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第6回羽村市障害者計画及び障害福祉計画審議会会議録

[2014年12月1日]

第6回羽村市障害者計画及び障害福祉計画審議会会議録

日  時

平成26年11月12日(水)午後7時~午後8時55分

会  場

羽村市役所 特別会議室

出席者

会長 井上克己、副会長 杉本久吉、委員 鈴木茂泰、堀内政樹、河村茂、青木岳彦、田口尚子、押江起久子、大浦奉英、森田幸男、栗原玉、菅谷幸恵、畠山明美、萩平淳子、荒木利恵

欠 席 者

なし

議  題

1. 開会

2. 会長あいさつ

3. 議題

・障害者計画及び第4期障害福祉計画の原案の検討2について

4. 今後のスケジュールについて

5. その他

傍 聴 者

2名

配布資料

・会議次第

・羽村市障害者計画及び第4期羽村市障害福祉計画(原案)

会議の内容

1.    開会

2.    会長あいさつ

井上会長あいさつ

3.    議題

(議長) それでは、会議に入る前に、本日、傍聴者の方はいますか。

(事務局) 2人います。

(議長) 傍聴者の方が2人いるとのことですが、傍聴することでご異議ございませんね。

 傍聴される方につきましては、既に事務局から説明があったと思いますが、遵守事項のとおり傍聴していただきますよう、よろしくお願いいたします。

  ・障害者計画及び第4期障害福祉計画の原案の検討2について

(議長) それでは、早速、議題に入ります。

 今日は、障害者計画及び第4期障害福祉計画の原案の検討2についてということで、既に皆さんのお手元に資料をお配りして、目を通していただいていると思いますが、初めに前回の審議会で皆さんからいただいた意見を考慮して、修正等が加えられているとのことですので、事務局から説明をお願いします。

   事務局から修正箇所について説明

(議長) 只今、事務局から説明がありましたが、ご質問やご意見がございましたら、発言をいただきたいと思います。

(委員) 冒頭の基本理念ですが、「地域社会の一員として受け入れ、支える意識を持つ人々が多くなっていく必要があります」という部分ですが、ここは、ともに生きるということを言っているので、支える意識だけではなくて、支え合う意識のほうがいいのではと思いますがいかがでしょうか。

(議長) そういう意見もございますので、委員の皆さん、ほかにもございましたらお願いをしたいと思います。

 もしなければ、今日は、第4期障害福祉計画にかかわる部分の原案の検討ということになりますけど、第4章、障害福祉計画の目標設定の方策、平成29年度の成果目標の設定について、成果目標ごとに検討していきたいと思いますので、最初に福祉施設の入所者の地域生活への移行について、事務局から説明をお願いします。

  事務局から福祉施設の入所者の地域生活への移行について説明

(議長) 事務局から、福祉施設の入所の地域生活への移行ということで説明がありましたが、ご意見やご質問がありましたらお願いします。

(委員) 施設入所者の地域移行ですが、実際今の説明にあったように施設入所者はどんどん増えていくという状態が、私たちも日中活動の施設で携わり、その実態を見ていると、重度化したりとか、高齢になっていくということが避けられなくて、国の目標値の設定はありますが、なかなか現状は難しいというように聞きました。

 そうした実情にあって、今後も施設入所者の増加が見込まれる、移行がなかなか進まない中でその受け皿といいますか、今後入所施設がどんどん増えるのかという話もあると思うのですが、その辺の見通しみたいなものはあるのか。都外施設だとか、あるいは羽村市内に何箇所か増える予定があるとか、そのような情報があればお聞かせ願えればと思います。

(議長) 事務局どうぞ。

(事務局) おっしゃるとおり、大変厳しい状況だと現場では感じております。現時点で、市内に関しましては昨年入所施設が1箇所できまして、定員40人で、開所と同時に埋まるという状況ではありましたけれども、市内に入所施設が今後できるという見込みは、当面の間はないと思っております。

 ただ、グループホームの参入に関しては、市も当然、支援というか応援をしていく次第でございますし、今、施設からグループホームへの移行、羽村市は厳しい数字になっていますが、実際施設からグループホームに移行して、空いたところに重度の方が入所するという動きは少しずつ、全体を見渡すと出てきていますので、本来は、羽村市としての見込みはそこまで盛り込むことも考えましたが、現実的なところではどうかということもありましたので、このような目標値になりました。私たちとしては少し残念ですけど、必要な方に対しては、地方を含めて施設を探すときもありますが、ケースワークとしてその方にあったサービスが受け皿としてあるようにというのは求めてはいますが、実際のところ数字を出すのは非常に難しいものでした。

(委員) 私は、支援区分審査会の委員もやらせていただいているのですが、今、事務局からあったように、グループホームで比較的重度の方を受け入れていくというケースが意外にありまして、こんなに重い人をグループホームで受けているのだというようなケースもあるのは事実で、確かにそういう方法がこれからの方向なのかなと、今聞きながら思いました。

(議長) よろしいですか。

 そのほか、この件につきまして何かありますか。

 それでは、次に進ませていただきます。

 福祉施設から一般就労への移行等について、事務局から説明をお願いします。

事務局から福祉施設から一般就労への移行等について説明

(議長) 福祉施設から一般就労への移行等についての説明がありましたが、このことにつきましてご意見を伺います。

(委員) 私ども就労移行支援をやっているのですが、ここのところで法定雇用率が上がったとか、あるいは企業向けの障害者を雇用する上でのいろいろな情報提供ですとか、あと企業側も最近、法定雇用率に合わせて、少し自分のところでも採らなければいけないということで、積極的に各施設を回ってみるとか、そういったことがあります。また、ちょうど明日ですが、青梅市内の企業が何社か集まって施設のほうに、見学に来るということで、ついこの間も、昭島の結構大きな会社でも今度新しく障害者雇用を考えているといったように、障害者雇用に、何かいいように風が吹いているという感触はあります。ですから現状24年度実績で3人という形ではありますが、29年度中には6人というのは何とか達成するように頑張っていきたいというように思います。

(議長) 何か事務局でございますか。

(事務局) 補足をさせていただきたいと思いますが、上の段の目標値ですが、こちらは就労移行支援事業等を通して一般就労するということで、就労移行支援事業所のほかに生活介護ですとか、就労継続支援ですとか、そういったものを含めた形での6人という目標設定になっています。下の段は就労移行支援事業のみについての目標という形で、少しわかりづらいかもしれませんが、目標値としてはそういう形となっております。

(議長) そのほか、何かご質問やご意見ございませんか。

 この目標値でよろしいですか。

 それでは、続きまして、地域生活支援拠点等の整備について、説明お願いします。

事務局から地域生活支援拠点等の整備について説明

(議長) 事務局からただいま説明がございましたが、この問題につきましては、この審議会でも委員の皆さんから親亡き後というようなこともありましたし、また、切れ目のない支援体制というようなことも発言がございました。そういう中で大変重要な部分でございますけど、何かこの部分について、ご質問やご意見がありましたらお受けいたします。

(委員) 意味が理解できないので教えてほしいのですが、面的な体制の構築の「面的」というのはどういう意味なのか教えてください。

(議長) 事務局からお願いします。

(事務局) いわゆる施設的なものを一つ設ける、または核になるようなもの、グループホームや障害者支援施設といった一つのところに集約をするという形ではなくて、例えばひとり暮らしを体験できるような施設ですとか、何かあったときに緊急的に受け入れをお願いするような施設ですとか、あとは専門的な相談を提供する施設ですとか、そういった各機能を担っている施設、いろいろな施設が市内の中でそれぞれ有機的に連携し合ってそういった機能を果たしていくという意味で、面的な整備という体制という形で表現させていただいております。

(議長) 事務局から説明がありましたが、いかがですか。

(委員) 一般の人でもわかるような表現で、お願いできないでしょうか。

多面的な体制のほうがわかりやすいかもしれないですね。

(議長) 何かそのことについてありますか。

(事務局) ご指摘のわかりやすさというところで、言葉的には国のほうで面的な整備も可能というようなことを使っておりますが、具体的な市の方策の部分でわかりやすいような形で、多面的とかというような形で表現する方向で検討させていただきたいと思います。

(議長) よろしいですか。

(委員) ありがとうございました。

(議長) そのほか何かございますか。

 なければ、次のサービスの整備目標の方策に入りたいと思いますが、それでは、訪問系サービスの提供について、事務局から説明をお願いします。

事務局から訪問系サービスの提供について説明

(議長) 訪問系のサービスの提供の説明がございました。ご質問やご意見をお伺いいたします。

(委員) 訪問系サービスの見込み量で、27年度から29年度まで微増というか、そういう数字になっているのですが、それに対する事業者ですね、この過去の3箇年については現状はわからないのですが、今後も、そういったサービスを提供しなければいけない増加が見込まれる、それに対応できる事業者のキャパシティーといいますか、そういったものについては現状、大丈夫なのかどうかといったところを確認したいと思います。

(議長) 事務局どうぞ。

(事務局) 平成26年度、現在に関しては、事業所の受け手がなくてヘルパーが使えなかったという相談は受けておりません。

 ただ、市内の事業所だけで賄っているわけではありません。毎年、羽村市が支給決定をしてサービスを利用いただいている事業者のリストを作成し、利用者の方に配布させていただいています。事業者ガイドブックということで、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護に限ってですが、これらを提供する事業所の情報を一つの冊子にして毎年更新しているのですが、それに関して、羽村、福生、青梅、あきる野、遠くは立川、八王子まで入っています。事業者がかなり遠方に、例えば八王子の事業者が羽村でやってくださるとか、そういうことができてきているので、現状ヘルパーがいなくて困りますということは余りありません。ただ、同行援護、行動援護、同行援護に関しては、視覚障害の方の支援になります。それから行動援護は、判断能力が制限させているということで、重度の知的障害の方等になるのですが、こちらのヘルパーは研修を受けた者ではないとできないので、ここが若干、事業所によってはいないということがあるので、少し調整をすることがありますが、今のところ不足というのはございません。事業所も、毎年オープンしましたということであいさつに見えるということもありますので、今のところ事業所が不足して、それによって派遣ができないということは29年度末までは想定していません。

(委員) 一事業所がかなり広域的に活動できるといった話も聞いたことがありますので、八王子の事業者が、羽村だけではなくて福生とか瑞穂まで回っている。そういった事業所が増えてくると、リンクして、それが全体のサービス提供量の増加につながっていくのかなというのが、少し懸念があるので、ありがとうございました。

(議長) 現状についてのご質問に対して、事務局から説明があったところでございますけど、そのほか何かございますか。

(委員) 市のほうには直接言ってはいないのですが、実際使えなかったことも私の場合はありました。やはりいつもお願いしている事業所のキャパシティーを超えてしまったことが理由なので、その時点で新しい事業所を探せばよかったのですが、間に合わなかったので、とりあえずそのときは使えなかったということも実際ありました。

(議長) ありがとうございました。

 この部分については、それぞれサービス量の見込みですとか、見込み量の確保に向けての方策というようなことであるわけですけど、これでよろしいですか。

よければ、次に進みたいと思います。

 それでは、次の日中活動系サービスの提供について、説明をお願いします。

事務局から日中活動系サービスの提供について説明

(議長) 日中活動系のサービスの提供ということで、介護給付の提供、それから身体機能・生活能力の維持・向上、そして就労支援ということで、今説明がございましたが、何かご質問ございませんか。

(委員) 就労支援事業というのがありますが、この就労支援事業というと、就労支援センターエール以外にも、就労移行支援だとか、就労継続のA型とB型とか、それまでも含んでしまっていいのかどうかということなのですけど。

(議長) はい、事務局どうぞ。

(事務局) 108ページでお示しした就労支援事業と、その前のページの移行支援や継続支援のわけについてということでよろしいですか。

(委員) はい、そうです。

(事務局) 説明が足らなくて申し訳ありませんでした。108ページの就労移行支援事業見込み量に関しましては、市が委託をして運営をしている障害者就労支援センターエールの年間の見込み量等になります。これは、あくまでもエールに登録をしている人、エールを通して新規就職をした人の見込み量になります。

 前のページ、107ページに関しましては、市が支給決定をして利用する就労移行支援、就労継続支援、この2つはいわゆる障害福祉サービスといいますか、日中通っていただく就労系のサービスになりますので、107ページの表の上2つは、日中活動系サービスの具体的な数、それから、一番下の就労支援事業に関しては、エールに当たり、この部分については次のページの表になります。

(議長) 以上、説明がありましたけど、いかがですか、よろしいですか。

(委員) はい、結構です。

(議長) そのほか何かありますか。

(委員) 日中活動系のサービスの不足は、今さら私が言うまでもないのですが、計画相談をやっている事業所の連絡会などでも、生活介護が不足しているというのは、羽村市に限らず話が出ていて、この不足を解消するのは大変難しいというのはわかっているのですが、例えば今申し上げたように西多摩の連絡会でも、どこの市でも不足しているというような話があるので、その辺を例えば広域で供用して何か方策に当たるというようなことは実際に難しかったり、そういう話があったりとかはするものなのでしょうか。

(議長) どうぞ。

(事務局) おっしゃるとおり、生活介護に限らず、日中活動系サービスの不足は叫ばれていて、特に生活介護は深刻な状況になっているのは羽村市に限りません。今、羽村市の推計、卒業生とかを考えたときに、ダイレクトに需要と供給がマッチしないかどうかというのは、そういう空き状況とかもあるのですが、実際、広域になっている話があったのですが、この西多摩圏域の障害福祉関係ではよく連絡をとり合っていまして、特に西多摩地区の不足が深刻という話もありまして、具体的に広域でこうしますというところまではいっていないのですが、連絡は常にとり合っていて、どうしていますかという話は聞きます。当然事業所の参入ですとか、市もその要請、空き状況の把握ですとか、もう一歩踏み込んだ方策をとるかどうかというのを検討している市の話とかは聞いてはいます。

(議長) そのほか、何かご意見やご質問ございませんか。

(委員) 特に生活介護が不足している、事業者が不足しているということは、それをやる事業者がなかなか広まっていかないということだと思うのですが、具体的に何が、費用対効果といったような、その辺のお金の問題だとか、事業になりにくいとか、専門性が要求されるとか、何かそのような情報がありますか。何がネックになっているのか。

(委員) これも連絡会で話が出て、事業所は生活介護に参入したいという意思はあるようなのですが、全ての事業所がそうなのかわからないのですが、開所しようと思って、職員の募集をかけても人が来ないというような、人材の確保というのがネックになるというような話がよく聞かれます。

(委員) 生活介護に関してはそういう感じですが、就労継続支援(A型)なのですが、これにつきましては、私の感覚だと、逆に増えているということで、いろいろな民間の株式会社などもA型を立ち上げるというのが結構ありまして、うちの施設の就労移行支援からもA型に就労していくというケースが、結構ここで出てきていまして、生活介護と明暗という感じがありましたので、聞いてみたところなのですが、A型に関しては、この見込み量よりも、増える可能性もあるのかなという感じを持っています。

(議長) そのほか何かご質問ございませんか。

 なければ、次に進ませていただきます。

 次は、暮らしの場の提供についての項に入りたいと思います。

事務局から説明をお願いします。

事務局から暮らしの場の提供について説明

(議長) ただいま、暮らしの場の提供ということで、居住支援サービスの充実や施設入所支援、その部分につきまして、それぞれ現状や、見込み量の確保についての方策等の説明がありましたが、この件につきまして何かございましたら、ご意見、ご質問をお願いします。

(委員) 居住支援サービスの充実、グループホームの見込み量確保に向けての方策の中で、障害のある人が地域で自立した生活を送るためにはというくだりなのですが、最後、障害や障害のある人への理解について、講演会の開催等を通して啓発に努めますというところなのですが、このあたりのグループホームの見込み量確保に向けての方策の中で、講演会の開催等というのはリンクしないのですが、もう少し説明をいただければと思います。

(議長) どうぞ。

(事務局) 確かにこの文面ですと、講演会が浮き立っている感じになりますが、地域生活を送る中で、いまだに障害のある人への理解というところが厳しい部分もまだ残っているというように思っていますので、この啓発について広報ですとか、あるいは市のほかの部門ですが、特に精神保健に関しての講演会も行っています。

また障害の部署では、一般市民に向けて発信をするというところで、講演会の開催といったことの積み重ねが障害の理解を少しでも進めていけるのではないかということで、取り組みの一例として挙げさせていただきました。

(議長) どうぞ。

(委員) そうしますと、入所施設、例えば精神ですと、病院に入院していた精神の方が地域に行くときにグループホームを利用する際に、地域の方々の理解を得るための講演会の開催という解釈でよろしいのでしょうか。

(議長) はい。

(事務局) 障害福祉課主催の講演会は今、年1回ということで、毎年テーマはどうしても一つに絞られてしまうのですが、趣旨としてはそういう形になります。あとは、新規に参入するグループホームとかを、周囲の方の理解を得られるような土壌をつくるというような取組と考えています。

(議長) いかがですか。

(委員) ありがとうございます。

(議長) そのほか何かございますか。

(委員) グループホームで、精神の方のグループホーム、どうしても知的の方のグループホームはついの住みかとして想定されて、基本、問題がなければそのまま暮らし続けることができるのですが、精神の方のグループホームは、基本、訓練的に2年、延長されて3年、4年ぐらい過ごして、地域にという形になっているのですが、実際、手帳は精神であって、前面に出ている問題が知的のある方がいらっしゃって、なかなか2年から4年程度を過ごしても、地域移行するのは難しい方が事実いらっしゃるのですが、都内は、ついの住みかになるような設定の仕方をしている精神の方のグループホームが少ないので、これは質問というよりは、実際に相談業務にかかわっていて困り事としてあるので、今市内に1件、ついの住みかとして設定している部分があるのですが、この辺がもう少し増えていくと、その選択肢は広まるのではないかなというところが、日々、業務で感じるところです。

(議長) はい。

(事務局) おっしゃるとおりのところが非常にあると思います。私どもも現場でケースワークの支援をしていまして、精神障害のある方のグループホームにつきまして説明をしますと、現在大きく分けて滞在型、ずっと住み続けられるところと、通過型というのがございます。精神障害を対象にしているグループホームの多くが通過型です。こちらを2年ないし3年を経て、ひとり暮らしなり、ご自宅に戻るなり、在宅のような生活に戻るというのが目標です。ただ、現実的に、今のように障害を重複されている方もいらっしゃいますので、数少ない滞在型は常に待機者というか、満杯な状態になっています。その辺は現場としても危機感といいますか、今後どういうようにしていったらいいのかというところは大きな課題であり、事業所の参入も含めて、動向を見守りたいと思っています。

(議長) よろしいですか。

 そのほかございませんか。先に進んでよろしいですか。

 それでは、先に進めさせていただきます。

 次は、相談支援の提供について、事務局から説明をお願いします。

事務局から相談支援の提供について説明

(議長) 相談支援体制の提供ということで、それぞれのサービスの見込み量、それを確保するための方策ということで、事務局から説明がありましたが、この件につきまして、何かご意見、ご質問がございましたらどうぞ。

(委員) 計画相談について、自分も直接かかわるところなので、いろいろ思うところもあるのですが、今、羽村市に限らず、どこの自治体を聞いても、質より量だということで、どこの事業者もハイペースでやっているのですが、いずれ質というところについて取り組むことが求められてくると思います。それは、いろいろな自治体がこれから、例えば自立支援協議会の中であるとか、その連絡会なんかで取り組んでいるという話は聞いているので、量のところが落ちついたら、いずれ質について話し合ったり、何かと調整したりする場が必要になってくるだろうと考えています。

(議長) 今、ご意見をいただきました。それについて何かありますか。

(事務局) おっしゃるとおりだと思っています。どうしても現在、都や国も質より量というようなところで、まずは計画をというところなのですが、質が伴わないと何の意味もないと思っておりますので、現在、市内の事業所が1箇所ということもございまして、今後は市内の事業所が増える予定でおります。そのときには、事業者間の連絡等を密にとりながら、あるいは、市としても事業者にスキルアップの情報ですとか、研修ですとかを提供できるよう検討したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。

(議長) どうぞ。

(委員) 計画相談支援の数字といいますか人数ですが、一月当たり129人、105人、111人となっています。これは、モニタリングを含んでいるのか、カウントの仕方なのですが、教えていただければと思います。

(議長) よろしいですか。

(事務局) 新規1件、モニタリング1件ということで、実人数ではなくて、一月に100件立てるという考え方です。

(委員) ありがとうございます。

(議長) そのほか何かございませんか。

(委員) これは、知りたいと思ったのですが、地域移行支援というのは、入所施設や病院から出すということで、なかなか難しいような、地域定着支援というのが今まで羽村市はなかったというような説明だったのですが、中身を見ると、こういう支援は必要だなという気がするのですが、実際使われていないということは、近隣市はどうなのか、この地域定着支援事業自身がどんな状態なのか、ほかでは結構使われているところがあるのか、地域性とか、たまたま使われていないということなのか、その辺何かわかりますか。

(議長) よろしいですか。

(事務局) 計画相談支援、それから地域移行、地域定着支援と、行える事業所が若干異なります。計画相談支援は、市町村が指定した指定特定相談支援事業所というところができるのですが、地域移行支援、地域定着支援は、指定一般相談支援事業所、都道府県が指定をする事業所になります。ここにありますように、常時の連絡体制というところがポイントにはなるのですが、24時間相談を受けてくださいというのがありまして、その指定としてなかなか手を挙げる事業所が、指定特定ほどは多くないのがあるのと、あくまでも地域移行支援を経て、定着して、在宅が落ち着くまでというのが一つの流れなのです。移行から定着、そして在宅のサービス、普通の相談支援、事業所につながるというような流れがあるので、現在、ひとり暮らし、あるいは家族の支援を受けていない方に対し、市役所で常時24時間の電話相談は受けられませんけれども、現状、いろいろな事業所と連携をしてひとり暮らしを支えているという例はありますので、こちらの地域定着支援に関しては、そういった指定一般相談支援事業所が移行の末の定着ということです。他市の状況は、資料を持ち合わせていませんのでわかりませんが、支給決定量は多くはないと思います。指定一般相談支援事業所もあまり多くはないかと思います。

(委員) ニーズはありそうだと思いました。羽村の中だと地域活動支援センターとかを通して、ひとり暮らしをいろいろサポートしてもらっているので、ほぼ定着支援のような、夜間の常時というのはなかなか難しいかもしれませんが、そういったニーズは吸収していただいているのかなと思いましたので、わかりました、ありがとうございます。

(議長) そのほか。よろしいですか。

 では、先に進ませていただきます。

 次は、地域生活支援事業の推進について、事務局から説明をお願いします。

事務局から地域生活支援事業の推進について説明

(議長) 地域生活支援事業の推進ということで、1つは相談支援事業の充実、2つ目は在宅での自立支援ということで、それぞれ現状と将来推計の考え方、実施に向けた考え方が述べられました。これにつきまして、何かご質問やご意見がありましたらお受けいたします。

(委員) よろしいですか。

(議長) どうぞ。

(委員) 意思疎通支援事業の中に手話通訳、要約筆記とあるのですが、前回のこちらの審議会のときに、手話通訳が必要な場合には、市役所で毎月第1木曜日に受付に配置していただくと伺っていますが、要約筆記など、失語症でうまく言葉が相手に伝えられないような方にも、申請すればそのようなサービスは利用できるのでしょうか。質問させていただきます。

(議長) 事務局から説明をお願いします。

(事務局) 現在、羽村市では、意思疎通支援事業である、手話通訳、要約筆記に関しては、聴覚障害のある方を対象にしており、要約筆記の派遣に関しては、東京手話通訳派遣センターの要約筆記の方にお願いをするという形で委託をしています。現在、高次脳機能障害の方の筆談等には、要約筆記は対象になっていませんが、窓口での筆談対応等はもちろんさせていただいています。

今のご意見については、今後の参考にさせていただきたいと思います。

(議長) よろしいですか。

 どうぞ。

(委員) 113ページのショートステイ事業なのですが、市として委託契約をしていただいているので本当に助かっています。ぜひこれからも継続してお願いしたいと思います。

(議長) そのほか、ありますか。

 なければ、先に進みまして、時間があるようでしたら全体を通してご質問いただいても結構ですので、先に進ませていただきたいと思いますが、よろしいですか。

 では、最後になりますか、障害児支援の取り組みというところに入りたいと思います。事務局から説明をお願いします。

事務局から障害児支援の取り組みについて説明

(議長) 障害児支援の取り組みということで、それぞれ現状等も加えながらの説明がございましたが、この件につきまして、何か質問がございましたらお受けいたします。  ございませんか。

 なければ、時間がございますので、全体を通して、質問の時間を取りたいと思いますけど、いかがでしょうか。

(委員) 以前にも意見があったかと思うのですが、5ページの真ん中の段、障害者差別解消法の成立と施行のところで、最後のほうの文章で、「障害者が日常生活や社会生活を送るうえで障壁となるものを取り除くために必要な「合理的配慮」をしないことを禁止して」いるというところで、何かスマートな言い回しができないものかと、何回か読んでもやはり気になるもので。

(議長) どうぞ。

(事務局) 以前もご指摘をいただきまして、その前段のところで、「障害者が日常生活や社会生活を送る上で障壁となるものを取り除くために必要な「合理的配慮」」ということで、修正をさせていただいた経緯でございます。確かに合理的配慮ということで、一般的にわかりやすいかというと、理解しづらい点もあるかとは思いますが、この部分は、差別解消法という法律の内容を説明したところになってございますので、法律の中で使われている合理的配慮という形でこちらでは記載させていただく方向で考えております。

(議長) よろしいですか。

そのほか何かございますか。

なければ、今までの部分を終わります。

4.    今後のスケジュールについて

(議長) 今後のスケジュールに入りたいと思います。事務局からお願いします。

事務局から今後のスケジュールについて説明

(議長) 事務局から、第7回審議会を12月8日、9日、10日のいずれかの日程で開催したいとの提案がありました。委員の皆さんが多く出席できる日ということで決めていきたいと思います。

 お聞きした結果、9日は皆さんご都合がよろしいようですので、第7回審議会は、12月9日火曜日の午後7時から開催することに決定します。

5.    その他

(議長) その他ということになっておりますけど、何かございますか。

(事務局) 事務局からは、特にございません。

(議長) ほかの方からはありませんか。

 なければ、今日の第6回目の審議会を終了させていただきます。

 皆様方のご協力に感謝を申し上げまして、閉会とさせていただきます。

 長い時間ありがとうございました。これで閉会します。

お問い合わせ

福祉健康部障害福祉課

電話: 042-555-1111 (障害福祉係)内線172 (障害者支援係)内線185

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