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平成25年度補正予算

[2014年5月15日]

平成25年度の補正予算の状況をお知らせします。

 

一般会計 第6号(3月)補正

6号補正は、歳入歳出それぞれ1億6,346万円を減額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ214億4,710万円とするものです。

補正の主な内容

歳入は、市税は、市民税個人分における普通徴収から特別徴収への切換えの推進や、市民税法人分における一部企業の業績向上などにより3,500万円を増額しました。国庫支出金は、「障害者自立支援給付費負担金」を増額する一方で、「児童手当」「生活保護費負担金」など、事業費の確定などに伴う減額措置を行い、3,674万円を減額しました。都支出金は、「子育て支援対策臨時特例交付金」「定期利用保育事業費補助金」などを増額する一方で、個々の事業費の確定に伴う増減措置を行い、254万円を減額しました。繰入金は、事業費の確定などにより一定の財源を確保できたため、基金繰入金の一部繰り戻しを行い、翌年度以降の財政運営に備える措置を行いました。そのほか、地方譲与税などの税連動交付金や、地方交付税、財産収入、諸収入などについて、それぞれ増減措置を行いました。

歳出は、人件費のうち職員人件費は、給与改定による減額などにより総額で756万円を減額しました。扶助費は、「障害福祉サービス費」「私立保育園運営費」などを増額する一方、「児童扶養手当」「生活保護費」などを減額しました。各特別会計への繰出金は、事業費確定などにより増減措置を行いました。積立金は、「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」と「羽村駅西口都市開発整備基金」へ積み立てを行いました。

平成25年度一般会計補正予算書(第6号)

一般会計 第5号(12月)補正

5号補正は、歳入歳出それぞれ2,990万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ216億1,056万円とするものです。東京都知事の辞職に伴い、同選挙の経費について、予算措置の必要が生じましたが、特に緊急を要し議会を招集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法の規定に基づき専決処分しました。

補正の主な内容

歳入は、東京都知事選挙事務に係る都支出金2,990万円を措置しました。

歳出は、入場整理券等印刷費、郵便料、ポスター掲示場設置等委託料など、同選挙に要する経費を歳入と同額で措置しました。

平成25年度一般会計補正予算書(第5号)

一般会計 第4号(12月)補正

4号補正は、歳入歳出それぞれ4,888万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ215億8,066万円とするものです。

補正の主な内容

歳入は、都支出金について、民間保育園の施設老朽化に伴う施設整備を支援し、待機児童の解消や保育サービスの拡充を図る私立保育園の施設整備事業に対する補助金を見込むとともに、保育士等の処遇改善事業に対する補助金を計上しました。また、災害発生時の消防団活動における団員の安全確保と、災害対応初動時の救助活動の充実を図るための補助金として、多摩移管120周年市町村消防団訓練強化費補助金を、歳出と同額で措置しました。

歳出は、民間保育園の施設老朽化に伴う施設整備を支援するため、都補助金を財源として、「あおぞら保育園」と「まつぼっくり保育園」の2園の園舎建替えについて、私立保育園施設整備費補助金を措置するとともに、本事業が2か年にわたることから、併せて債務負担行為を設定しました。また、地域経済の活性化と市民の生活支援に資するため、第6弾「羽村にぎわい商品券」の補助事業を実施することとし、事務費補助金を措置するとともに、商品券の利用期間が翌年度にかかることから、債務負担行為を設定しました。この他、過年度分市税還付金などの経費を措置するとともに、西多摩衛生組合において、補助金等の特定財源の確保などにより一般財源の縮減が図られたことなどから、負担金を減額措置し、他の事業の減額分と合わせ、この一部を将来の財源の確保のため、財政調整基金に積み立てました。

平成25年度一般会計補正予算書(第4号)

一般会計 第3号(9月)補正

3号補正は、歳入歳出それぞれ5億3,220万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ215億3,178万円とするものです。

補正の主な内容

歳入は、都支出金について、消費生活センターの機能強化等に対する補助事業が、前年度に引き続き、継続されることになったため、「消費者行政活性化交付金」を措置するとともに、災害時要援護者登録台帳マップ整備事業に係る、「地域支え合い体制づくり事業補助金」を措置し、歳出におけるそれぞれの事業費を計上しました。また、平成24年度決算の確定に伴う繰越金を計上するとともに、五つの特別会計、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、介護保険事業会計、羽村駅西口土地区画整理事業会計、下水道事業会計における決算剰余金を、一般会計に繰入れる措置を行いました。これらの決算剰余金等による歳入増加分につきましは、財政調整基金などの基金に積立てるとともに、平成25年度当初予算において措置した財政調整基金繰入金を、一部繰戻し、今後の財政運営に備えることとしました。

歳出は、総務費では、市税等収納対策に伴う、差押え過払い債権取立て訴訟に係る弁護委託料を措置しました。衛生費では、転入者等へ配布する、資源リサイクルマニュアルの増刷に係る経費を措置しました。また、教育費では、災害時の避難所となる、小中学校体育館の非構造部材の耐震調査委託料を措置したほか、その他のものとして、いこいの里高圧電気設備修繕料や生涯学習センターゆとろぎ施設修繕料、防火水槽撤去工事費などの経費を措置しました。

平成25年度一般会計補正予算書(第3号)

一般会計 第2号(6月)補正

2号補正は、歳入歳出それぞれ900万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ209億9,958万円とするものです。

補正の主な内容

歳入は、国庫支出金について、国における生活保護基準額の見直しに伴い、市のシステムを改修する必要が生じたことから、それに係る国庫補助金を歳出と同額で計上しました。また、新たに国庫補助金として「理科教育設備整備費等補助金」を措置するとともに、歳出における事業費を計上しました。都支出金では、平成25年度が多摩東京移管120周年にあたり、多摩国体が開催されるなど、多摩地域にとって節目の年になることから、東京都と市町村が連携して「多摩の魅力発信プロジェクト」を実施することとしており、同プロジェクトとして実施する市町村事業に対する都補助金を措置するとともに、歳出においてもその関係事業費を計上しました。また、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児への補聴器購入費助成事業に係る都補助金を措置するとともに、歳出における事業費を計上しました。また、東京都教育委員会が実施する「人権尊重教育推進校事業」、「スポーツ教育推進校事業」、「言語能力向上推進事業」、「理科フロンティア校事業」において、市内の小中学校が推進校の指定を受けたことから、それぞれの事業に係る都委託金を措置し、歳出においても同額の事業費を計上しました。次に、寄付金では、市民の方から寄せられた貴重なご寄付について、趣旨に沿った形で、福祉のまちづくり基金へ積立てる措置をしました。

歳出は、本年4月の人事異動に伴い、給料及び職員手当などの職員人件費を組み替える必要が生じたことから、一般会計における歳出科目間、並びに、特別会計への人件費分に係る繰出金について、それぞれ増減措置をしました。また、訴訟に係る弁護委託料、公共工事における設計単価の上昇に伴う工事費等の増額分、新型インフルエンザ対策として、消毒液やマスクなどの購入費、羽村駅自由通路店舗等移転に係る負担金など、緊急的な事業について、所要の経費を計上しました。

平成25年度一般会計補正予算書(第2号)

一般会計 第1号(5月)補正

1号補正は、歳入歳出それぞれ1,058万円を増額し、予算の総額を、歳入歳出それぞれ209億9,058万円とするものです。

補正の主な内容

歳入は、平成25年度の公共工事設計単価の基となる、公共工事設計労務単価が、国において平成25年3月29日に決定され、前年度と比較して大幅に上昇したことにより、小学校の夏休み期間中に実施する、栄小学校防音機能復旧工事について、工事費を緊急に増額する必要が生じたことから、当該事業に対する国庫補助金を増額するとともに、首都圏を中心に風しんが猛威をふるっている状況を受け、その緊急対策として先天性風しん症候群対策風しん等ワクチン予防接種事業を実施することとし、それに係る都補助金を措置しました。また、栄小学校防音機能復旧工事費増額分の財源に充当するため、教育振興基金繰入金を、先天性風しん症候群対策風しん等ワクチン予防接種事業の財源に充当するため、福祉のまちづくり基金繰入金を、それぞれ措置しました。

歳出は、先天性風しん症候群対策風しん等ワクチン予防接種委託料及び予診票の印刷費等を措置するとともに、栄小学校防音機能復旧工事費について、平成25年度公共工事設計単価の上昇に伴う増額分を措置しました。

 

平成25年度一般会計補正予算書(第1号)

 

 

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