

    (副会長)

    それでは、議事(4)要介護高齢者等おむつ給付事業について事務局よりご説明をお願いします。

    (担当課)

    1.要介護高齢者等おむつ給付事業の概要について、ご説明いたします。資料4をご覧ください。

    要介護高齢者等おむつ給付事業については、介護が必要な状態にある高齢者に対して、おむつを給付することにより、当該高齢者の衛生を確保し、及び介護者の負担を軽減することで、福祉の増進を図ることを目的に支給しております。

    対象者は、①、羽村市に住所があり、在宅で生活している65歳以上の方、②、生活保護法の保護を受給していない方、③、介護保険法に規定する介護保険施設等に入所していない方のいずれにも該当し、④のいずれかの要件を満たす方となります。

    ④の要件については、

     ア)要介護3から5の認定を受けた方

     イ)要介護1・2の認定を受けた方

     ウ)要支援1・2の認定を受けた方

    の3区分に分けております。そのうち、(イ)と(ウ)に該当する、要介護1・2と要支援1・2については、「医師の意見書」が必要となっております。

    給付については、1人1か月、配送料を含め4,000円を上限としています。

    費用負担については、9割を市が、1割を自己負担としておりますので、自己負担の上限は4000円の1割400円となります。

    この制度の変遷について、本事業は、昭和62年に開始し、平成22年当時の要件としては、「介護認定及び要支援認定を受けている者」としておりましたが、平成30年4月の改正により現行制度で運用をしております。

    次に、2.決算状況と支給者の状況です。

    平成28年度の利用者数は、1,007人、約342万円に対しまして、令和6年度決算見込では、2,028人、約708万円と、2倍以上の増加となっております。

     また、令和7年6月支給分の支給者は160人で、支給割合の多い区分としては、要介護3の方が29.4%と、約3割です。

    次に、3.他市の状況についてです。

    令和6年度の状況としては、要支援かつ医師の意見書を要件としているのは、調布市、羽村市の2市のみです。

    要介護3以上を要件としているのは、18市です。

    要介護1・2以上を要件としているのは、4市です。

    寝たきり・失禁状態を要件としているのは、2市です。

    また、所得制限を要件としている自治体は、14市です。

    なお、羽村市の支給限度額は、4,000円ですが、羽村市以下の金額で支給している自治体としては、東村山市と八王子市の2市です。

    その他の自治体については、羽村市を超える上限金額を設定している状況です。

    4.議事についてです。

    多摩地域26市において自治体により支給要件に違いはありますが、要支援1・2の方を対象としている自治体は羽村市と調布市の2市のみです。

    多くの自治体では、「要介護3以上」や「所得制限」を基準に運営しております。

    また、市では、医師の意見書によるものを根拠としておりますが、寝たきりや失禁状態についての詳細な判定基準がない現状です。

    こうした状況から、今後も継続して、公平・平等に支給していくため、「要介護3以上」や「所得制限」を要件としていくことについて、御審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。

    (副会長)

     説明ありがとうございました。

    委員の皆さん、ご質問等ありますか。

    (委員)

    ①おむつ受け渡しの際、利用者と市の関わりはありますか。

    ②配送料が高いので、おむつを取りに来てもらうのはどうでしょうか。

    ③1つの事業者が継続して実施しているのはなぜですか。

    (担当課)

     ①おむつの受け渡しについては、配送業者が直接利用者宅へ届けるため、利用者と市の直接的な関わりはございません。

    ②在宅者への支援であり、毎月おむつを取りに来ていただくことは現実的には不可能ですが、物価や人件費の高騰に伴い、配送料やおむつ代が上昇していますので、要件の見直しに合わせて、上限額の見直しも必要ではないかと考えています。

    ③市としては競争入札行為により事業者を決定していますが、長年に渡り同じ業者が担っている状況にあります。

    (委員)

    長年、同じ事業者が行うことに疑問があります。

    どのような契約行為なのですか。

     

    (担当課)

    一般競争入札により決定しています。

    詳細な契約行為の内容は所管していないことから回答はできかねます。

    (委員)

    医療費控除との関係と施設入所者への対応について伺いたいです。

    (担当課)

    特別養護老人ホーム等の施設入所者は介護保険サービスにおむつが含まれていることから対象外としています。

    医療費控除については、国税庁等の所管でありますが、確定申告時期に合わせて控除証明書等の案内を実施しています。

    (委員)

    ・所得制限は設けるべきではないでしょうか。

    ・介護要件が低い方は意見書を求めるべきではないですか。

    ・意見書と要介護の関係が不明確だと思います。

    (委員)

    医師の意見書がある方は、要介護が重いのではないですか。

    (担当課)

    介護認定と本事業の意見書は別です。

    本事業の意見書は、かかりつけ医の意見として、おむつの必要性を担保しているが、明確な基準がないので、判定が難しい状況にもあります。

    (副会長)

    さまざまなご意見・ご質問ありがとうございました。

    おむつの給付事業に関しては、今後も、公平・平等な支給を継続していくために、所得制限や要介護度等の要件の見直しに合わせて、上限額の見直しの検討が必要とのことで、皆さんのご意見をとりまとめさせていただきます。

     

    (5)これまでの審議事項に対する総括質疑について

    (副会長)

     それでは、議事(5)これまでの審議事項に対する総括質疑について、皆さんからご意見をお願いいたします。

    (委員)

    従来、自治体は単式簿記・現金主義という会計をしていますが、透明性を高める等のさまざまな理由で、従来の方式から複式簿記・発生主義という会計の考え方が、総務省の「統一的な基準による地方公会計マニュアル」で示されています。

    今回審議した各施策は、いずれも費用を伴うもので、複式簿記の財務諸表で言うと、行政コスト計算書の部分のみを審議し、貸借対照表に関わることが審議できませんでした。

    市ではさまざまな資産を持っていますので、今後、資産の有効活用等、福祉施策にはそのような考え方をぜひ活かしていただきたい。

    (事務局)

    この福祉施策審議会はあくまで福祉施策の在り方を検討する場であり、御指摘の件については、長期総合計画の策定の中で協議・検討していく課題です。

    長期総合計画の後期基本計画の策定に向け、令和7年度から動き出しているので、そうした計画策定の検討に際しても、今回いただいたさまざまな御意見を参考とさせていただきたいと考えています。

     

    (6)その他

    (副会長)

     最後に、議事(6)その他につきまして、事務局よりお願いいたします。

    (事務局) 

    次回の審議会は、10月29日水曜日、午後7時より、こちらの特別会議室で開催をしますので、よろしくお願いします。また資料については、事前にお送りします。

    (副会長)

     以上をもちまして、第3回審議会を終了させていただきます。ありがとうございました。

    (事務局)

     本日は長時間にわたり、ご審議いただき、誠にありがとうございました。

    お問い合わせ

    羽村市福祉健康部社会福祉課

    電話: 042-555-1111 (庶務係)内線112 (生活福祉係)内線115

    ファクス: 042-555-7323

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