ページの先頭です

平成19年度第3回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録

[2010年3月1日]

平成19年度第3回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録
1 日時平成19年9月26日(水曜日)午後2時~4時
2 場所市役所4階特別会議室
3 出席者会長 山本啓史 副会長 栗原悦男 委員 田村兼雄、 金子由美子、
臼井智乍妤、 吉崎寛子、 山田天正、 清水尚美、 秋山弘、 内藤政一、
島田善道、 小林健朗
4 欠席者委員 井上君江、 小山德幸、 宇都宮健二
5 議題1 第2回審議会会議録の確認について
2 「市民・事業者・行政が連携を図り3Rを推進するための検討会議」のあり方について
3 その他 
6 傍聴者0人
7 配布資料・ 第3回羽村市廃棄物減量等推進審議会次第
・ 第2回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録
・ 「市民・事業者・行政が連携を図り3Rを推進するための検討会議」のあり方についての検討課題
・ 羽村市行政サービス向上検討委員会要綱
・ しっかり分別 きっちり資源へ!チラシ    
8 会議の内容

1 開会
2 会長挨拶
3 議題
(1)第2回審議会会議録の確認について
(会長) 平成19年度第2回羽村市廃棄物減量等推進審議会会議録の確認についてを議題とする。
(事務局より説明)

(会長) これで間違いないということでよろしいか。
(異議なし)

(2)「市民・事業者・行政が連携を図り3Rを推進するための検討会議」について
(会長) 「市民・事業者・行政が連携を図り3Rを推進するための検討会議」についてを議題とする。

(事務局) 「市民・事業者・行政が連携を図り3Rを推進するための検討会議」については、今回の審議会で方向性を統一していただいて、次回は答申書を作成したい。(事務局)で作成した「市民・事業者・行政が連携を図り3Rを推進するための検討会議」のあり方についてという資料はあくまで、このような例えもあるということを示すものなので、これにとらわれずみなさんの自由な意見をいただきたい。そして、いただいた答申を基に検討会議を要綱という形にして来年度から実施していきたい。そこで、その設置の根拠について意見を伺いたい。

(事務局) 羽村市では廃棄物のいろいろな減量施策を行ってきた。平成12年度に容器包装プラスチックと雑紙という新しい分別種類を増やし、平成14年度に戸別収集と一部有料化の導入、平成16年度に洗っても汚れが落ちないまたは洗うことが困難な容器包装プラスチックを焼却処理し、埋立てをしない、そして平成19年度4月に硬質プラスチックと金属という分別種類を追加し、ごみの減量とリサイクルの推進を図ってきた。このように、市から一方的に行ってきたものを、市民・事業者の方に協力いただいたというのが今までの形。しかし、大量生産・大量廃棄の現状がある中で、市から発信するだけではごみの減量・リサイクルは頭打ちになってしまう。市民のライフスタイルを見直したり、事業者がごみになるものを作らないようにしたりすることが、今必要となってきている。そこで、市民・事業者・行政がそれぞれの役割を分担し、三者が連携して羽村市の廃棄物行政を考えていくという会議を作る、そのためにはどのような会議にしたらよいか、ということが今回の審議会への諮問である。これは、大変重要なことなので、みなさんの意見を自由に発言していただきたい。

(会長) 何か意見はあるか。

(委員) 西多摩衛生組合構成市町の中では、このような検討会議を実施するところは羽村市以外にあるのか。

(事務局) 検討会議を立ち上げようとしているのは、構成市町の中で羽村市以外ない。

(委員) 4月から新しい分別がスタートしているが、構成市町の中で分別の統一はされているのか。

(事務局) 西多摩衛生組合は燃やせるごみの施設であるため、燃やせるごみについては分別を統一している。プラスチックごみについては、市民分別までは統一されていないが、行政分別を含め処理については統一されている。具体的に言えば、青梅市では硬質プラスチックを燃やせないごみとして市民分別させているが、行政で燃やせないごみの中から硬質プラスチックを抜取り、リサイクルしている。羽村市では、市民の段階で硬質プラスチックとして分別していただいてる。プラスチックの分別は統一されていないが、処理は統一してごみの減量を図っている。つまり、統一されているのは、燃やせるごみの市民分別とプラスチックごみの処理である。

(委員) ごみの経費は減っているのか。

(事務局) 経費についてはほとんど変わらない。

(会長) 他に何かあるか。

(委員) 設置の根拠について、最終的に要綱を作るという話だが、今までは、行政が市民なら市民へ、事業者なら事業者へというような枠組みの中でごみ減量を行ってきた。しかし、これにはすでに限界がある。これからはごみの減量を推進していく、循環型社会を形成していく、そのためにはライフスタイルの見直しをしていく必要が出てくる。そうなると、テーマは消費者である市民と物を作る事業者の連携、すなわちコミュニケーションや情報交換をしていくことだと思う。そのような連携ができるようなものにすべきである。

(会長) 市民と事業者の連携が密に行えるような形を文言に入れるべきという案が出たが、他に何かあるか。

(委員) 事業者について聞きたいのだが、この事業者とは小売業者、製造業者のことか。ISOを取っている事業者ならまだしも、多くの事業者はごみの分別すらできていないのが実状。どのような状態の事業者を対象とするか伺いたい。

(事務局) ごみは、みなさんの家庭から出る家庭系一般廃棄物の他に、事業者から出る事業系一般廃棄物と産業廃棄物がある。市では、産業廃棄物を取扱うことができないので、今回は事業系一般廃棄物の話しになるのだが、そもそもこの事業系一般廃棄物の減量を検討会議の対象とするのか、それとも事業者に対してはごみの出ない商品を市民に提供するように求めるのか、そのどちらかをまず決めていただく必要がある。委員の言うことはもっともであるが、その話しはもう少し先の話しになる。他市の同様な検討会議では、事業系一般廃棄物は対象としておらず、あくまで市民と行政がごみを減らしていく中で事業者がどう関わっていくかというスタンスで検討会議を行っている。

(委員) 事業系一般廃棄物の減量まで対象にするより、まず自分たちの身近なところから一歩ずつやっていくのがよい。

(委員) 行政が指導しているような事業者は省き、スーパーやコンビニといった市民に身近な事業者を巻き込むのがよい。

(委員) まず、ごみの減量・リサイクルについてもっとPRをしていくことが必要だ。また、事業者についてだが、飲食店、コンビニについても市でごみを収集していない事業者をこの対象から外したほうがよい。

(委員) 市民と事業者の連携を図るという意見はよい。市民と事業者と行政が顔を合わせるいい機会になると思うので、それぞれの現状報告、情報交換などをして情報の共有ができるようにするとよい。

(委員) ライフスタイルを変えるというのは、とても大変なことだ。事業者から、箸やレジ袋を有料にする、ごみ箱を置かないといった事業体制を取ってもらえれば、市民もマイ箸やマイバックなどを持ち始めるのではないか。事業者を中心にすれば市民に浸透しやすい。

(委員) 委員のご主人はこのような問題に対してどのくらい関心がおありか。

(委員) 何年も前から、マイ箸、水筒を持って会社に行っている。ただ、会社に行く時のバックにマイ箸が入っているので、休みの日など外食をするときは割り箸を使うこともある。もちろん、マイバックで買い物もしている。

(委員) 確かに、マイバックが最近話題になっているが、男性のみなさんがこのようなものを理解して協力してくれるかが重要だ。

(委員) この庁舎の中でも、男性職員が見本となってアピールしていただきたい。庁舎に出入りする職員がレジ袋を持っていたり、割り箸のついたお弁当を買っていたりするのはどうかな、と思う。

(委員) みんながマイ箸やマイバックを持つようになることが一番よいが、今のような意見を持っている人は全体の20%、自分は関係ないと聞く耳を持たない人が20%、残りの60%は、そのようにならなければいけないと感じている人。この60%の人たちを上の20%に持ち上げる必要がある。この人たちの心をどう動かすかが重要。難しいことだが、何とかしなければならない。

(委員) ライフスタイルの見直しは全体でやることが効果が出る。市民と関係のある事業者と一緒に協力していくのがよい。

(委員) まず、市民に関心をもっと持たせることが大切だ。分別については、市民からの協力は得られていると思うが、減量についての協力が必要である。分別すれば減量できると考えている人がいるが、分別することと減量することは別のこと。町内会単位などで多くの人に伝える必要がある。

(委員) 事業者の方に過剰包装を止めるよう徹底していただきたい。

(会長) 委員の意見を伺ったが、何か他にあるか。なければ、検討会議の取り組む内容についてに議題を移す。

(事務局) 今まで、設置の根拠について話していただいていたのだが、議論が深まるにつれ検討会議の取り組む内容にまで話しが移っていたようだ。何か付け加えたいことがあれば意見を伺いたい。

(委員) 検討会議の取り組む内容について、循環型社会の形成を付け加えたい。

(委員) 新しい分別の仕方などをテレビはむらで放送したりはしないのか。

(事務局) テレビはむらについては、3月に1回と新しい分別が始まってから1回放送している。広報はむらでも、1月から新しいごみの分別について7回連続で特集を掲載しているし、現在も「たま川減右衛門・量右衛門」というキャラクターを作り、この減量兄弟のシリーズものを毎回掲載し、ごみ減量のPRをしている。他にも、高齢者など分別の分からない人たちから電話があれば職員が現場に行って分別の説明を行っている。また、町内会・自治会などから出前講座の要請もあり、土曜、日曜、時間問わず行い好評を受けている。

(委員) 出前講座は非常によい。

(会長) 他に何かあるか。なければ、組織についてに議題を移す。

(事務局) 組織については、どのような委員を集めるか、また何名程度の組織にするかというようなことを話し合っていただきたい。

(委員) この組織についてに載っている方たちは、当然委員として必要だ。この人たちを集めたとき、その調整役は行政がするのか。

(事務局) 冒頭に言った通り、こちらでいただいた意見をもとに要綱を作るので、最終的には行政が調整役をやっていかなければならいと思う。もし、部会などが作られた場合は、この中の方に部会長をやっていただき、部会を運営していただきたい。

(委員) ここに載っている団体は、環境団体、消費者団体、ボランティア団体などあたりまえの団体なので、例えばスポーツ団体なども取り入れていけば、さらに市民に浸透していくのではないか。

(委員) 商工会などは、いろいろな部会があるようで、商工会も取り入れたらどうか。

(委員) 子どもも巻き込んだらどうか。中学生や高校生、小学生などからごみの問題に取り組んでいかなければならない。子どもたちに、ごみ問題に関心を持たせるいい機会になる。

(委員) 複数の人が集まって何かをやれば、そこにごみが出るのだから、いろいろな団体の人たちを巻き込む必要がある。

(委員) 子どもについては、PTA関係の方に声をかければ、話しは進みやすいと思う。

(委員) 自分のところのPTAがそうなのだが、まったく協力してくれない。PTAよりも学校に声をかけたらどうか。今、学校の先生はぞうきんを使わないで牛乳などをこぼしてもトイレットペーパーやキッチンペーパーで拭いてしまう。キッチンペーパーを寄付してくれというクラスもあるようだ。学校を巻き込んでこのような状況を変える必要がある。

(会長) 他に何かあるか。ないようであれば、会長および副会長についてに議題を移す。

(事務局) 会長および副会長については、あて職にするか、または委員の互選にするか、というようなことを話し合っていただきたい。また、組織の規模についても検討していただきたい。例えば、札幌市なら75名、他では25名程度のところもある。

(委員) ちなみに、羽村市と同じ規模のところは何名くらいか。

(事務局) 町田市が15名くらいである。

(委員) 組織全体で15名では、少ないのではないか。

(事務局) 組織が15名でも、その中で部会を作り部員を何人か集めればよい。あくまで、検討委員会の委員が15名だということである。人数が少ないと感じるのであれば、構成の仕方を考えていただければよい。今は、検討委員会の組織人数を決めていただきたい。

(委員) 検討委員会は15名くらいでどうか。

(委員) 20名くらいは必要ではないか。組織についてに載っている団体だけで、15名以上になる。その他の団体を入れるとなると、それ以上になるのではないか。

(会長) では、なるべく多くの団体に参加してもらうため20名以上を目安にするという形でよいか。
(異議なし)

(会長) 次に、会長および副会長についてあて職にするか、互選にするかだが、何か意見はあるか。

(委員) どんな方が委員となるか分からないのだから、あて職ではなく互選の方がよい。

(事務局) 最終的に副会長がそれぞれの部会長になるというような流れも考えられるので、副会長の人数も話し合っていただきたい。

(会長) では、会長および副会長は委員の互選によって定めることとして、会長1名、副会長3名くらいとするのはどうか。
(異議なし)

(会長) では、部会の設置についてに議題を移す。

(事務局) 部会の設置についてでは、例えば3つの部会を設置したり、逆に部会を設置せず全体として意見を共有したりするということも考えられる。このあたりを、みなさんで話し合っていただきたい。

(委員) 今まで話しに出てきているように、循環型社会の形成を目指すのであれば、事業者と市民の連携部会というようなものにすれば、事業者と市民、お互いの意見交換、情報交換ができる。また、学校とどこかの団体を連携させるのもよい。大切なのは、いろんな立場の人がいるのだから、その人たちと意見交換、情報交換をしてよりよい循環型社会を作れるような部会にすることだ。

(委員) 今の意見に賛成である。

(委員) 部会については5から6つに収め、1つの部会に10人前後の部員を集め、3Rについて話し合いをしていけばよいのではないか。その部会で話し合われた意見を検討委員会で集約するのがよい。

(委員) それぞれの部会は、立場の異なる人たちを歩み寄らせる場とするのがよい。

(委員) 事業者と市民が話し合える場は必ず設ける必要がある。

(委員) 細かく部会を分けるのではなく、いろいろな立場の人たちが話し合う場を設け、そこからよいアイディアが出てくることを期待したい。組織の委員に、収集業者の方も入れたい。

(会長) 他に何かあるか。なければ、検討委員会の名称についてに議題を移す。

(事務局) 名称については「○○会議」というようなものにとらわれず、自由な意見を出していただきたい。

(委員) マニュアルからごみという言葉がなくなり、リサイクルマニュアルになったのだから、リサイクルという言葉を用いて、リサイクル検討会議やリサイクル会議というのはどうか。

(委員) そうなると、リサイクルを中心に行う会議のイメージになってしまう。表題に「市民・事業者・行政が連携を図り3Rを推進するための会議」となっているのだから、市民・事業者・行政連携会議や、3R推進会議という方がよいのではないか。

(事務局) 確かに、3Rはキーワードである。

(委員) 今、もったいないという言葉が話題になっているので、もったいないという言葉を取り入れたらどうか。

(委員) 3Rがよい。もったいないという言葉も話題性があり、みんなにアピールできるのではないか。

(委員) 3Rはまだ市民に浸透していないと思う。反対に、ごみという言葉は誰にでもわかる言葉であり、市民的に分かりやすいのではないか。

(委員) 高齢者の場合だと、特にそのようなことが言える。分かりやすい、易しい言葉がよいのではないか。

(会長) 他に何かあるか。なければ議題3に移る。

(3)その他
(会長) その他についてを議題とする。

(事務局) まず、前回委員の方から指摘があった「洗えば資源分ければ資源!」チラシの中の「レジ袋」という表現を、「透明または半透明の袋」という表現に変更した。このチラシはすでに全戸配布されているが、今回、完成品をみなさんに配布している。次に、次回審議会についてだが、12月中旬くらいを目安に開催したい。その後、年明けに最終の答申を開きたいと考えている。

(委員) このチラシを配布するのは1回だけなのか。

(事務局) 1回だけである。

(委員) 新しい分別が定着するまで再度配布することはないのか。

(事務局) このチラシは窓口にも置いてあるし、出前講座にも持っていき、必要な方には配布できるようにしている。

(会長) 他に何かあるか。
(なし)

(会長) ないようであれば、第3回羽村市廃棄物減量等推進審議会を終わりにする。

お問い合わせ

産業環境部生活環境課

電話: 042-555-1111 (生活環境係)内線222 (リサイクルセンター係)042-578-1211

お問合せフォーム