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平成21年度第5回羽村市使用料等審議会会議録

[2010年3月1日]

平成21年度第5回羽村市使用料等審議会会議録

日時

平成21年9月24日(木)午後1時30分~3時40分

会場

市役所4階特別会議室

出席者

【会長】岩瀬明夫【職務代理】小平陽子【委員】小山茂樹、秋山喜久雄、高山景次、小町孝、大塚勝江、渡邊榮二【説明員】廣瀬水道事務所長、田中水道課長、森谷課長補佐、井上係長、宇佐美下水道課長【事務局】下田企画部長、市川財政課長、水迫主査

欠席者

【委員】今井大宰、田村留美子

議題

  1.  水道料金について(水道事務所)
  2.  下水道工事店指定事務手数料について(下水道課)
  3.  その他

傍聴者

3人

配布資料

  • 水道料金の適正化について関係資料[資料No.31-1・2]
  •  コスト計算表(下水道工事店指定事務手数料)[資料No.32]

会議の内容

審議事項

1.水道料金について(水道事務所)

(会長) それでは、審議事項の「1.水道料金」を議題とする。先般の第4回の会議では、現状と今後の見通しについて説明がありましたが、改定案があるとのことでしたので、引き続き説明願います。

(説明員)

<都営水道一元化に対する独自運営の経緯を補足説明>

<前回会議の再確認及び補足説明>

(会長) ただいままでの説明で、質疑等はないか。

(委員) 独自に水道事業を運営しているのは、羽村市、昭島市、武蔵野市と説明があったが、武蔵野市は市長が今年1月の議会で都営水道に一元化すると説明している。水道事務所としては、東京都から武蔵野市に働きかけがあったことなどを、どのように承知しているのか。

(説明員) 委員が指摘するとおり、武蔵野市は平成21年3月議会の市長の所信表明で、東京都との水道一元化も水道水の安定供給の選択肢のひとつとして検討するとされている。東京都から武蔵野市に、働きかけがあったかは、承知していない。羽村市については、平成12年7月に独自運営で行っていくと回答して以降、東京都から水道一元化の働きかけは特別ない。

(委員) 政権交代で中止する旨が最近報道されている「八ツ場ダム」が、計画どおり建設された場合には水源が余ることになる。また、東京都の水源には、地下水は一切カウントされていない。昭島市は、きちんと平成20年度に「水道事業基本計画」を策定している。その過程で、市民にアンケートをとり、大多数の市民が地下水を水道水の水源としていることを理解している。羽村市では、アンケートをとるつもりはあるか。また、今後の水道事業のビジョンである基本計画を策定する予定はあるか。

(説明員) 水道事業のビジョンについては、国が平成16年7月に作成後、全国自治体にも作成するよう推奨している。羽村市としても、大規模な水道施設の整備が完了し、今後の更新に向けて、昨年度から水道事務所内で策定の事務に取り掛かっている。平成21年度は、庁内の部課長で構成する「策定委員会」を設置し、検討に入っている。また、もう一方で外部の意見を聴くために、専門家、市民、事業者から構成する「水道事業ビジョン策定推進懇談会」を設置し、今年度中に羽村市の「水道事業ビジョン」を策定する予定でいる。

(説明員) 市民へのアンケートについては、現在のところ聴取する予定はない。現在の第四次羽村市長期総合計画の水道事業分野を策定する中で実施した平成17年度の世論調査では、独自の水道事業に対する満足度が80.8パーセントとなっている。この結果から見ると、市民が地下水を水源としていることを把握しているか判断することはできないが、独自に水道事業を実施していることは認知されていると考える。

(委員) 前回配布された「資料No.28-1」の2ページ目の「平成17年度から平成23年度までの7年間の給水収益は、64億743万円程度となる見込み」とあるが、この根拠は「資料No.14」かと思い独自に計算したが、この値にならない。64億743万円という数字は正しいのか、あるいは根拠となる資料が別にあるのか、知りたい。

(説明員) 「資料No.14」は税込みの数字となっているが、「資料No.28-1」の2ページ目の金額は税抜きの数字となっている。そのため、ご指摘の差が出てきている。

(委員) 膜ろ過施設の建設の目的は、クリプトスポリジウムを除去するためという説明だが、建設当時の平成16年度頃の水質検査の結果には、この言葉が出てこない。その後も検出されていないのであれば、この施設は無用の長物になっているのではないか。また、前回浅井戸であることから、この物質の影響を受けやすいとの説明があった。昭島市のホームページを確認したところ、150~250メートルの深さの地下水を水源としていて、20箇所から取水しているとのことであったが、羽村市はどこで、何箇所、何メートルぐらいの深さのところを水源としているのか。

(説明員) 膜ろ過施設を導入後、クリプトスポリジウムは検出されていない。クリプトスポリジウムを計る目安として、検査項目の中に大腸菌類を指す「指標菌」というものがあり、日常の検査では検出されていない。また、羽村市では、3箇所の水源から深さ10メートル程度の井戸4本により取水しているが、厚生労働省で区分するクリプトスポリジウムの影響を受けやすい環境に該当しているため、その対策として膜ろ過施設を導入しており、今後も稼動させていく必要がある。水源の場所としては、多摩川沿いの水上公園隣りの浄水場のところに第二水源があり、そこから上流のチューリップ畑のあたりに第一水源、水上公園を挟んで反対側に第三水源がある。

(委員) 江戸川沿いを水源としている東京都が膜ろ過施設を導入していないのに、比較的きれいな多摩川沿いを水源としている羽村市が膜ろ過施設を導入しているのは、なぜか。

(説明員) 具体的な施設名は失念したが、東京都においても膜ろ過施設は導入されている。ただ、川の水の場合には表流水となるため、膜ろ過の用途及び浄水の工程も異なる。羽村市の場合には、浅井戸という性格から、クリプトスポリジウムの除去に特化した膜ろ過施設を導入している。

(委員) ということは、羽村では、現在クリプトスポリジウムは検出されていないが、これを除去するための膜ろ過施設は必要な状況であり、法律等で決まっているということか。

(説明員) 「クリプトスポリジウム等対策指針」というものがあり、羽村市のような条件の水源の場合には、何らかの対策を講じなければならないとされているため、その手段として膜ろ過施設を導入している。現状としては、他の対策を講じない限り、膜ろ過施設の使用を止めることはできない。

(委員) 昭島市のような深い水源でも、市民にアンケートを通じて、地下水を使用していることやその大切さを認識してもらっている。羽村市は上流からの水の影響を受けやすい浅い水源であり、より地下水を大切に保全する必要性があることを市民に認識してもらう必要があると思うので、水道事務所独自でのアンケートや広報活動の実施を望みたい。

(説明員) 羽村市の水道水が地下水100パーセントを水源としていることは、これまでも広報してきたが、これからも一層周知に努めたい。地下水の保全については、水道事務所だけでなく、全市的な対応が必要だと考える。羽村市は、現在「環境基本計画」なども策定しているが、こういったものとタイアップし、ビジョンにも記入して、地下水を守るために努力していきたい。

(委員) 羽村市の財務状況が悪くなった原因を探るため、昭島市と比較してみた。平成17年度と少し前の数値になるが、減価償却費が総原価に占める割合は、昭島市は25パーセントであった。それと比べると、羽村市は35パーセント程であった。昭島市は、昭和29年度に独自の水道事業を始め、5回の拡張工事をしている。羽村市は、昭和35年度から独自の水道事業を始め、4回の拡張工事をしている。一般的には減価償却費は同じくらいの割合になると感じていたが、この差が出てきた原因は、羽村市が設備に投資し過ぎてきたためではないかと考える。結局は、それが水道料金に跳ね返ることになると考えるが、見解を伺いたい。

(説明員) 前回の審議会でも説明したとおり、昭島市と羽村市では水道事業がおかれている環境が違うと考える。昭島市の水道事業を詳しく分析した訳ではないが、深井戸と浅井戸の違い、浄水施設の違い、羽村市では耐震対策を施している配水塔を持っていることなどによる設備面での費用の違いにより、その差が出てきているのではないかと考えている。羽村市では、地形に合わせた適正な施設整備を行っていると考えるので、その点で発生する昭島市との減価償却費の差は止むを得ないと考えている。

(委員) 広報に掲載された「羽村市水道事業経営指標」で見たが、自己資本構成比率が19年度で約35パーセント、類似団体が約69パーセントとなっており、これが苦しい財務状況を作り出していると元凶と考えるが、どのように捉えたらよいか。

(説明員) ご指摘のとおりの自己資本構成比率となっているのは、今まで自己財源による設備投資が少なかったことによるものである。ただ、逆の面から言えば、長期借入を行って、水道料金を抑えてやってきた結果とも言える。水道事務所としては、長期借入を行いながら、一方で水道料金を勘案して、施設の更新を行ってきたと考えるが、今後は長期借入の償還を行いながら、自己資本を高めたいと考えている。

(委員) 類似団体と比べて、自己資本構成比率が著しく低いが、不健全とまでは言わない範囲か。

(説明員) どれくらいの率が適正とは一概には言えないが、水道事業自体、投資にかかる費用を長期借入に頼るところが大きい事業形態であり、全国的に見ればそういう傾向にあると言える。

(委員) 配水塔の施設を更新した際に、水道料金は上がったが、必要性があったので、市民の納得は得られた。 膜ろ過施設を建設する際にも、議会で議論となったが、安全な水を提供するためということで、議会では反対は出なかった。以上、参考までに申し上げておく。

(会長) 他に質疑はないか。ただいまの説明によると、水道料金を改定しなければということが強く感じられる。それでは、「水道料金の適正化について」説明をお願いします。

(説明員) <「資料31-1、31-2」により説明>

(会長) ただいま、改定案について説明があった。ここで、しばらく休憩とします。

<休憩時間>

(会長) それでは、会議を再開します。改定案について、意見、質疑等はないか。

(委員) 質問が二つある。まず、羽村市民ではどの口径が一番多いかということ。あわせて、一般家庭で平均的にどの程度の水量が使われていて、どの程度値上げとなるか伺いたい。二つ目は、検針を2か月ごとではなく毎月行い、支払いを1か月ごとにできないかということ。

(説明員) 一点目の口径だが、現在、一般的の家庭で使用されている口径は、20ミリメートルが多い。家庭での平均的な使用水量は、「資料No.9」にある20ミリメートルでは、40立法メートルが平均値として推測される。増加額としては、2か月で987円、1か月あたりに換算すると493円、1日あたりでは17円くらいとなる。二点目の毎月検針をするということだが、事務量の増大も若干あるが、当然検針費用が倍増するため、できれば2か月ごとの現在の体制を維持したい。

(委員) 昭島市の最近の水道料金の改定状況が、わかるか。

(説明員) 昭島市は平成12年4月に改定しており、武蔵野市は平成9年6月に改定している。参考までに、東京都は平成17年1月に改定している。資料中の料金については、改定後のものとなっている。

(委員) 現在、長期借入の償還で、利率が一番高いものは何パーセントか。

(説明員) 一番高いものだと、7.5パーセントくらいのものがある。これは、政府資金のため、借換ができない。低いものだと、2パーセント台のものがある。

(委員) 料金改定の際に、余裕があれば繰上げ償還を計画することはできるのか。

(説明員) 繰上げ償還については、平成19年度、平成20年度に実施した。こちらは、旧公営企業金融公庫と東京都振興基金である。政府資金については、繰上げ償還の基準に該当しないということで、行っていない。

(会長) 前回の平成17年11月の使用料等審議会の答申を見ると、水道料金については現行の料金を据え置くことが適当であるとの結論になっている。しかし、この文章の中を見ると、「当面、経常利益として5,000万円前後の黒字を継続できる見込としている。しかしながら、平成23年度あたりから、厳しい財政状況が想定される。そのため当面は黒字が継続することから、改定するに至らない。」となっている。だが、今の説明では、平成19年度は約5,600万円の利益があり、平成20年度は約2,800万の利益と半減しており、平成21年度は約3,200万円の赤字になると推計されているが、改定が認められた場合、その部分を当面と表現するか、平成何年度までは大丈夫だと表現するのか、わかるか。

(説明員) 改定案で見込める数値は、「資料No.17」で説明したとおり、料金算定期間の今後4年間を推計しているが、その先までは断言できない。

(委員) 市民感覚からすると、現行の2か月ごとの請求では下水道使用料と一緒のため高額に感じる。値上げに対する説明として、検針及び請求を1か月ごと行うための費用の増加という理由があれば、市民も納得できるし、毎月の負担感も軽減されるのではないか。改定が実施されれば、5億円前後の黒字が発生すると見込まれることから、検針員を増やし、電気料金と同じように毎月の請求にできないか、あらためて問いたい。

(説明員) 5億円という数値は、現金保有額の予定額であって、黒字ということではない。実質的に黒字といえる額は、1億2,800万円程度である。一時的に支払いに要する額が3億円程度必要であることを考えると、現金保有額は最低5億円程度が必要であると説明させていただいた。実際に毎月検針をした際の経費を試算した訳ではないが、経費の圧縮を見直している中では、今の段階では実現は厳しいと言わざるを得ない。

(委員) 検針は2か月ごとで、金額を2分の1にして毎月ごとに請求することは可能かもしれないが、原価を下げるという観点からは、毎月検針し、請求することには反対である。

(委員) 水道料金の納付状況だが、口座振替やコンビニエンスストアでの窓口納付などの割合はどうなっているのか。

(説明員) 口座振替の率は、75パーセント前後となっている。残りの25パーセントが納付書での支払いをしているが、そのうち約6割がコンビニエンスストアで水道料金を支払っている。

(会長) それでは、質疑を打ち切ります。水道料金については、改定案どおりに改定することでよろしいか。

(委員) 第1回目の審議会でも言及したが、民間企業であれば、こんなことは許されない。市を会社、市民をお客様に例えるなら、身を削って原価を下げ、値上げをせずに供給すべきである。そういう立場から言えば、賛成とは言えないため、保留とさせていただく。水道事業の内容や改定案の説明を聞いて、数値的には妥当と思うが、行政側の身を削る具体的な部分が実感できない。

(会長) ただいまの意見は、意見として伺っておく。あらためて、採決を取らせていただく。水道料金については、改定案どおりに改定することでよろしいか。

<採決の結果、賛成多数>

(会長) 賛成多数と認めます。よって、水道料金については、改定案どおりに改定することが適正であると決定します。

2.下水道工事店指定事務手数料について

(会長) 次に、2.下水道工事店指定事務手数料について、説明をお願いします。

(説明員) <「資料32」により説明>

(会長) ただいま、説明があった。質疑等はないか。

<質疑なし>

(会長) 質疑なしと認めます。それでは、2.下水道工事店指定事務手数料については、現行の手数料を据え置くことでよろしいか。

<異議なし>

(会長) 2.下水道工事店指定事務手数料については、現行の手数料を据え置くことが適正であるとします。

3.その他

(会長) その他、事務局から何かあるか。

(事務局) 前回第4回の会議録を配布させていただいているので、確認をお願いしたい。できれば、来週半ばまでに確認いただき、訂正等があれば、事務局まで連絡いただきたい。次回は、10月7日(水)を予定していたが、資料の調整等の準備のため、10月14日(水)午前10時から開催することとさせていただきたい。その際に、本日まで審議していただいた内容を答申原案のたたき台として、事務局より配布させていただきたい。そして、次回審議いただく下水道料金とあわせて、総括で最終答申として、審議いただきたい。場所については、本日と同じここ特別会議室となります。

(会長) ただいま、事務局から説明があったとおり、次回は10月14日開催とさせていただく。なお、会議録の最終確認は、会長に一任してほしい。それでは、本日の審議会はこれで終了させていただく。長い時間ご審議、大変お疲れ様でした。ありがとうございました。

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