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第2回羽村市行政改革審議会会議録

[2016年2月5日]

第2回羽村市行政改革審議会会議録

日時

平成22年10月19日(火曜日)午後2時~午後4時

会場

西庁舎3階庁議室

出席者

【委員】会長 双木達雄、副会長 金子憲、田嶋芳明、池田浩実、指田勇、伊藤保久、野澤実穂枝、石川美紀

【事務局】企画部長、企画課長、財政課長、企画担当主査、企画担当主事

欠席者

なし

議題

1.  平成21年度一般会計・特別会計決算の概要について

2.  羽村市緊急経済財政対策(平成22年1月)について

3.  羽村市行政改革審議会答申(平成17年3月)について

4.  その他

傍聴者

なし

配布資料

・ 次第

・ 席次表

・ 平成21年度決算報告〔資料2-1〕

・ 平成21年度一般会計・特別会計決算の概要〔資料2-2〕

・ 財政危機を乗り切るために〔資料2-3〕

・ 羽村市行財政改革の方向性について(答申)〔資料2-4〕

・ 羽村市行政改革審議会今後のスケジュール案〔資料2-5〕

会議の内容

1.    あいさつ

(会長) 本日も全委員に出席いただき感謝する。遠慮のない意見を出し合い、より活発な議論ができるよう皆さんの協力をお願いする。

(事務局) 本日、傍聴者はいない。

 

2.    議事

(1)平成21年度一般会計・特別会計決算の概要について

(会長) それでは、議事に移る。議事の1項目め、「平成21年度一般会計・特別会計決算の概要について」を議題とする。事務局から説明をお願いする。

事務局より、資料2-1「平成21年度決算報告」および資料2-2「平成21年度一般会計・特別会計決算の概要」に基づき説明

(会長) 質問等はあるか。

(委員) 特になし

 

(2)羽村市緊急経済財政対策(平成22年1月)について

(会長) 続いて、議事の2項目め「羽村市緊急経済財政対策(平成22年1月)について」を議題とする。事務局から説明をお願いする。

事務局より、資料2-3「財政危機を乗り切るために」に基づき説明

(会長) 質問等はあるか。

(指田委員) 歳入の確保で市有財産の有効活用とあるが、売却ということか。

(財政課長) 市有財産の売却である。小作台の土地と、五ノ神の土地を売却した。

(指田委員) 平成23年度についても市有財産の売却を予定しているのか。

(財政課長) 1ヵ所の売却を予定している。

(会長) 他にあるか。

(池田委員) 歳入の確保、歳出の削減を行っているとのことだが、現時点で、平成22年度の決算見込み額はわかるか。

(財政課長) 平成22年度の予算は、歳入の確保、歳出の削減を踏まえた上で計上しているが、それでも、約8億円の不足があったため、財政調整基金から取り崩した。平成22年度決算見込み額については、まだ見込むことはできないが、目標額を達成することで効果額としてはっきり表れる。

(会長) 他にあるか。

(石川委員) 平成22年度の決算額が確定しないと、平成23年度の歳入の確保額、歳出の削減額は確定しないのか。

(財政課長) 現在、平成23年度の予算の編成を始めている。平成22年度の税収は、当初の予想額よりも低いことから、その分さらなる歳入の確保と歳出の削減が必要である。平成23年度についても、さらに税収の落ち込みが予想されることから、その分予算を切り詰めていく必要がある。基金を取り崩して穴埋めをすることもできるが、安易に取り崩すことはできない。市債に頼ると、将来負担が残るため、現在の経常的な事務経費を節減することでの達成を目指している。

(会長) 他にあるか。

(指田委員) 外部から委員を招き、外部評価を取り入れ、事務経費を節減する考えはないか。

(企画課長) 基本的には、審議会の委員の皆さんにも意見をいただきながら、内部努力によって行財政改革を進めて行きたいと考えている。

(会長) 他にあるか。

(副会長) 国立社会保障・人口問題研究所の推計データによると、羽村市の総人口は現在の約5万7,000人から2035年には約5万2,000人に減少すると推計されている。一方、65歳以上人口は2005年に約8,900人であったものが、2035年には1.84倍の1万6,430人に増加すると予測されている。今後、少子高齢化社会に対応し、歳出面では扶助費など経常的経費の増加が見込まれ、経常収支比率の上昇など財政構造の硬直化が進むと予想されるが、羽村市の行財政改革の議論に資するための基礎資料として、将来の財政需要や歳入構造に関する財政シミュレーションの試算分析結果があれば教えて頂きたい。

(財政課長) 国の政策の方向性もなかなか定まらない中で、扶助費の伸びを試算するのは難しいが、少子高齢化が進むことにより、今後も扶助費の伸びは予想される。また、歳入の大幅な減収については、いわゆるリーマンショックに端を発した世界的不況など、当時は予想できなかったことも多く起きている。財政推計を作るのは難しいが、財政推計がないと財政運営も難しいので、いくつかのパターンでシミュレーションをしたい。

(会長) 他にあるか。

(石川委員) 次期の(仮称)行財政改革基本計画について審議を行うのは、何回目からなのか。

(企画課長) 第2回までは、羽村市の現状についての説明だが、次回以降は次期の行財政改革基本計画(案)について審議することとなる。

(会長) 他にあるか。ないようなので質疑を打ち切る。

 

(3)羽村市行政改革審議会答申(平成17年3月)について

(会長)それでは、続いて議事の3項目め「羽村市行政改革審議会答申(平成17年3月)について」を議題とする。事務局から説明をお願いする。

事務局より、資料2-4「羽村市行財政改革の方向性について(答申)」について説明

(会長) 質問等はあるか。

(伊藤委員) 行財政改革の方向性は、長期総合計画に反映すべきものだと思うが、どのように連携していくものなのか。

(企画部長) 長期総合計画は、どのようなまちづくりをするかという計画であり、その計画を進める手法として、行財政改革がある。長期総合計画と行財政改革がうまくかみ合うことが必要になるので、審議を重ねた上で、長期総合計画審議会へ内容を示していきたい。現在の歳入減、歳出増のことだけを考えると、次期長期総合計画を策定できないことにもなるので、経費の配分などを見直して、効率的な行財政運営を進めていくことが必要である。そのためにも(仮称)行財政改革基本計画がベースになってくる。また、長期総合計画の目標には、計画の進め方についての項目があり、そこに行財政改革を盛り込んでいくこととなる。

計画を策定しても、その後の経済情勢等の理由から、計画通りに進めるということは難しいところもある。例えば、平成17年の行財政改革推進プランでは経常収支比率を90%以下にすると目標を立てたが、少子高齢化や扶助費の伸びなど、現在の社会情勢を考えると目標を達成するのは厳しい状況にある。しかし、経常収支比率は改善をしていかないと、長期的な計画を立てることができなくなるので、今後どのように改善をしていくかという案を事務局から提示していくので、委員の皆さんのご意見を伺いながら、ともに練り上げて行きたい。

(会長) 他にあるか。

(伊藤委員) 先ほど市有財産の売却という話があったが、小作台の土地というのは、小作駅前にある駐車場の土地か。

(企画部長) 売却した土地は、小作台地区の区画整理後に保留地となっていた土地であり、駅前駐車場とは別の土地である。

(会長) 他にあるか。

(田嶋委員) 株式会社八景島が、羽村市動物公園の指定管理者となったことで、具体的にどのような成果があるのか教えていただきたい。また、事務事業の見直しにより、一度廃止した事業を復活させることはあるのか。

(企画課長) 羽村市動物公園については、それまでは直営や一部委託で運営してきた。その当時、一年間の経費は約1億3千万円であるのに対し、使用料等での収入額が約3千万円という状況であった。指定管理者制度の導入後は、餌付けや園内の散歩など、動物と触れ合うことのできるイベントや、広場での大道芸などのイベントにより、集客力を高めることで収入増を図っている。また、内部の事務経費についても、削減の努力をしていただいている。この収入増と経費削減は株式会社八景島の内部努力によるものである。公共施設である動物公園の役割は、生き物の大切さを学ぶことや、動物とのふれあいを通しての情操教育であるので、収入増だけが目的ではないが、経常経費を抑制していくことは、必要である。民間に管理運営を委ねることによって、市からの繰り出しが抑制できており、利用客も増えているので、効果がでているものと考えている。

(財政課長) 廃止した事業の復活についてだが、毎年、事務事業の見直しを行っているが、その中で廃止した事業を復活させることは、ここ数年ではない。

(会長) 他にあるか。

(副会長) 地方公共団体が地域独自の特色を活かした政策を行う場合、国が地方交付税等の財政支援措置を講じる「頑張る地方応援プログラム」などがあるが、今後、国の補助制度などをどのように活用していく考えなのか教えて頂きたい。

(財政課長) ここ数年、経済対策事業を国の財源である地域活性化・経済危機対策臨時交付金で実施している。国の財源だけでできる事業もあるので、取り入れられるものは積極的に活用していきたい。

(会長) 平成17年の答申にもある公会計制度改革は進んでいるのか。また、指定管理者制度の導入後は、どのような管理状況なのか。安全面やセキュリティーの問題はないのか。

(財政課長) 市では、平成10年度決算からバランスシートを作成し、平成13年度決算からは「財政白書」としてとりまとめ、市の財政状況を公表している。その後、平成18年度に示された国の行政改革の指針に基づき、公会計制度の改革や財政状況を積極的に公開することを目標に、平成19年度から、総務省が作成した新しいモデルを取り入れ財政白書を作成している。現在、さらに精度の高いものとするため、検討しているところである。

また、指定管理者の管理方法についてだが、安全やセキュリティーについては、集客に直結する問題でもあるため、徹底されている。例えば、自然休暇村では食材を扱うため、衛生面など非常に徹底されており、管理上は問題ないと考えている。先ほど動物公園の経費についての話もあったが、自然休暇村の経費については、今まで収入が約5千万円であったのに対し、管理費が約1億5千万円あり、市からの持ち出しが約1億円あったが、指定管理者制度導入後は、市の持ち出しは、約6千万円であり、指定管理者制度の導入前と比べると約4千万円の削減となっている。

(会長) 他にあるか。

(副会長) 羽村市では、人件費の歳出に占める割合が類似団体平均、全国市町村および東京都市町村平均の何れと比較しても低い数値であるが、地方公務員の給与水準を示すラスパイレス指数をみると全国平均などと比べ高い水準である。資料2-5「羽村市行政改革の方向性について(答申)」の説明の中にあった「改革を担う職員のあり方」とも関係するが、現在の羽村市の人件費や定員適正化計画などについての見解を聞かせていただきたい。

(財政課長) 地方財政白書によると、平成20年度の普通会計決算額に占める人件費の割合は、全国平均で27.4%であり、平成21年度の羽村市の普通会計決算額に占める人件費の割合は、18.4%である。これは、羽村市の職員数や人件費が低いということではなく、あくまでも、予算に占める割合を表したものである。都市部は予算規模が大きいため、同じ人件費であっても比率が低くなるので、この数値だけで人件費の大小を判断することは難しい。

また、職員一人あたりの人口は173人であり、26市平均では185人である。

(企画課長) 総務省が、毎年、類似団体別の定員を発表しているが、その中で、羽村市と同規模の自治体は全国に41団体ある。その自治体での1万人あたりの職員数は70.20人が適正とされているが、羽村市では、59.49人であり、類似団体の中では、基準よりも10人少ない。羽村市は、人口に対して行政区域がそれほど大きくないため、基準より10人少ない職員数でも、運営がまかなえているという現状である。

(会長) 他にあるか。ないようなので、本日の議事はこれで終了する。

 

(4)その他

(会長) 次回の日程についてだが、事務局から説明をお願いする。

(企画担当主査) 次回の日程については、12月14日(火)午前10時からを事務局案として挙げさせていただく。会場は第2回会議と同じとする。

(会長) 事務局から案が出たが、意見等はあるか。

<特になし>

(会長) それでは、次回は、12月14日(火)に西庁舎3階庁議室で午前10時から開催する。その他にあるか。

<特になし>

(会長) それでは、長時間に渡りご審議いただき感謝する。以上で本日の会議を閉会する。

 

午後4時終了

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