仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けて

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）とは、平成19年に国が策定した「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」において、

「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義しています。

仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものですが、同時に、家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。

しかしながら、現実の社会には、安定した仕事に就けず、経済的に自立することができない、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない、仕事と子育て、介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。

これらが、働く人々の将来への不安や豊かさが実感できない大きな要因となっており、社会の活力の低下や少子化・人口減少という現象にまで繋がっていると言えます。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現とは、一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できることを言い、子育てや介護にとどまらず、趣味・学習や地域活動などの時間を持ち、健康で豊かな生活を実現できるというメリットがあります。

また、企業においては、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進することで、有能な人材の確保や定着、さらには、生産性の向上などが期待でき、企業戦略上も重要であるとともに、社会経済の活性化につながるというメリットもあります。

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取組を、企業、団体、労働者、行政などが連携し、社会全体で推進していく必要があります。

皆さんも自らの仕事と生活の調和の在り方を考えてみませんか。

内閣府では、平成19年に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定し、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を推進しています。

詳しくは、内閣府のホームページをご覧ください。

仕事と生活の調和の実現に向けて（内閣府のサイトに移ります）

厚生労働省では、労働者が育児や介護と家庭とを両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するための情報を総合的に提供するサイト「両立支援のひろば」を開設しています。

「両立支援のひろば」では、事業主や労働者向けにお役立ち情報としてQ&Aコーナーのほか、一般事業主行動計画公表サイトや企業が両立支援に係る自社の取組状況をチェックできる両立診断サイト、各種助成金や法令等の解説などを掲載しています。詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。

東京都では、家庭と仕事の両立に役立つ各種情報や両立支援に関する東京都の事業などの情報をまとめたポータルサイトを開設しています。

家庭と仕事の両立支援ポータルサイト（別ウインドウで開く）