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第6回羽村市行政改革審議会会議録

[2016年2月5日]

第6回羽村市行政改革審議会会議録

日時

平成23年6月30日(木曜日)午前10時~正午

会場

西庁舎3階庁議室

出席者

【委員】会長 双木達雄、副会長 金子憲、田嶋芳明、池田浩実、指田勇、伊藤保久、野澤実穂枝、石川美紀

【事務局】企画部長、企画課長、企画担当主査(指田、高橋)

欠席者

なし

議題

1.  (仮称)羽村市行財政改革基本計画の方向性について

2.  その他

傍聴者

なし

配布資料

  • 次第
  • 席次表
  • (仮称)羽村市行財政改革基本計画の方向性について【資料6-1】
  • 次回以降の開催日程について【資料6-2】

会議の内容

1 あいさつ

(会長) 月末の忙しいところ出席していただき感謝する。審議会の回数としては本日を含め残り3回を予定しているので本日も活発な議論をお願いする。

(事務局)本日、傍聴者はいない。

 

2 議事

(1)(仮称)羽村市行財政改革基本計画の方向性について

(会長) それでは、議事に移る。事務局から説明をお願いする。

(企画課長) 第1章「羽村市の行財政改革の現状と課題」

前回までは羽村市が行ってきた都市基盤整備などを記載していたが、今回の内容については、主に行財政改革を中心に記載内容を校正している。

行財政改革については、昭和61年度から取り組み、平成6年度、平成8年度、平成14年度、平成17年度に計画を策定すると同時に公共施設の開館時間の延長や行政評価による事務事業の整理合理化など特色のある施策に取り組んできた。

また、基礎自治体の自立の原則である普通地方交付税の不交付団体を維持してきたこと、民間調査機関の行政サービス度調査において、羽村市が上位にランク付けされていることも記載した。

世界同時不況による市内企業の業績低下により税収が減収となったことについては、対応策として、2次にわたる「緊急経済財政対策」を実施し、効果として財政調整基金を16億4千万円確保することができたこと、 「東日本大震災」の発生により市民生活や企業活動に大きな影響があったことについては、支援策や企業への産業振興施策の充実を図っていくことなどを記載した。

そのため、社会経済情勢の影響を受けにくい強固な行財政運営を確立していく必要があるとした。

(会長) 質問等はあるか。

(伊藤委員) 緊急経済財政対策に取り組んだ効果が出ているとのことだが、羽村市全体として節約していけば、今後も行財政を運営していけるということか。

(企画部長) 現在、次期長期総合計画を策定している中で財政推計なども試算している。資料にも記載してあるが、平成21年度以降、法人市民税が10億円規模で落ち込んでいる影響は大きい。ここに来て平成22年度からは普通交付税の交付団体としての行財政運営となっており、現状では自主財源で行財政を運営していくことは厳しい状況にある。また、扶助費の割合が高く、少子高齢化の現状をみても予断は許さない状況にあり、その意味では、より一層の改善に努めていく必要があると考えている

(金子副会長) 第1章の最後に、羽村市の財政構造の特徴として、「景気の動向に左右されやすい市民税法人分に依存している財政構造」とあり、歳入の不安定性が述べられている。また、中ほどには、「平成23年度末には、財政調整基金が底をつく」と記載されており、危機感を感じる。歳入面での不安定な財政構造を考えると、将来における安定的な財政運営に備えるため、財政調整基金の積立てに努め、景気変動に弾力的に対応できる財政基盤を構築する必要があると思うが、一方で、税収は現時点での市民サービスに還元すべきであるという考え方もある。羽村市としては、景気動向の先行きが不透明な状況にある中で、財政規律の持続的な確保の観点から、単年度の収支均衡と、財源の年度間調整機能の強化のバランスをどのように考えているのか見解を聞かせて頂きたい。

(企画部長) 平成21年度の試算では、平成23年度で財政調整基金はゼロになる予想であったが、そのような中で緊急経済財政対策を講じ、例えば、施設の管理経費を一律5%カットしたり、市有財産の売却などにより、財政調整基金を16億4千万円確保することができた。今後もいつ厳しい状況になるか予想がつきにくいこともあり、将来に備えていくと同時に市民生活に影響が出ないよう必要な予算は確保し執行していこうと考えている。具体的に平成23年度は財政調整基金を7億円程度取り崩し、9億円程度を維持していくよう調整していきたい。

(会長) それでは、次の項目の説明をお願いする。

(企画課長) 第2章「羽村市の行財政運営を取り巻く環境の変化」

前回まで、4項目を掲げていたが、各委員からの指摘もあり、今回、「自立と連携の推進」を加えた5項目とした。

なお、前段の4項目については書き出しの文面を現在の状況に調整しているもので前回とほぼ同じ内容である。

まず、前文として引き続き行財政改革に不断に取り組み、将来にわたり「ヒト、モノ、カネ、ジョウホウ」を最大限に活用していくことを述べている。

1項目め、少子高齢社会の進展については、高齢社会の進展により財政負担の増加が見込まれるため、社会保障と税の一体改革などを推進していく必要があること。

2項目め、長引く経済不況では、世界同時不況による景気の低迷や、震災に伴う放射能の影響、国際社会や現在の国内の経済状況を分析するとともに、景気回復に向けての取り組みが必要なこと。

3項目め、地域主権改革の進展については、前回まで、「地方分権」という表記もあったが、4月28日に関連法案が可決されたこともあり、「地域主権」という表記で統一した。今後は、平成24年4月、25年4月に分けて移譲事務が進められていくが、現在、移譲に伴う財源が具体的に示されていない状況であるため、国や東京都に対して説明や財源の補完を求めていく必要があること。

4項目め、施設・設備の維持管理需要の増大については、早くから取り組んできた都市基盤や公共施設の更新時期を迎えてきていることから、各施設設備の状況に応じ適切に対応していく必要があること。

5項目め、新たに追加した自立と連携の推進では、基本構想にも定めている「自立と連携」をこれからの市民自治の重要な要素として取り上げ、それを根付かせ、育て、充実させていくことが必要であることを記載した。

(会長) 質問等はあるか。

(金子副会長) 資料P3のはじめに、社会保障費の増大について触れられている。羽村市の平成23年度予算における最大の歳出項目は義務的経費の扶助費(約56億7千万円)であり、歳出総額に占める構成比が27.6%となっている。対前年度増加率も11.1%と増加の一途をたどり、財政硬直化の要因となっている。扶助費は、生活保護法、児童福祉法など、国の政策に基づく社会保障制度の一環として対象者に生活保護費や児童福祉費といった手当を支給するための経費であり、羽村市単独で決定できない状況もあると思うが、増加率の高い経費であるため、その費用対効果や受益者負担の観点などから、例えば自立支援政策を進めるなど、扶助費の増加傾向に対する抑制策はどのように考えているのか見解を聞かせて頂きたい。

(企画部長) 扶助費については、国、東京都から補填はされているが全額ではなく(4分の1が市の負担である。)、国が決定すると法的に実施せざるを得なくなる。そのような制度上の影響が扶助費全体の額を上げていることも大きく影響している。平成21年度決算でみると民生費は、歳出に占める割合が約36%であったのに対し、平成23年度予算でいうと46.6%となっている。これは大きな特徴となっている。これを削減し、他の分野にも予算を配分できるような予算編成を検討しているが、難しい状況である。

(指田委員) 5項目め、自立と連携の推進について、この理念を企業には、どのような連携を求めていこうと考えているのか。

(企画課長) これまで、産業振興策などの制度を通じて連携し、市の発展に繋げてきたが、これからの企業には、市民とともに自治体を構成するメンバーとして、共にまちづくりを考え、一体となって協働していくことを考えている。これまでも連携してきた部分はあったが、より一層踏み込んだ形で進めていきたいと考えている。

(会長) それでは、次の項目の説明をお願いする。

(企画課長) 第3章「羽村市の行財政改革の方向性」

今後の行財政改革の方向性として、5つの目標を設定した。

目標1:羽村らしい顧客視点の特色ある行政サービスの展開

目標2:地域の経営資源を生かした個性的で活力あるまちづくりの推進

目標3:新たな歳入の確保

目標4:事務事業の見直しによる一層の歳出の削減

目標5:職員の意識改革と組織の再構築

「羽村市行財政改革基本計画」は、この目標により構成する内容で策定していきたい。

第4章「基本計画の名称と期間」

続けて、第4章について説明する。

この章については、名称、期間とも特に変更等はない、第五次長期総合計画と併せて策定し、社会経済情勢など必要に応じて計画内容を調整していくこととしている。

第5章「基本計画の内容」

この章では、第3章で掲げた5つの目標ごとに具体的な施策を記載した。

1.羽村らしい顧客視点の特色ある行政サービスの展開

(1) 市役所夜間窓口開庁の導入

平成23年7月から市役所の土日窓口開庁について見直しを行い、福祉健康部と子ども家庭部の開庁を行わないこととしている。だだし、全体の7割の受付件数のある市民部等の開庁は引き続き実施することとしている。これらの事業効果とともに更なる効率化、市民サービスの向上を目指すため、夜間窓口開庁についても検討していくものである。

(2) コンビニ収納の拡大

現在9項目の業務を取扱っており、平成21年度では6万5千件、8億2百万円の実績があるが、利便性の更なる向上のため、対象拡大に向けて検討していくものである。

(3) コンビニ証明交付サービスの検討

多摩地区においては、三鷹市、町田市、小金井市において「住民票の写し」や「印鑑証明」の交付を行っており、この有益性について検討していくものである。

(4) 羽村市ホームページへバス時刻表とJR時刻表の検索システムを搭載

市民の交通アクセスの利便性を向上させるため、コミュニティバスはむらんや西東京バスなどのバス路線と、JR青梅線の時刻表を反映した検索システムを羽村市のホームページに掲載していくことを検討していくものである。

(会長) 質問等はあるか。

(指田委員) コンビニ収納は既に行っているが、それに加え証明書の発行も行うと、市民課などにおける人件費の削減につながることとなるのか。

(企画課長) 費用対効果はあると考えている。利用時間についても市役所は夜間は取り扱っていないが、コンビニは24時間なので、その点でもサービス向上につながると考えている。

(会長) 次の項目の説明をお願いする。

(企画課長) 2.地域の経営資源を生かした個性的で活力あるまちづくりの推進

(1) 指定管理者制度の活用

既に6つの施設に提案型公募(プロポーザル方式)により指定管理者制度を導入してきたが、市民サービスの状況を検証していくとともに、仕様書に要求水準項目を取り入れている自治体の運用状況なども研究し、指定管理者制度の主旨に沿った有効利用を図っていく。

(2) 公共施設民営化の推進

民間のノウハウを生かし、多様化する市民ニーズに対応していく。

(3) PFIの活用

公共施設を民間の資金により整備運営し、質の高い市民サービスを提供していくもので、本年6月1日には法律が改正され、より広範囲に民間が行政サービスを提供できることとなった。

(4) 映画・テレビ制作ロケ地の招致による知名度の向上と郷土愛の醸成

映画・テレビ制作に適したロケ地マップ等を作成し、招致活動を展開していくことで、知名度の向上と郷土愛の醸成を図る。

(5) 羽村市のイメージキャラクターグッズの制作と販売

商工会や観光協会と連携し、イメージキャラクターによるイベントの活性化、関連グッズを販売し、地域活性化と観光振興を図る。

(6) 専門学校や研究機関等の誘致

工業技術などの専門学校や研究機関等の誘致を行い、羽村市に通う学生や研究員の増加を促し、産業振興と地域活性化を図る。

(7) 物資の安定供給体制の確立

応援協定を民間企業と締結し、緊急時に円滑に物資を安定供給できる体制を整備していく。

(8) 市民活動団体と協力し課題解決

地域で活躍する市民活動団体などと連携して課題解決を図ることにより、幅広い分野の社会貢献や社会参加などの公益事業を促進していく。

以下、(9)~(14)の項目については前回から特に変更なく資料のとおりである。

(9) まちづくり応援自動販売機設置で社会貢献

(10) ボランティア保険の手続き一元化

(11) 民間助成金の活用

(12) 企業等からの寄付備品の受入れ

(13) アイデアポストの設置

(14) 羽村市附属機関における市民公募委員選考方法の一元化

(会長) 質問等はあるか。

(池田委員) (1)の 「指定管理者制度の活用」と(2)の「 公共施設民営化の推進」について、いずれも民間のノウハウを生かすという旨の説明があったが、それぞれどのように違うのか。また、指定管理者制度と民営化についての採用基準の説明をお願いしたい。

(企画課長) (1)と(2)の大きな違いは財産区分である。(1)は市の財産として維持、(2)は財産も民営化するものとなっている。ただし、民営化の場合も条件があり、従来の施設の機能を30年間程度確保していくことが一般的である。また、PFIは民間資本で施設を建設し、それを市が賃貸借することである。

(池田委員) 指定管理者と民営化をどのような基準でわけ採用しているのか。

(企画課長) 指定管理者も含めて現在は全て公設としている。中には補助金を活用して建てている施設もあり、これらの施設を民営化していくためには調整が必要となってくる。現在は平成25年度と平成26年度に分けて2園ずつ保育園を民営化する計画でおり、公設した施設を民営化するケースとしては、初めてとなる。指定管理者と民営化の基準は、それまでの行政サービスの質を維持しながら提供し、行財政運営が効率的かつ効果的なものとなることを前提に、それぞれの施設、業務内容、民間事業者の特色なども考慮した上で最も適した運営形態を選んでいくこととしている。

(金子副会長) 羽村市では、平成18年度から指定管理者制度が導入され、自然休暇村とスイミングセンターでは、指定管理者が管理したことにより、制度導入前の平成17年度と比較して、それぞれ約2千万、3千万円の経費削減効果があったとあるが、今後、例えば保育園が民営化されることにより、どのくらいのコスト削減による効果額を見込んでいるのか。また、指定管理者の契約期間は数年で更新とされているが、サービスの継続性や雇用の安定性の観点からその年数をどのように考えているのか。

(企画課長) これまで、年間1億円以上の運営経費を充てていた施設を指定管理者制度の対象施設として検討してきた。

例えば、動物公園などは指定管理者制度に移行したことにより、年間3千万円程度の市の負担が削減できている。

羽村市では原則として4年ごとに指定管理者を更新していくこととしているが、提案内容を全て外部委員で審査している。その中で雇用については、企業として社会雇用についてどのように取り組んでいくのか、その点もチェックしている。

(会長) 確認だが、現時点で民設民営で行っている行政サービス施設はないということでよいか。

(企画課長) 現時点ではない。

(石川委員) (6)の「専門学校や研究機関等の誘致」について、市として特に推奨している専門学校はあるか。

(企画課長) 市内に製造業が多いことから、現在は工業系の学校を想定しており、市の産業の活性化やにぎわいにも通じていくと考えている。

(会長) それに関連して、昔は誘致する土地があったが、現在は羽村市に誘致する土地があまりないようにみえるができるのか。

(企画課長) 現在、企業が移転して空地になっているところや相続等により土地を手放す場合もあり、それらの土地を有効活用できるよう制度等を整備していこうと考えている。

(石川委員) それらの土地の跡地があれば、市が買い取っていくということか。

(企画課長) 市が買い取るのでなく、企業誘致促進条例など企業誘致するための制度を活用して、空いている土地に当事者間で協議し、企業を誘致していくことを考えている。

(会長) 次の項目の説明をお願いする。

(企画課長) 3.新たな歳入の確保

 平成22年度から普通交付税の交付団体となっており、自立した行財政運営の基本となる財源確保のため、次の施策を記載した。

(1) 全職員一丸で税収確保

(2) 市民税個人分における特別徴収の推進

(3) ふるさと納税の推進

(4) 公募による公共施設自動販売機の設置拡大

(5) 普通財産の売却

(6) 広告料収入の推進

(7) 街路灯に広告旗の掲示

(8) 道路・歩道橋・公園・公共建築物に命名権(ネーミングライツ)募集

(9) ホームページの検索連動型収入の実施

(10) 庁内パソコンに広告表示

(11) 寄贈雑誌にスポンサー広告掲載

(12) 公共施設駐車場の有料化の導入

(13) ロケ地の提供による使用料収入の確保

(会長) 質問等はあるか。

(指田委員) (8)のネーミングライツについて、例えば、富士見公園のような施設に民間企業などの名称を付けるとのことだが、その使用料はどのくらい見込んでいるのか。

(企画課長) 公園等の他に歩道橋などを考えている。使用料については、既に実施している団体の例をみると年間で30万円から50万円程度である。

(会長) (5)にある普通財産とはどのようなものをいうのか、また特別財産というものがあるのか。

(企画課長) 財産には、普通財産と行政財産があり、この2つのものを合わせて公共財産というが、条例設置で位置付けて目的を決めているもの行政財産(スポーツセンターなど)、その他のもので特に目的を決めていないものを普通財産といっている。

(会長) 次の項目の説明お願いする。

(企画課長) 4.事務事業の見直しによる一層の歳出の削減

経常収支比率を改善していくため、歳出の削減に努めていくため次の施策を記載した。

(1) 羽村市版事業仕分け (第三者側面評価)の実施による事務事業見直し

(2) 専門的分野に特化した業務委託の再構築

(3) 法定受託事務における超過負担の削減

(4) 補助金の見直し

(5) NHK受信料の見直しで経費削減

(6) 電話のアナログ回線を「光・ISDN・IP電話等」のデジタル回線に変更

(7) 公用車両管理業務のあり方の検証

(8) 公用自転車等の導入

(9) 発光ダイオード(LED)街路灯の推進

(10) 電力小売市場の自由化による公共施設電気料の削減

(会長) 質問等はあるか。

(指田委員) (10)の電力小売市場の自由化について、立川市ではこの制度を利用したことにより公共施設の電気料がかなり削減できたようだが、羽村市でも実現可能なのか。

(企画課長) 基本的には導入することで電気料を削減できると考えている。電力事業者以外の民間の工場で独自に電気をつくり、その電力を東京電力の送電線を利用し使用料を払う仕組みとなっている。ただし、導入できる施設は50kW以上の契約事業所となっているので、よく研究していきたい。

(会長) 次の項目の説明をお願いする。

(企画課長)5. 職員の意識改革と組織の再構築

前回から特に変更している部分はない。各項目について以下のとおりである。

(1) 次代を担う人材の育成

(2) 人事評価を活用した人材育成の推進

(3) 勤務時間選択制度の導入

(4) 職員提案制度・職員表彰制度の一元化

(5) 職員の役職定年制の導入

(6) マンパワーの弾力的な運用

(7) 査定給制度の導入

(8) 組織定員事務分掌の見直し

(9) 人件費および人件費比率に対応した定員管理の推進

(会長) 質問等はあるか。

(池田委員) (7)の査定給制度について、給与への評価の反映ということだが、ボーナスへの反映は考えているか。

(企画部長) 査定給については実際の給与への反映はされていないが、その準備段階として、定期昇給の段階を4つに分けてある。ボーナスについては、期末手当と勤勉手当の2種類あるが、期末手当については全職員に支給を、勤勉手当については査定で評価してはどうか検討している状況である。

(指田委員) 昨日、福生市の保健センターで薬物乱用防止指導員の羽村市、福生市、瑞穂町の合同会議があった。この会議で各市町2人が出席していたが、福生市は会場市なので準備、受付等の関係から2人でもよいと思うが、他は各1人でよいのではないか。その辺の考え方はどうか。

(企画部長) そのような傾向が見受けられることがある。内容によるが、1人で対応できるのであれば2人で参加していく必要はないので、改善の方向で調整し、この計画にも取り入れていきたい。

(企画課長) この計画資料には入れてないが、他の自治体では職員に対して実施しているところもある5S運動(整理、整頓、清掃、清潔、しつけ)を取り入れていくか、この職員の品質の部分について内部の専門部会でもよく検討していきたい。

(伊藤委員) その5S運動について、民間は常識的に取り入れている。行政ではまだ取り入れていなかったかとも思う。

役職定年についても民間ではほとんど取り入れており、これも検討とされているが、向こう5年間ということだが、この辺は早めに取り組んでいく必要があると考える。

関連して、現在、定年退職後の職員が雇用されているが、運用状況として特に問題等はないか。

(企画部長) 役職定年については、民間では50歳代で取り入れているところがあり、内部の提案制度でも出ている。また、定年の延長制度についても東京都などでも検討されており、羽村市としては定年退職した部課長職などの職員を主任職として再任用しており、それまでの経験を生かすとともに人件費の抑制に努めている。

この再任用の運用状況は特に問題なく、各職場で現役職員とともに職務に励んでいる。

役職定年については、もう少し分かりやすい表記としていくよう調整していきたい。

(会長) 他にあるか。ないようなので、本日の議事についてはこれで終了する。

(2)その他

(会長) 次回の日程について事務局から説明をお願いする。

(企画担当主査) 資料6-2をご覧ください。まず、次回、第7回の日程については、7月29日(金)午前10時からとさせていただきたい。会場は同じ庁議室とさせていただきたい。

また、第8回の日程については、8月下旬で調整していきたい。

その後、9月中旬から下旬に答申を行う予定である。

(会長) 会議日程について、意見等はあるか。

<特になし>

(会長) それでは、次回、第7回は、7月29日(金)午前10時から庁議室で開催する。その他に何かあるか。

<特になし>

(会長) それでは、長時間に渡りご審議いただき感謝する。以上で本日の会議を閉会する。

正午終了

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電話: 042-555-1111 (企画政策担当)内線312

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