ページの先頭です

第8回羽村市行政改革審議会会議録

[2016年2月5日]

第8回羽村市行政改革審議会会議録

日時

平成23年9月12日(月曜日)午後2時~4時

会場

西庁舎3階庁議室

出席者

【委員】会長 双木達雄、副会長 金子憲、田嶋芳明、池田浩実、指田勇、伊藤保久、野澤実穂枝、石川美紀

【事務局】企画部長、企画課長、企画担当主査(指田、高橋)

欠席者

なし

議題

1 (仮称)羽村市行財政改革基本計画について(答申案)

2  その他

傍聴者

1人 

配布資料

  • 次第
  • 席次表
  • (仮称)羽村市行財政改革基本計画について【資料8-1】

会議の内容

1 あいさつ

(会長) 忙しいところ出席していただき感謝する。審議会も昨年から始まり約1年経過しており、本日の第8回で市長への答申案をまとめる最終の審議会となる予定であるので、よろしくお願いしたい。

(事務局) 本日、傍聴者が1人いる。定員内なので傍聴を認めていきたい。

 

2 議事

(1)(仮称)羽村市行財政改革基本計画について(答申案)

(会長) それでは、議事に移る。事務局から説明をお願いする。

(企画課長) 前回までの意見を踏まえ、適宜資料を校正した。今回は答申案として提出している。まず、1ページの「1羽村市の行財政改革の現状と課題」、3ページから5ページの「2羽村市の行財政運営を取り巻く環境の変化」、6ページからの「3羽村市の行財政改革の方向性」、「4基本計画の名称と期間」については特に変更していない。

8ページからの「5基本計画の内容」から追記等を行っているが、前回での各委員からの意見として、文章の中に流れをつくっていく旨の意見があったため、各目標の中に「ステップ」という項目を設け、内容に沿ってストーリー性を表わしていく方向で文書整理した。

まず、目標1についてだが、ステップ1として(1)顧客視点で市民満足度を把握」を追加した。スクラップ・アンド・ビルドを進めていくためには市民満足度を把握していく必要があるとの理由からである。

ステップ2として、市民満足度を向上させていくための施策を(2)~(4)まで設定した。

ステップ3として、どのようなサービスをどのように提供していくか、そのための施策を(5)~(8)まで設定した。(6)の「コンビニ収納の拡大」についてだが、平成22年度の決算値が出たが、年々増加しており、特色ある行政サービスとして定着し、利用率も上がってきている。

(会長) 質問等はあるか。

(指田委員) 「(3)職員接遇研修の充実」について、定期的な職員接遇研修は、現在では、どのように行っているのか。「(6)コンビニ収納の拡大」について、羽村市外では利用できないのか。「(7)コンビニ証明交付サービスの導入」について、拡大し利用率が上がれば、現在の西口連絡所など3つある市内連絡所は閉鎖するのか。

(企画課長) まず、職員研修について、現在は定期的な事務研修は行っているが、接遇研修は行っていない、そのため職場ごとに適した研修を実施するものである。また、コンビニ収納については、契約している全国ののコンビニでの取扱いとなっている。また、コンビニ証明交付サービスの普及に伴う、連絡所の廃止については、スクラップ・アンド・ビルドの視点から総合的に費用対効果を追求し検討していく。

(会長) 他にあるか。

(石川委員) 「(4)苦情対応マネジメントの構築」について、具体的な運用内容はどのようになっているのか。

(企画課長) 現在、さまざまな苦情や意見が市に寄せられている。市の総合的な施策を検討するための事務事業のマネジメントは運用されているが、市民や団体からの要望、苦情等については、各所管部署において対応している。そのため、市全体として適正に対処するための合議組織を構築して取り組んでいこうとするものである。

(石川委員) その方法、組織の概要などは計画してあるのか。

(企画課長) 現時点ではまだ決めていない。

(会長) ISO10002には、サブタイトルなどがあるのか。

(企画課長) サービスの提供に課せられた社会的責務という考え方から生まれた指針であるが、あくまでその主旨を生かしていこうとするもので、取得していこうとするための取り組みではない。

(池田委員) 苦情対応マネジメントの構築とあるが、この「苦情対応」という表現だが、一般的には文句などマイナス的なイメージがあり、市役所にはそのような状況が多いことが連想される。要望も含めた総合的な対応と考えるなら、例えば、満足度向上システムなど、プラス思考的な名称の方がよいのではないか。

(企画課長) 参考意見として、内部会議で検討することとしたい。

(会長) 他にあるか。

(金子委員) 「(1)市民満足度調査の実施」について、市民がどの程度満足しているか関心があるかなどを調査し、それを政策に生かしていくものであり有効性が高いものであるが、満足度と重要度を総合的に分析して、より踏み込んだ形で実施してはどうか。そうすることで羽村市の独自性を表わしていくことができる。例えば、ある事業について、市民が重要としているが、満足度は低くなっていることについて、総合的に実施すべきか検討するなどである。また、世論調査についても5年ごとではなく毎年行っていくことにより、より細かく分析できるのではないか。5年前の市政世論調査を見ると、満足度が比較的低い事業として、市街地の整備やバリアフリーのまちづくりなどが挙げられているが、社会状況は日々変わるものであり、柔軟な政策づくりにおいて調査分析は重要であるので、ぜひ進めていってもらいたい。

(企画課長) かつては、市政世論調査を毎年実施していた時期もあった。現在は5年に1度の割合で実施している。自治体が提供しているサービスがどのように市民に受け止められているのかを情報収集することはどの自治体においても重要な事項となっている。短いサイクルの中で分析し、変化に対応していくことも重要であるが、サービスを構築することだけでなく、必要性が低くなったものなどは統廃合するなどの改善も必要なので、よく検討していきたい。また、インターネットを活用したモニター制度を取り入れている自治体もある。それらの実施例も見ながら、正確に市民ニーズを捉え、必要な施策を実施していく。

(会長) いまの重要度と満足度について、どちらもマイナス、低いものであった場合は、スクラップということとなるのか。

(企画課長) どちらも低い場合は、整理統合の対象となってくる。また、スクラップ・アンド・ビルドの観点から新たな市民ニーズのある満足度の高いサービスが生まれることもある。

(会長) 他にあるか。

(会長) それでは、目標2、「地域の経営資源を生かした個性的で活力あるまちづくりの推進」の議事に移る。事務局から説明をお願いする。

(企画課長) 目標2では、必要な市民サービスを提供していくとともに、羽村市の独自性を生かすものとして、地域の市民、団体、企業などとともに活力あるまちづくりを進めていこうとするものである。

そのために、まず、ステップ4として、「羽村PR作戦の展開」を設定した。これまで審議した、シンボルマーク、ロケ地の招致、ゆるキャラ、ローカルFMラジオの活用、羽村市ホームページなどを活用したテレビはむらの動画配信などを考えている。

ステップ5としては、「街に活力を創出」とした。専門学校や研究機関の誘致、市民活動団体による課題解決などの施策を掲げている。その中で、前回、石川委員から意見のあった自動販売機による地域貢献について、震災後の節電意識が高まる中、現在の社会状況にそぐわないとのことであったが、現段階では残してある。この件については、ここで意見を聴き、よく検討していくこととしたい。また、公共施設の効果的な運用について、指定管理者、民営化、PFIなど多様な手法を検討している。

全体的には、目標1で状況やニーズを分析した後、活力を生み出す施策や、自治体自体にはどのような経営手法があり、実施すべきかを分析している。

(会長) 何かあるか。

(野澤委員) イメージキャラクターについて、この時期に羽村市にゆるキャラが必要なのだろうか、私は必要ないと思う。今の時期だから活性化のためにゆるキャラを検討するということだが、他市の例をみてもあまり成功している例が見られなく知名度を上げるなどの効果が上がっているように思えない。羽村にはゆるキャラがなくても、他に活性化に繋げられる資源は多くあると思う。

(会長) 回答が必要か。

(野澤委員) 必要ない。意見として発言した。

(企画課長) 活性化にはさまざまな手法がある。ゆるキャラについて最終的に計画に盛り込むか否かについては検討していくこととしたい。ここでは答申として盛り込むかどうか、先ほどの自動販売機とともに議論をお願いしたい。

(会長) それでは、「(11)羽村市のイメージキャラクターグッズの制作と販売」、「(17)企業の活力による地域貢献の促進」について意見はあるか。

(池田委員) 自動販売機、自体はよいと思うが、設置することが目的にならないように、本来の目的である売上げの1%程度を市に寄付金とし、市民サービスのため活用されることをよく周知し取り組んでいくことが重要である。

(会長) 後は何かないか。

(伊藤委員) ゆるキャラについて、商工会や観光協会と連携してということであるが、各会への連絡や調整は行われているのか、状況はどうなのか。

(企画課長) 商工会や観光協会へはまだ話しはしていない。行政主導型では成り立たないと考えている。行財政改革の中で決定されれば説明し、連携していきたい。

(伊藤委員) 行政主導型ではないというが、人材の確保など取り組んでいける体制を準備していくことが重要である。

(企画課長) まずは、実行委員会などの準備組織を設けて検討していく予定である。行政主導型ではなく、地域の団体と協働して進めていきたい。

(企画部長) 「(9)羽村の地域資源の活用」において、羽村の商業等を活気あるものとしたいという希望がある。ここで掲げている施策はそれらを目的に設定しているものである。よく検討し効果があるものを選定して取り組んでいきたい。

(会長) 他にあるか。

(金子副会長) 「(14)専門学校や研究機関等の誘致」について、まちの賑わいのために学生や会社員を増加させていこうとするものであるが、羽村市の平成17年度市政世論調査によると、活力に満ちたまちづくりのために必要な施策として、駅前にいろいろな業種や商店があること、駐車場を整備することなどが挙がっている。学校や研究所を誘致することもよいと思うが、世論調査に出ている要望や意見を取り入れていく施策を検討することも重要ではないか。駅前をどのように活性化させていくかの施策はどのようになっているか。

(企画課長) まちの顔である駅前についての施策は重要である。人が集まり賑わいのある状況としていくことを追記していく。

(会長) 他にあるか。

(指田委員) 今の学校や研究所の誘致に関連して、緑ヶ丘3丁目に墓地計画が挙がっているが、そこは工業団地の中であり、工業等が計画される方が有効利用されると思うが、市ではそのような指導はできないのか。

(企画課長) 現在、墓地の許可権限は東京都にある。今年、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が施行されたことにより、平成24年4月から市に権限移譲される予定であり、現在その準備を行っている。墓地の状況については、住民や企業をはじめ、東京都や事業者の動向を注視している。

(指田委員) 結論をいうと、墓地の建設を市で制限することはできないのか。

(企画課長) 現在は権限がないが、住民等の意見を東京都へよく説明していく。

(会長) 他にあるか。

(田嶋委員) 市の公共施設等で設置している自動販売機については、現在どのような形で置いてあるのか。

(企画課長) 公共施設に置いてある自動販売機については、売上額に応じた使用料の契約を締結している。まちづくり応援自動販売機は公共施設以外に民間が設置する自動販売機において、売上げの1%をまちづくりのために自主的に寄付していただく制度である。

(会長) 他にあるか。

(石川委員) ゆるキャラも自動販売機もPRの方法が重要であると思う。本来の目的が効果的に達成されるような宣伝活動をよく検討した上で進めてもらいたい。

(会長) それでは、その点をよく承知した上で、この2点については、現状のまま答申には残していくこととする。

(会長) それでは、目標3、「財政基盤の強化」の議事に移る。事務局から説明をお願いする。

(企画課長) この項目は、前回まで「新たな歳入の確保」という項目となっていたが、より踏み込んだ形とするため、「財政基盤の強化」という題名とした。目標2における活力あるまちづくりが進む中で、財政基盤の強化も図っていくことを一連の流れとして計画している。

そのため、ステップ6に税収の確保、ステップ7にはこれまで行財政改革にはなかった使用料等の受益者負担の適正化を追記した。

また、前回、目標3に掲げていた「新たな歳入の確保」をステップ8として設定した。普通財産の売却、広告料、駐車場の有料化、ロケ地使用料など税金や使用料以外の歳入についても取り組んでいこうとするものである。

(会長) 何か意見はあるか。

(指田委員) 「(25)全職員一丸で税収確保」となっているが、今まではどのように取り組んでいたのか。

(企画課長) 今までは全職員ではないが、各部署の管理職員の動員はあった。一部であったため、更に広げて全職員とした。

(会長) 滞納者について、国税では強制執行などの措置があるが、市税ではそのような措置はとれないのか。ただ言うだけでは効果がないのではないか。

(企画課長) この数年来、差し押さえた物品の公売などを行ってきている。また、高額利息分の過払い分として消費者金融業者などに対して訴訟なども行っている。

(伊藤委員) 「(34)庁舎パソコンに広告表示」、「(35)寄贈雑誌にスポンサー広告掲載」について、実現可能か、効果があるのか。

(企画課長) どちらも実現は可能であるが、費用対効果については近隣自治体の状況を見てもあまり効果は見込めない。今後の検討事項として挙げてある。

(会長) 他にあるか。

(会長) それでは、目標4、「事務事業の見直しによる一層の歳出の削減」の議事に移る。事務局から説明をお願いする。

(企画課長) 固定経費の削減を主眼としている。ステップ9では市の内部の経営を見直していくことを、ステップ10では事務の方法や内容を改善し経費の削減を図るものである。

中でも、「(42)NHK受信料の見直しで経費削減」、「(43)電話のアナログ回線を『光・ISDN・IP電話等』のデジタル回線に変更」及び「(50)羽村市附属機関における市民公募委員選考方法の一元化」については、行財政改革基本計画で5ヵ年かけて実施していくことではなく、直ぐに取り組める内容でもあることから、答申から削除することも含めて審議していただきたい。

(会長) まず、(42)、(43)、(50)についての意見があるか。事務局での説明では5年間で進めていくのではなく、直ぐに取り組めることでもあるので、答申からは削除することも含めて審議とのことだが何か意見はあるか。

(野澤委員) 直ぐに実践できる事業であれば、行財政改革の主旨からみてもスピーディに取り組むべきものではないか。

(会長) 期間を要さなくても取り組めるものであれば、答申から外し直ちに取り組まれたい。

(金子副会長) 「(39)専門的分野に特化した業務委託の再構築」について、杉並区では、行政からではなく、民間事業者から事務事業の見直しについての提案を行っている取り組みがある。自らの事務を考え直す機会としても考えてもよいのではないか。参考意見である。

(企画課長) 民間や企業から意見を取り入れていくよい機会ともなり、地域協働を推進していくうえでもメリットがあるので、(39)の項目に盛り込んでいく方向で検討していきたい。

(会長) 他にあるか。

(会長) それでは、目標5、「職員の意識改革と組織の再構築」の議事に移る。事務局から説明をお願いする。

(企画課長) 行財政改革を行う最終的な項目として、事務事業を担っていく職員の資質、能力等の強化を図ることを設定した。時代のニーズに適格に応えられる職員の育成や組織づくりに取り組んでいく。

そのため、職員の意識改革、5Sの推進、勤務条件の見直し、フレックスタイムの検討、役職定年の検討、査定給与の運用などを設定した。

(伊藤委員) 職員の勤務で土日に出勤した場合は1日または半日の代休となるのか。

(企画課長) 代休として取得できる。

(伊藤委員) 東京都では1時間単位で有給休暇が取得できる制度があるが、羽村市はどのようになっているのか。

(企画課長) 羽村市も1時間単位で有給休暇が取得できる。

(池田委員) 「(56)職員の役職定年制の導入」について、希望制にするのか。

(企画課長) 希望制も視野に入れ検討していきたい。

(池田委員) 役職定年制度を取り入れるのであれば、希望制ではなく、年齢に達したら、基本的には適用することとした方が制度として運用する意義があるのではないか。

(企画課長) 今年の人事院勧告に役職定年が設けられる予定であるので、この勧告の内容をよく確認し進めていく。どのように適用するかについては、この答申では表記せず、状況に応じて対応していくこととしたい。

(会長) 以上、総括して目標1から5までの間で何か質問はあるか。

(野澤委員) 「(53)5Sの推進」について、市では何か目標としていることがあるのか、職場では当たり前のこととして受け止められるが、何が目的なのか意味がよく分からない。

(企画課長) 確かに当然のことであり、出来て当たり前であるが、全職員が出来ているか疑問である部分もあるので、全ての職員のレベルを向上していくため、また、事務事業効率を高めて仕事のスキルを上げていくためにも取り組んでいきたいと考えている。

(金子副会長) ステップ11に掲げている職員の意識改革に関連して、他の自治体では、職員の職場満足度が上がらなければ、サービスを受ける市民の満足度も上がらないことを根拠に、臨時職員を含めた職員全員に仕事への満足度調査を実施し、職員の満足度を上げるための改善に取り組んでいる。このような例を参考にメリットがあれば取り入れていくことも検討してはどうか。意見として述べる。

(企画部長) 職員課において、職員を対象に職務や職場に関する意見等を1人ずつヒアリングする時間を年1回設定しているが、その内容を職員の満足度としてまとめて公表することは行っていない。

臨時職員の満足度調査も含め今後の研究課題としたい。

(会長) 24ページの「6基本計画と実施計画」25ページの「7推進体制」について、特に意見はあるか。

(企画課長)この2項目については、特に追加記入等はない。26ページ以降の資料については、平成22年度の決算を反映した内容となっている。

(会長) 他に何かあるか。

(企画課長) 今後の答申の方法について、今回の審議会での校正等を反映した答申案を第9回審議会を開いて確認するかどうか、今後の答申書の作成についてどのように進めていくかご審議いただきたい。

(会長) 答申の作成について意見等はあるか。

(指田委員) 意見の発言や審議は十分に行ったので、直した原稿の確認は、会長と副会長に一任することとしたい。

(会長) 他に意見はあるか。

(会長) それでは、答申の内容確認は全委員へも配布し整えた上で、最終確認は会長と副会長で行い、その答申書を持って市長への答申を行っていくこととしたいがよろしいか。

(全委員) 賛成

(会長) 以上で審議会を終了する。

 

午後4時終了

 

お問い合わせ

企画総務部企画政策課

電話: 042-555-1111 (企画政策担当)内線312

お問合せフォーム