第3回羽村市行政改革審議会（オンライン会議）会議録

日程

令和3年9月1日（水曜日）午後6時00分から午後7時50分

開催方法

オンライン会議

出席者

【会長】金子憲

【副会長】櫻井政伸

【委員】新岡健、山下敬一、松田達夫、太田知子、宮里まゆみ

（敬称略）

欠席者

【委員】寺島昌弘（敬称略）

議題

1. 第2回羽村市行政改革審議会の議事に対する質疑・意見等について
2. 自治体運営の方針　基本計画（案）について
3. その他

傍聴者

新型コロナウイルス感染症対策として傍聴会場の設置等は行わないことから、傍聴はなしとした。

配布資料

• 次第
• 資料1　第2回審議会の議事に対する質疑・意見等
• 資料2　自治体運営の方針　基本計画（案）【資料3】の説明
• 資料3　自治体運営の方針　基本計画（案）

1　会長あいさつ

オンライン会議は初めての試みでありますので、皆さんのご協力をお願いします。

2　議事

（1）第2回羽村市行政改革審議会の議事に対する質疑・意見等について

（会長）それでは議事の「（1）第2回羽村市行政改革審議会の議事に対する質疑・意見等について」事務局から説明をお願いします。

＜事務局より「第2回羽村市行政改革審議会の議事に対する質疑・意見等（資料1）」の説明＞

（会長）それでは、資料1の議事（1）の①「経常収支比率の推移と類似団体等の比較」について、ご意見、ご質問等はありますか。

（会長）臨時財政対策債について、もう少し詳しく事務局から説明をお願いします。

（事務局）臨時財政対策債は、自治体が標準的な行政サービスを提供するために国から交付される地方交付税の代替措置として借り入れが認められている地方債です。

（新岡委員）市の融資制度等のやり方について、企業の誘致と税収の増加に繋がるよう、検討する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、具体的な使い道を教えてください。

（事務局）融資制度等は、企業の方々に利用していただき、企業の設備投資を促進してくことが重要と考えています。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の主な使い道としては、市民生活や事業者への支援であり、例えば、売り上げが減少している事業者に対する支援金などです。

（会長）次に、資料1の議事（1）の②「第六次羽村市行財政改革基本計画における効果額」について、ご意見、ご質問等はありますか。

（太田委員）各種補助金一覧表と決算カードの補助費等を確認しましたが、金額が一致しないため、補助費には各団体への補助金や一部事務組合への負担金以外に、どのようなものがあるか教えてください。

（事務局）補助費等については、各団体への助成金や一部事務組合への負担金以外には、消防委託金、東京都市長会負担金、情報セキュリティクラウド利用負担金、地方公共団体情報システム機構番号制度事業負担金といったさまざまな団体への負担金があります。羽村市の補助費等は、他市と比較して高いことからも、課題として捉えており、今後、補助費等の削減が行財政改革の柱の一つとなってくるものと考えています。

（山下委員）滞納率はどのくらいでしょうか。また、他自治体との比較はどうでしょうか。

（事務局）徴収率ということで申し上げますと、令和2年度の徴収率は、98％となっています。また、多摩26市との比較としては、羽村市は、高い方ではありませんが、徴収方法の改善を行い、年々、徴収率は上がっています。細かいデータについては、改めてご用意します。

（会長）次に、資料1の議事（1）の③「羽村市の人口（人口推移・将来人口推計）」について、ご意見、ご質問等はありますか。

（太田委員）令和元年度、きちんと納税されている法人は、全体の何％でしょうか。また、羽村市で一番納税額が多い企業は、どこでしょうか。

（事務局）令和2年度の市民税法人分の現年課税分の徴収率は、99.4％でありますので、ほとんどの企業が納税いただいています。また、一番納税額が多い企業については、申し訳ありませんがお答えすることができません。

（櫻井副会長）税収を増やすには、黒字の企業を増やすことが必要だと思いますが、黒字の法人について、把握されていますか。

（事務局）黒字の法人については、確認させていただきます。

（新岡委員）新型コロナウイルス感染症の影響で赤字となる企業が多くなると思われていましたが、そこまで増えていないと感じています。実際は、3割から4割ほどが赤字となっていますが、徐々に黒字と赤字の企業の差が広がってきているのが現状です。

（山下委員）羽村市水道事業アセットマネジメント報告書では、将来の人口が減少した場合、水道事業における設備投資等について、今後、どのように変化するのか、水道料金を値上げした場合と現状を維持した場合とで、それぞれ経営への影響について試算が記載されています。市の行財政改革について検討するには、同様に収入や支出、財政状況等により、将来に渡りどのように変化するのか、具体的に数値で示された資料が必要であると思います。市の財政状況についても、人口減少に際して、今後10年先を見据えた、財政推計を掲示していただくことは可能でしょうか。また、人口減少に伴い扶助費も減少していくと思われますが、人口減少がピークアウトすると扶助費への影響はどのようになりますか。

（事務局）人口減少に合わせた財政推計について、今後5年先までを考えて試算を進めています。人口について、5年程度であれば、大きな変化はありませんが、扶助費については、高齢者人口の割合にも大きく影響を受けますので、高齢者人口の増加に伴い、扶助費も増加していくことが想定されます。

（宮里委員）若い世代の流入を求めていく中で、若い世代に羽村市へ来てもらえるようビジネスチャンス等に対するサポートについて、今後の市の対応や、考えを教えてください。

（事務局）市では、産業支援の取組みに力を入れており、新たに創業を希望する方への講習会や、創業される際の運転資金の支援等の取組みを行い、創業に繋がった実績も出ています。現在、今後10年間を見据えた第六次長期総合計画の策定に取り組んでいるところであり、庁内において、産業面での新たなチャレンジに対する支援や企業の進出を促していく取組みなど、市と関係機関が連携して、にぎわいを作っていけるよう、検討しているところであります。

（会長）次に、資料1の議事（2）「羽村市基本構想（案）」について、ご意見、ご質問等はありますか。

（新岡委員）自動車産業について、市と日野自動車株式会社が連携し、自動運転のバスを運用することや、史上初となる取組みを行うことで人を呼び込むことに繋げるなど、市の具体的な取組みや考えはありますか。

（事務局）現在、市内ではコミュニティバスはむらんを運行しており、その中で日野自動車株式会社との連携事業として、一部、電気バスの導入について取組んでいます。羽村市は多くの企業が集積していることで、連携が促進されているというメリットがあり、企業の力で市内に活気が生まれていくことは羽村市の強みであると捉えています。現在策定を進めている第六次長期総合計画の中でも、産業集積で羽村市がにぎわっていくことに、市としても力を入れていけるような取組みを講じていきたいと検討しています。

（会長）次に、資料1の議事（3）の①「新たな時代に順応した行政サービスの提供」について、ご意見、ご質問等はありますか。

（新岡委員）羽村市としては、インキュベーションセンターについて検討していないと回答いただいていますが、今後、検討されてはいかがでしょうか。

（事務局）創業を希望する方への支援は、大切であり、これからのまちづくりの中では、すべてを市で担っていくのは難しい部分がありますので、民間の皆さんと一緒に行える取組みを作ることを庁内において検討しています。この後の議題2にあります、自治体運営の方針基本計画（案）でご覧いただくこととなりますが、公民連携で行っていく姿勢を示していく考えです。

（金子会長）事務局の高橋企画総務部長より、経済産業省等への出向の経験等について、情報共有いただければと思います。

（事務局）派遣研修は、人脈も含め、経験を積むことができる場であることから、重要であると考えており、現在も、羽村市から経済産業省へ1名派遣しています。職員の育成は、重要なことであり、今後まちづくりをしていく上では、経営資源の一つとして、引き続き人材育成に力を入れていきたいと考えています。

（松田委員）サービス業の視点から、お客様目線で対応することが大切であると思っていますので、市役所の職員の方々にもお客様目線の対応を大切にしていただければと思います。

（金子会長）市役所からデパートなどへの派遣は、行っているのでしょうか。

（事務局）過去には、市役所からデパートへの派遣等も行っていましたが、現在は行っていません。市の業務もまさにサービス業であり、サービス業の現場を見ることは非常に大切なことであると考えています。この後、議題2の自治体運営の方針基本計画（案）でご審議いただく内容ではありますが、行政改革の中では、効率的な視点だけではなく、職員のホスピタリティについて掲げています。

（会長）次に、資料1の議事（3）の②「健全な財政運営」について、ご意見、ご質問等はありますか。

（太田委員）施設の使用料を値上げして収入を確保するよりも、施設の稼働率を上げて使用料の収入を得るといったサービス向上に重きをおいた取組みをお願いしたいです。第2回審議会の資料2の経常収支比率の推移において、使用料収入については、平成12年度から令和元年度にかけて減少している状況でした。使用料収入を上げるには、施設の稼働率を上げる必要があると考えますが、施設の稼働率を上げる取組みはどのようなことを行っていますか。

（事務局）使用料について、受益者負担の適正化という観点から使用料の見直しを行っているところでありますが、今ある施設を最大限有効に活用し、ロスが無いように稼働率を上げ、運用することが重要でありますので、各施設において、事業の充実に取り組んでいます。平成12年度から令和元年度にかけて使用料が減少している状況は、指定管理者制度を導入したためであり、その影響を除くと、ほぼ横ばいとなっています。市民の皆さんに効率的に施設を利用していただくため、令和元年度には、スポーツセンターの利用区分の見直しを行い、時間帯を細分化しました。引き続き、利用者のニーズに合わせた形で、見直しを検討していきたいと考えています。

（太田委員）施設を何度か利用していますが、窓口での対応が遅かったり、職員の対応が冷たいと感じることがあります。職員のホスピタリティを重視したサービスの提供に努めていただきたいです。

（松田委員）施設については、お客様が再度利用したいと思っていただける対応が大切です。それは、窓口での第一印象も含まれると思います。

（2）自治体運営の方針　基本計画（案）について

（会長）次に、議事の「（2）自治体運営の方針　基本計画（案）について」事務局から説明をお願いします。

＜事務局より「自治体運営の方針　基本計画（案）（資料3）のリード文と施策1」の説明＞

（会長）本件について、ご意見、ご質問等はありますか。

（山下委員）方向性1の取組み2のデジタル化の推進について、デジタル弱者に対するケアも重要です。方向性2の取組み1のEBPMについて、和訳を記載しており、わかりやすいので、このように先進の外来語については、和訳を表記する対応を続けてほしいです。また、まちづくりの指標については、各施策や方向性とリンクし、連結する必要があると思います。各施策と方向性の達成度合いにより、まちづくりの指標の達成度合いが検証でき、定期的に達成状況を進捗確認して、PDCAサイクルに繋げることが重要であると思います。

（事務局）高齢者等のデジタル弱者に対しては、デジタル機器を利用できるよう、支援を行う必要があると認識しています。また、英語表記等については、和訳にするなど、分かりやすい表現を心掛けていきます。なお、まちづくりの指標については、各施策や方向性との紐づけが大切であると考えております。大きな計画の中での指標は、細かな指標を設けることは考えていませんが、指標と個々の施策との整合性については、意識して進めていきます。

（櫻井副会長）方向性1の取組み2のデジタル化について、施設の予約はインターネットで行うことができますが、その後、予約金を窓口に行って支払わないと本予約にならないとなっていることから、予約のために施設に行くことは、利用者側からすると不便であると思います。簡易に施設を利用できるよう、利用方法と使用料の支払いの手順について、見直しを図ってほしいと思います。

（事務局）利用者の視点を持って検討していきます。

（新岡委員）方向性1の取組み2のキャッシュレス化について、電子マネーを利用したデジタル商品券などを他自治体で行っているようですが、羽村市においては検討していますか。

（事務局）現在、羽村市商工会でキャッシュレス決済を利用したデジタル商品券を企画しており、市では財政支援を検討しています。年内12月頃の実施を目指しています。

（会長）次に、自治体運営の方針基本計画（案）の施策2について、事務局から説明をお願いします。

＜事務局より「自治体運営の方針　基本計画（案）（資料3）の施策2」の説明＞

（会長）本件について、ご意見、ご質問等はありますか。

（太田委員）方向性2の取組み1の公共施設の利用率の向上について、「柔軟な運用」だけでなく、「サービスの向上」を入れていただきたいです。また、各施設の稼働率を上げることで、使用料収入が上がるので、各施設の利用率を公表してほしいです。

（事務局）サービスの向上を記載する件については、行政改革の取組みに含めていますが、財政改革においても、必要な視点でありますので検討させていただきます。各施設の利用率については、公表していますが、事務報告書や各部署での報告書という形となっています。

（櫻井副会長）方向性1の取組み1について、戸籍等の証明書類はコンビニ交付が進んでいますが、このような取組みを増やすことで、窓口で対応する職員の定数を減らすことに繋がり、職員の配置を変えることができると思います。

（事務局）コンビニ交付はマイナンバーカードを使用して対応するようになっています。マイナンバーカードの普及率が50％に満たない状況から、市としてマイナンバーカードの普及に努めております。本日から国においてデジタル庁が発足し、これからデジタル化はスピードアップすると思われます。

（山下委員）市役所の業務について、少ないプロセスで決裁を受けられるよう、精度を保ちながらも効率化を図ってほしいと思います。

（事務局）市役所の決裁プロセスは、事務決裁規定に定められておりますが、効率化を図っていく観点から、見直しについて検討していきたいと考えています。

（櫻井委員）方向性4の取組み1の公共施設の集約化について、どの程度の公共施設を想定していますか。

（事務局）公共施設等総合管理計画に基づき対応することとなりますが、今回の行財政改革の中では、枠組みに囚われず、社会経済状況や市民ニーズ踏まえて、集約化・複合化を進めていきたいと考えています。

（3）その他

（会長）次に、議事の「（3）その他」についてですが、議事全般に渡り、ご意見、ご質問等はありますか。

（各委員）特になし

（会長）以上で、本日の議事等はすべて終了しました。ご協力ありがとうございました。進行を事務局へお返しします。

3　その他

（事務局）次回の第4回審議会の日程は、10月6日（水曜日）午後6時からを予定しています。

以上を持ちまして、本日の会議を閉会とします。