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平成25年第1回羽村市議会市長施政方針要旨

[2013年2月26日]

羽村市長 並木心

(平成25年2月26日)


 
おはようございます。

平成25年第1回羽村市議会、定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。

第1回定例会の開会にあたり、平成25年度の行政運営における、私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

平成25年度は、「第五次長期総合計画」の2か年目を迎え、基本構想に掲げた羽村市の将来像の実現に向けた足取りを、より一層力強く、確実なものとしなければならない極めて重要な年度であります。

私は、不屈の精神で、あらゆる困難をも克服するという強い姿勢を貫きながら、赤ちゃんから高齢者まで、羽村市に暮らす全ての市民の皆様の福祉・健康施策の充実、自主的な生涯学習活動の推進、防災・防犯対策の強化、産業の活性化、地球温暖化対策、都市基盤整備など、生活の真の豊かさと安心を確かなものとしていくため、平成25年度の「第五次長期総合計画実施計画」に盛り込んだ計画事業を着実に実施し、「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向けて、邁進していく決意であります。

はじめに、国政・都政の動向でありますが、まず、国政においては、昨年末の総選挙により、新たな政権が発足し、経済再生、震災復興、危機管理に全力が注がれており、特に、日本経済再生に向けた「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢により、長引くデフレ、円高不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すことが基本方針に据えられ、第183回通常国会が6月26日までの150日間を会期として開会されております。

国では、この基本方針の下、復興、防災、成長による富の創出、暮らしの安心、地域活性化に重点を置いた、平成24年度補正予算と平成25年度当初予算により、切れ目のない景気対策を講じていくとしております。

次に、都政においては、平成25年度当初予算の重点事項の中で、東京の強みを生かした産業振興において、中小企業や、ものづくり企業の海外展開、産業に従事する人材の育成、成長産業の育成と強化、地域産業の活性化などを推進していくとしております。

さて、市といたしましては、国並びに東京都と緊密に連携し、市民の皆様の誰もが、日々の暮らしを守り、安心して心豊かに生活を送れる社会の実現を最優先に、羽村市の行財政運営に鋭意取り組んでまいります。

それでは、平成25年度に取り組む諸施策の大要について、「第五次長期総合計画」の「体系」に沿って申し述べさせていただきます。

初めに、基本目標の1、「生涯を通じて学び育つまち」を実現していくための施策であります。

羽村市が将来にわたり発展、繁栄を続けるためには、将来を展望できる人材の育成が、極めて重要な課題であります。

そのためには、子ども達に次代を担う力を身に付けさせ、若者が世界に羽ばたく意欲を醸成していかなければなりません。

平成25年度においては、「民間保育園施設整備の支援」、「市立保育園の民営化の推進」、「放課後子ども教室の拡充」、「学童クラブの開所時間帯の延長」など、子育て、保育、幼児教育などの諸施策の充実に取り組んでまいります。

なお、国が検討を進めております、「子ども・子育て関連3法」の動向を注視し、それに即した市独自の「子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて、ニーズ調査を実施するとともに、「子ども・子育て会議」を設置し、意見聴取に努めながら、平成26年度に計画を策定してまいります。

学校教育の分野では、小中学校の義務教育期間を通じて、系統的かつ継続的な教育や教育課程の弾力的な運用を図るため、平成24年度に、全中学校区において小中一貫教育を実施いたしましたが、平成25年度には、学習コーディネーターの増員配置を行い、児童・生徒の個性や能力を最大限、伸ばすことのできる、きめ細かな教育を推進してまいります。

更に、特別支援教育の一層の充実に向けて、本年度から平成26年度までの3か年をかけて、「特別支援教育モデル事業」を展開しており、市といたしましても、特別支援教育の更なる推進を支援してまいります。

生涯学習の推進においては、市民一人ひとりが自己の人格を磨き、学んだ成果を地域社会に還元することで、豊かな人生を送ることができるよう、「生涯学習基本条例」において、基本的な理念を定め、「生涯学習基本計画」に基づき、市と市民が連携協力して、子どもから高齢者に至る循環型の生涯学習社会を目指すこととしております。

まず、平成25年度の新規事業といたしましては、スポーツや文化活動等の全国大会等に出場する青少年の活動に対する支援制度を創設することといたしました。

また、市の貴重な歴史と文化を後世に伝えていくため、「羽村市史」の編さんに取り組んでまいります。

現在の「羽村町史」は、昭和30年代までの記録をまとめたものでありますので、その後の近代史について記憶されている方々の高齢化に伴い、本格的な調査活動を始めなければならない時期に来ております。

平成25年度においては、これまで収集してきた約10万点に及ぶ資料等の整理に着手するとともに、羽村の近代史に関する聞き取り調査を鋭意行い、平成26年度から本格的な作業に移行したうえで、発行については、5年後の平成29年度を目途に編さんを進めてまいります。

さて、10月12日からの第13回全国障害者スポーツ大会に連動させ、いよいよ本年9月には、羽村市において、「第68回国民体育大会」、いわゆる「東京多摩国体」の成年女子バレーボール競技が開催されます。

まず、この大会の成功に向け、市を挙げて取り組み、アスリートの活躍を契機として、誰もがスポーツに親しみ、子どもや若者に夢と希望を与える社会を創造していく中で、市民の皆様が、世代を問わず、多様なスポーツを楽しみ、健康に過ごすことのできる良質な環境の創出を目指してまいります。

そして、この理念と経験を、新たな「スポーツ推進計画」として平成25年度に取りまとめ、スポーツを通じた健康づくり施策に活かしてまいります。

文化芸術活動の面では、本年度に引き続き、「伝統文化ウィーク」を設け、郷土や歴史に育まれ、大切に伝承されてきた市内外の郷土芸能を紹介していく考えであります。

このような生涯学習の取り組みを積極的かつ複層的に展開することで、羽村の歴史や文化、地域での繋がりを醸成し、子どもから高齢者に至る循環型の生涯学習社会の創造に努めてまいります。

次に、基本目標の2、「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための施策であります。

まず、高齢者福祉につきましては、これまでさまざまな面で地域社会を支えてこられた高齢者の方々が、引き続き、社会の担い手として活躍できる環境を創出し、高齢者の多様なニーズに対応した仕組みを構築していくことが重要であります。

このため、地域における高齢者支援を担う「地域包括支援センター」を核として、その機能を最大限発揮し、「民生・児童委員」、「友愛訪問員」と連携し、「アクティブシニア向け講座」や、「生きがいづくりのための講座」を展開するとともに、将来、寝たきりの状態にならないための「介護予防事業」や、「認知症予防事業」、などに取り組んでまいります。

障害者福祉の面では、日常生活を支援する障害者手当等の支給や、障害福祉サービス等の提供などを推進し、その支援に努めてまいります。

安心を支える健康づくりと、保健・医療の充実の面では、生涯にわたり健康に暮らし、誰もがいつでも安心して質の高い医療が受けられる体制を確立していくことが重要であります。

このため、公立福生病院の構成団体として、本年度実施した病床数の増加や腎臓内科の設置に続き、新年度には人工透析外来の再開を目指している「公立福生病院」の運営を支援するとともに、広域的な医療連携の推進や医療の質とサービスの向上を働きかけてまいります。

市においては、健康と体育が連携したフォーラムなどの健康づくり事業の展開により、その意識喚起に努め、個人の自発的な取り組みについても啓発してまいります。

更に、子どもから高齢者まで、それぞれの年代に応じた予防接種や健康診査を活用し、疾病の早期発見や自らの健康管理に生かせるよう、制度の利用促進を図ってまいります。

このような中、市が国に先駆け、平成22年度から実施した「ヒブワクチン予防接種」、平成23年度から実施した「子宮頸がんと小児用肺炎球菌ワクチン予防接種」が、平成25年度から定期接種に移行され、市が義務的に接種を行うこととなりました。

このことから、接種率の一層の向上に努め、感染の予防と拡大防止を図ってまいります。

次に、基本目標の3、「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための施策であります。

東日本大震災を教訓として、市民の生命財産を守る防災対策が、これまで以上に重要になっております。

地震や風水害などの自然災害に対し、あらゆる関係機関等と連携した防災力の結集により、万全の備えを講じ、災害時の対応力を飛躍的に高めることで、減災・防災都市を築き上げていくことが、基礎自治体に課せられた責務であります。

このため、自助・共助・公助のそれぞれの力を最大限生かし、被害の最小化と都市機能の早期回復を目指し、国における被害想定の見直しに合わせ、市の「地域防災計画」の改定作業を進めており、新たに、女性や障害者の視点を盛り込んだ「避難所機能の強化」を講じるとともに、「帰宅困難者対策」、「がれき処理対策」などの強化を図っていく考えであります。

なお、災害時要援護者制度につきましては、現在も随時、受付を行っておりますが、今後も引き続き、一人でも多くの方に登録していただくよう、広報紙やホームページ等を活用し、積極的に働きかけるとともに、制度の強化・充実を図ってまいります。

防犯の面では、地元からも強い要望が寄せられている街頭における防犯対策の一環として、平成25年度において、小作駅東口に、防犯カメラ5台を拠点設置し、犯罪の抑止効果を狙うとともに、不測の事態発生時には、早期解決に向けた記録としても活用してまいります。

防災と防犯は、日頃からの近所付き合いや訓練の積み重ねが大切でありますので、誰もが主体的に、市民パトロール等の地域づくりに参加することを通じて、ふれあいと活気ある地域コミュニティが形作られるよう、引き続き、市民の皆様の防災・防犯活動や、町内会・自治会活動を支援し、相互のネットワークづくりを促進することで、地域の絆を高め、市民生活の安全と安心の確保に結び付けてまいります。

次に、産業振興の分野ですが、羽村の発展と繁栄を支える産業力を更に高めることで、新たな成長を果たしていくことが、街の活力と賑わいを創出するうえで、極めて重要であります。

こうした中、羽村市における産業活動の状況でありますが、企業活動支援員による聞き取り調査によると、現在の市内企業の景況は、市内産業を牽引する自動車製造業の昨年4月から12月期の連結営業利益が、前年同期比約2.1倍の約430億円と、過去最高を更新したとのことであります。

これは、国内や東南アジアで、トラック販売が好調であったことに加え、タイの洪水の影響が解消したこと、市内企業における乗用車の生産が堅調であったことなどによるものと仄聞しております。

一方、電気部品製造業では、航空機部品を受注している市内企業において、発火事故を起こしたアメリカボーイング社の新型機787の問題の解決が長期化する恐れが生じ、その対応に時間を要することによる影響が懸念されるとのことであります。

このように、市内企業の景況感は、依然として二極化の状況にあり、不況に喘ぐ企業の業績を好転させるための支援策を、引き続き、強力に展開していくことが、新しい力を掘り起こし、地域経済の再生、所得の増加、雇用の創出に結び付いていくものと捉えております。

そのため、平成25年度には、工業振興計画と商業振興計画を一体として、地域の特性に即した具体的な施策を盛り込んだ「産業振興計画」を策定することとしております。

まず、工業の分野では、目まぐるしく変化する社会経済状況に適応した企業経営の安定化と経営基盤の強化を図る必要があり、とりわけ、市内工業系用途地域における製造業の操業環境を改善していくための取り組みが重要であります。

そこで、市内製造業者が、防音壁や臭気除去装置等の設備を導入する際、その設備投資に係る経費の一部を助成するなどの財政的補完を行うことで、将来にわたり、継続的に市内で企業活動ができるよう支援していく考えであります。

また、販路開拓や受注拡大を図るための中小企業支援策を継続することにより、市内産業の活性化と景気対策に取り組むとともに、引き続き、「企業誘致促進制度」を活用し、雇用創出効果や経済への波及効果を導き出していくためのPRの強化を図ることで、市内工業系地域への企業誘致を強力に促進してまいります。

平成25年度の新規事業といたしましては、新たに新車で「環境配慮型トラック」を市内自動車販売業者から購入しようとする際、その購入費の一部を助成する制度を導入いたします。

商業の分野では、活気にあふれる地域商業の振興を目指す中で、消費者ニーズの多様化や後継者問題、近隣地域への大規模商業施設の進出など、市内商業を取り巻く環境は、一層、厳しさを増しているものと認識しております。

このような中、市内商店や事業所に対する個人消費の促進とともに、市民の皆様の消費生活の一助とするための経済対策として、第5弾となる、「羽村にぎわい商品券事業」を、羽村市商工会と連携して展開しているところであり、2月24日の販売当日に、2億2千万円の全額を完売したところであります。

今後とも、市内の商店の皆様に、魅力ある店づくりを進めていただくため、農商連携や北杜市との産業交流等を通じた新たな商品開発など、個性化や付加価値化を進めることで、個々の魅力を引き出し、売り上げ向上に繋げていくための支援を積極的に行ってまいります。

次に、市内に出店が計画されている大規模商業施設により、市民の皆様の消費行動が、より利便性の高い店舗へ移ることが懸念されることから、市内商業者をはじめ、議会や市民の皆様等の意見を十分に反映し対応していくことを基本に、イオンタウン株式会社とこれから協議を重ねてまいります。

その中で、大規模商業施設に市内事業者がテナントとして出店していくことや、各商店における地域の特性を生かした新商品、「羽村ブランド」の開発等、まちの顔となる魅力ある店づくりを促すことで、大規模商業施設と商店が市全体の産業力を高めるパートナーとして、共存共栄していくことのできる環境の創出を目指してまいります。

農業の分野では、平成25年度に、「農業振興計画」を策定することとしており、これに基づき、都市農業の振興を図ってまいります。

安全安心な農産物を求める声が寄せられておりますが、これに応えるべく、市内の農業者では、後継者の方々が中心となって、環境に配慮しつつ新鮮で安全な農産物を生産、供給する意識が高まっております。

この環境配慮型の有機農業につきましては、農業振興と消費生活の両面から重要なことでありますので、市といたしましては、新たな「農業体験農園」の施設整備を支援することで、市民の皆様の農業体験の機会を確保し、農業に対する理解の促進を図るとともに、「野菜肥培管理実証実験への助成」などを推進し、都市農業の振興を図ってまいります。

また、都市化が進む中で、市内の作付け面積や収穫量につきましては、ここ数年大きな変化はなく、農業者の日々の努力により、安定した収穫量を維持している状況にありますので、地産地消の観点から、引き続き、「農産物直売所の運営」、「学校給食食材における契約栽培」、「市内商店での農産物の利用促進」などを支援してまいります。

次に、基本目標の4、「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための施策であります。

未来に繋ぐ環境都市の実現を図るため、羽村市の都市機能を、より一層向上させ、成熟した環境配慮都市に発展させていくことが重要であります。

このため、平成25年度に、「環境基本計画」並びに「緑の基本計画」を策定し、「地球温暖化対策地域推進計画」と合わせ推進することにより、市民の皆様の環境配慮行動を促進するとともに、環境配慮に対する羽村市の取り組み姿勢を広くアピールする面から、「太陽光発電システム設置費助成」、「住宅用省エネルギー化改修工事費助成」などを展開し、温室効果ガス排出の低減に繋がる設備及び機器の普及促進を図ります。

更に、市民、事業者、大学との協働による「環境フェスティバル」の開催などを通じ、市民の皆様の環境意識を一層喚起し、環境保全のための行動に取り組まれるよう、事業内容の充実と啓発活動に力を注ぎ、加えて、公共施設における省エネルギー機器の利用についても、積極的に推進してまいります。

次に、街の美化に関する取り組みについてでありますが、本年度、「羽村市ポイ捨て及び飼い犬のふんの放置の禁止並びに路上喫煙の制限に関する条例」を施行した結果、市全体として、いずれも、減少傾向にありますので、今後も、パトロールやキャンペーン等を通じて、ポイ捨て等の防止対策に取り組んでまいります。

次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の面では、都市基盤整備の分野として、羽村駅西口地区への地区計画の導入や用途地域の変更に向けた取り組みを進めてまいります。

羽村駅西口については、地区の抱えている課題を解決し、快適で潤いのある良好な居住環境と商業活動に適した都市環境を創出するため、「羽村駅西口土地区画整理事業」を推進し、第2次換地設計案の決定に取り組むとともに、都市計画道路3・4・12号線沿線の暫定整備を進めてまいります。

続きまして、ここ数年来、市民の皆様の墓地に対する関心と要望が高まっております。

その墓地需要と多様な利用要望に応えられるよう、本年6月の完成を目指し、現在、区画墓地と合葬式墓地を兼ね備えた「富士見霊園内墓地拡張整備工事」を進めております。

特に、多摩地域の自治体で2番目の建設となる合葬式墓地につきましては、お墓の継承に不安のある皆様にも安心してご利用いただけるよう、納骨壇、合葬室、合同参拝所を設置していくこととしております。

次に、道路整備の面では、本年度に策定する「道路維持保全計画」に基づき、市道の改修工事等を推進し、周辺環境や景観などに配慮した、人にやさしい道路整備を進めてまいります。

また、震災時の避難路、運搬路となる市内3つの橋梁の安全、安心を確保するため、本年度に実施した羽村堰下橋、羽村橋、堂橋の耐震診断結果に沿って、「長寿命化計画」を策定し、災害対応力の強化を図ります。

清流地区を結ぶ、「あきる野市道第548号線の整備」につきましては、平成25年度の完成を目指し、あきる野市と共同で、道路拡幅整備を引き続き行ってまいります。

そして、羽村駅自由通路の拡幅等整備については、現在、JR東日本とその整備について、協議を重ねているところでありますが、平成25年度においては、現在、JRが所有する自由通路部分の譲渡を受け、市道として認定し、その後、自由通路を拡幅整備していく計画であります。

次に、公園施設の維持管理につきましては、建設から30年以上経過した施設が多く、経年劣化が進んでおりますことから、長寿命化とライフサイクルコストの平準化を図るため、平成25年度に、「公園施設維持保全計画」を策定し、遊具やトイレ等の計画的な更新に取り組んでまいります。

次に、基本構想を推進するための行財政運営の分野の諸施策であります。

安定的な行財政を進めるための「行財政改革基本計画」を着実に推進するとともに、市民と行政が、それぞれの役割を担い、共に課題解決に取り組んでいくため、分かりやすい市政情報の提供と行政への幅広い年齢層の市民参画を推進してまいります。

そこで、市民の皆様と行政のパイプ役となる広報紙を充実するとともに、ホームページ、メール配信サービス、公共施設見学会などの情報発信に積極的に取り組み、双方向性と即時性を重視した広報広聴活動を展開してまいります。

公共施設の維持と保全の面では、「公共建築物維持保全計画」に基づき、「庁舎耐震改修等工事」をはじめ、「栄小学校防音機能復旧工事」、「羽村第二中学校屋上防水改修工事」などを実施し、安全な施設環境の整備を図ります。

特に、庁舎の耐震改修工事につきましては、市役所の日常業務の継続性と来庁される皆様の安全確保を基本に、工事範囲を区分し、平成25年度から26年度までの2か年にわたる工事を計画しております。

これに合わせ、防災機能を強化していくための改修工事として、防災関係部署や災害対策本部として使用する会議室等を、東庁舎2階に集約するとともに、庁舎全体の業務継続性を担保するため、72時間の停電にも対応可能な非常用自家発電設備を新設し、防災への備えを磐石なものとしてまいります。

以上、新年度に向けた施政の方針を申し述べました。

平成25年度は、引き続く国際的、社会的不安要素の下で、今後の市政運営は、厳しい状況が継続していくものと捉えております。

私は、このような時こそ、危機の本質を的確に捉えた行財政改革を推進し、それぞれの分野において、時代の行く先を見据えた、健全で安定的な行財政運営に努め、市民の皆様の誰もが、「夢」と「希望」の持てるまちづくりを展開してまいりたいと考えております。

重ねて、今次定例会における予算審議等を通じ、議員各位並びに市民の皆様の、一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、当初予算案件7件、条例案件19件、補正予算案件7件、契約案件1件、財産案件1件、人事案件1件、損害賠償案件1件、合わせて37件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で、私の発言を終わります。

※平成25年第1回羽村市議会定例会における羽村市長の施政方針の要旨をまとめたものです。
従って議事録とは異なる場合があります。

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