令和5年度　第5回羽村市障害者計画等審議会会議録

第5回羽村市障害者計画等審議会会議録（令和5年9月28日）

 

第5回羽村市障害者計画等審議会　会議録

 

日時

令和5年9月28日（木曜日）午後7時～午後9時00分

 

会場

羽村市役所　特別会議室

 

出席者

山川美智子、鈴木茂泰、根岸徹、芝崎悦子、青木岳彦、三井清乃、小池角雄、古澤寿実、雨倉久行、小山玉恵、小林あや子、村上邦仁子、

外山裕介、長谷川裕美、樗木次男

欠席者

なし

 

議題

1 開会

2 会長あいさつ

3 議事

（1）  前回検討事項について

（2）  施策の展開について

　①基本目標5.安全・安心なまちづくり

　②基本目標6.障害児の健やかな育成のための支援

（3） 障害者・障害児の福祉サービス推進について

　①令和8年度の目標値

　②障害福祉サービス等の見込み量と確保策

4 今後のスケジュールについて

5 その他

 

傍聴者

なし

 

配布資料

資料1 施策の展開（基本目標1～基本目標4）

資料2 施策の展開（基本目標5～基本目標6）

資料3 令和8年度の目標値・障害福祉サービス等の見込み量と確保策

別紙1　施策の方向（3）

 

内容

1 開会

 

2 会長あいさつ

　雨倉会長よりあいさつ

 

3 議事

（1）前回検討事項について

　事務局から資料1「施策の展開（基本目標1～基本目標4）」・別紙1「施策の方向（3）」により説明

　

（議長）事務局の説明に対し質問等はあるか。

（委員）別紙について、施策の（2）のノーマライゼーションを読むと、「浸透するためには全ての人が社会のさまざまな分野において交流し、お互いの理解を深め協力していく場を多く作り上げることが大切です。」となっている。共生社会ということで、このような文言になっていると思うが、そうなると「時には」はないほうが文章としては良いのではないか。

（委員）「自分らしく参加することも大切」「触れることも大切」よく考えられた文章と感じる。実際、障害のある人も地域活動に参加することは大切であるが、障害がある人が「参加しなきゃいけない」となるより、少し柔らかい「自分らしく」や「触れること」のほうが、障害のある人が読んだ場合に良いと感じる。

（委員）地域の活動に参加が困難という事情はさまざまなので、「取り組みがあったこと」を知ることも参加のひとつだと思うと「自分らしく」の柔らかい表現で伝えていくのは良いアイデアと感じる。

（委員）「時には」はなくて良いと思う。「参加」という言葉が入るとそこに行かなければいけないイメージになる。「自分らしく」が行くことだけではないと伝えたいとは思うが、「参加」と入ると「行く」を連想してしまうのではないか。そう考えると「触れることも大切」のほうが、いろいろな参加の仕方をイメージしやすいのではないか。

（議長）意見を聞くと、2案・3案と「時には」を取るの3つの案でさまざまな意見が出た。伺った意見を検討してもらい、選定を事務局に一任ということでよろしいか。

（委員）異議なし

 

（2）施策の展開について

　①基本目標5.安心・安全なまちづくり

事務局から資料2「基本目標5～基本目標6」により説明

 

（議長）事務局の説明に対し質問等はあるか。

（委員）事業ナンバー107で「障害のある人を含めた全ての…」とあるが、「全てが」となっているので「障害のある人を含めた」はなくてよいのではないか。

（事務局）担当課と確認をし調整する。

（委員）「111防災訓練への参加促進」で昨年度の振り返りでコロナで一般参加を呼び掛けていなかったということだが、福祉団体や施設等と連携をとりながら訓練を実施していくといわれていたと思うので、「防災訓練への参加促進」の部分でも「関係機関と連携を取りながら」など替えていってはどうか。

（事務局）防災安全課と調整をし検討する。

（委員）「等」が出てくると前の文言がぼやけてしまう。あまり「等」を頻繁に使うのはどうか。2.3必要な単語を入れた後に「等」であればわかるが、1つの単語に「等」が入ると「等」には何が入っているのかと考えてしまう。

（事務局）「等」「など」につては全体的にどちらを使うかの確認も含め、事務局で検討していく。

 

②基本目標6.障害児の健やかな育成のための支援

事務局から資料2「基本目標5～基本目標6」により説明

 

（議長）事務局の説明に対し質問等はあるか。

（委員）ちょこっと広場がなくなったとある。障害児保育にはあまり関わってないと思うが、就学前の保護者が子どもについて相談できる機会がないように感じる。この部分をなくすと、市としてどこで就学前の子どもについて相談するのか分からなくなるのではないか。ちょこっと広場はあった方がよいと思うがここでいうことではないと思う。

　もう1点が、6ページ「訓練」という言葉は、内容からいうと「支援」ではないか。11ページ「自立を視野に入れた生活の訓練」とあるがここも「支援」ではないか。事業ナンバー145の自立に向けた「訓練」も同様に「支援」ではないか。

（事務局）ちょこっと広場全部がなくなったのではなく、現状言葉の相談をメインで行っていることから、表記が変わったもの。就学前に相談の場がなくなるのではなく、言葉の相談以外での相談窓口も子育て相談課では行っている。

　また、「訓練」の表記については、「支援」を含め考えるのか、内容を見ながら検討していく。

（委員）提案になるが、発達障害や不登校の子どもたちがNHKの「72時間」という番組で川崎市のどろんこパーク（川崎市子ども夢パーク）で不登校の子どもたちが生き生きとパークを利用していて感動した。機会があれば不登校の子どもの職員の方に研修等で見学をしてほしい。

（事務局）直接の事業内容ではないが、提案ということで担当部署に情報として伝えていく。

（委員）事業ナンバー119で「保護者の育児に関する相談を受け助言や情報提供を行う」とある。129では職員のスキルアップという言葉があるが、同じように保護者の育児のスキルアップを図れないと実際には難しいのではないか。例えば保護者自身が障害の理解や育児のスキルアップを意識できる文言があるとよいのではないか。「支援を受ける＝やってもらう」になってしまうと保護者との連携も難しくなってしまうと思う。

（事務局）市では、ここ数年かなり育児分野に力を入れている。妊娠届を出した時から市の保健師が面接をし、出産後すぐに家庭訪問を行っている。育児のスキルアップについては、関りを通しながらや乳幼児の健康診査実施の中で育児のスキルアップを図っている。また、育児相談についても、健康診査時等に行っているのでそこでも相談はできる体制はとっている。育児をする力は、スキルアップにつながらない部分も見えている。障害のある子どもだけではなく、全体的な部分で育児支援に関して担当課と調整をして入れ込みが必要と感じている。

（委員）10ページ「141放課後等デイサービス」「等」とあるが他にもサービスがあるのか。また、休日も体制が整っているのか。

（事務局）放課後等デイサービスは名称自体が「等」がついている。「等」については、放課後と夏季休暇などの長期休暇においても事業を行う意味で「放課後等」になっている。

（委員）93ページ「職場実習」を市役所で行っているが、職場実習はとても大事だと感じる。市内の企業や商店に職場体験の場として実習事業をお願いすることを市として取り組む必要があるのではないか。

（事務局）市内の企業や商店の実習について、就労関係の通所の事業所などで事業所以外での活動機会はできるようになっている。実習の在り方や就労へのモチベーションを上げる方法については、就労支援機関等とも意見交換しながら考えていきたい。

（委員）市役所の「職場体験」は市役所への就労に直接関係はあるのか。また、実習の頻度はどれぐらいか。また、コロナになる前に、渋谷の商店街の店舗を借りて短時間、障害のある人が「キッザニア」のように就労体験をやってみようというような企画があった。実現する前にコロナ禍になってしまった。調整は大変であるが、とても大事なこと。羽村市もそのような体験ができるところがあれば素晴らしいのではないか。

（事務局）市役所実習は、市役所への就職に直接関係するものではない。市役所のさまざまな部署から切り出した業務・作業を体験するもの。期間としては2日～6日の短期間で行っている。就労体験についてはいただいたアイディアを踏まえて、担当と検討していきたい。

（委員）市役所の障害者雇用率を聞いたが、来年度からは3.0に上がると思うので、2.6から0.4ポイント上がる。また短期間の就労も認められると思うので、市役所でできる仕事を洗い出し、雇用に繋げることも考えないと厳しいのではないか。市役所の障害者雇用にもしっかりと力を入れていただきたい。

（事務局）審議会で出た意見として、担当部署に伝える。

（委員）130幼稚園・保育園等への巡回相談で担当課が子育て相談課とあるが、「継続した切れ目のない発達支援体制充実に努めます。」となると幼稚園・保育園から小学校へ行ってもつながると考えると子育て支援課を含めた担当ではないか。

（事務局）巡回相談の担当課は、子育て相談課になる。子育てに関しては教育支援課や子育てに関係する部署について、連携しながら関わっている。

（委員）137医療的ケア児の保育園等の受け入れ支援が新たに加わっているが、「医療的ケア児」はいろいろな面で問題になっているのでぜひ充実していただきたい。

141放課後等ディサービス事業の充実で、「重症心身障害児に対してサービスを提供する事業者の参入を促進」となっているが、重症心身障害児は医療的ケア児と同じなのか。あるいは対象が違うのか。もし、対象が同じであれば統一したほうが良いのではないか。

（事務局）医療的ケア児と重症心身障害児については一部重なるところはある。重症心身障害児のカテゴリーで考えられる子は、知的障害と精神障害、身体障害と両方持っている子とという位置づけになっている。医療的ケアの子は軽微な医療的ケアの子から非常に重度なケアが必要な子までいる。一部重症心身障害児というカテゴリーになる子もいれば、通常の子と変わらないような生活を送る子もいる。そして、放課後等デイサービスについては、重症心身障害児対象の事業所と重症心身障害児以外の対象で設置の基準や報酬の体系も異なっていることから、このような記載になっている。医療的ケア児については、幅広い対象となる。

（議長）ここまでで、「施策の展開　基本目標1～6」が終了した。全体を通して質問、意見はあるか。

（委員）医療的ケア児と重症心身障害児事務局の説明の通りではあるが、言葉だけではわかりにくい。計画に説明を入れるのは難しいかもしれないが、医療的ケア児を図式したものを補足説明を加えたらどうか。

（事務局）図等については、検討していく。

（委員）109では防災安全課で「避難行動要支援者に対して個別避難計画の作成を行います。」110では障害福祉課で「災害時個別支援計画を策定」とある。別々のものであると思うが、防災安全課と障害福祉課とそれぞれの情報共有はあるものなのか、それとも別々に立てられ運用されているものなのか。

もう1点は、111防災訓練への参加促進と112福祉避難所の開設及び避難者の救護で防災安全課の企画する防災訓練に障害福祉課が一緒に障害がある人の避難の仕方などの訓練の連携があるのか。

（事務局）109「個別避難計画」については、避難行動要支援者の方で希望された方、今はリスクの高い地域の方から計画を作っていくもの。110の災害時個別支援計画は在宅で人工呼吸器を使用されている方で、より細かく、さまざまな内容を取り決めたり、確認する内容になっている。防災安全課と障害福祉課の連携については、災害時個別支援計画の内容は共有している。重複して計画を立てるのではなく、災害時個別支援計画を立てている方は、こちらをメインに取り扱いをしている。

111、112について、防災訓練、福祉避難所の設備、計画・基盤については防災安全課で指導をしている。福祉避難所の開設・救護をどうしていくかは福祉の担当部署が中心になって行っている。両課、連携して実施している。

（委員）個別避難計画の作成は現時点でどのくらいいるのか。また、将来的にどのくらいの人数になるのか。

避難する場所は、医療設備がある場所であると思うがその確保はどうなっているのか。

避難場所と福祉避難場所の基準はあるのか。

福祉避難所の想定はどのくらいできているのか。

（事務局）個別避難計画についての現状はリスクの高い方に希望を取り、その後多くの方々に移っていく予定と聞いている。現時点で300人ぐらいを想定し、最終的には6,000人程度と聞いているが改めて確認する。

福祉避難所はバリアフリーや環境的に避難しやすいようなところを決定している。

実際の想定は難しいが、今後防災担当とも連携しながら安全に避難できるか等考えていく。

（委員）38ピアカウンセリングによる支援について、ピアカウンセリングを行っている団体はあるか。

（事務局）どの程度ピアカウンセリングに関わているかは把握していない。

ハッピーウイングでは、利用している方の中で行っている。

（委員）精神障害の方で幼児虐待や浪費癖の方たちが集まる場があれば改善、効果があると思う。アルコール依存症であれば医療的なところでピアカウンセリングを行っているところが多い。

東京都との42団体をまとめた福祉会という会があるが、そこでグループホームについて、「資産運用などを目的として開設される支援力のない障害者のグループホームが急速に増加し、トラブルや事故が増えている実態がある。2022年度の活動の成果としてグループホーム職員の質の向上のための研修予算額が増額された。グループホームの対策にあたっては、一定の支援の質を維持されるような東京都独自の基準を定め職員のより一層の研修の充実を図るよう求めていく。」という提言がされている。

（事務局）新規のグループホーム開設の相談は需要を含めて確認がある。東京都の説明会では、新規事業所に対して、資産運用として株式会社や今まで福祉の経験がない方が立ち上げるところが増えている。東京都としてもきちんと精査する必要があり問題視している。市としても、新規開設の相談が来た際には、質の確保がなされているかなど、きちんと聞き取りをするよう都より説明を受けた。

グループホームに関わらず、新規開設に関しては、きちんと対応していきたい。

（議長）他に質問はあるか

（委員）なし

（議長）「施策の展開」の基本目標については、この形で確定し、事務局により答申案として整理を進めることとする。

 

（3）障害者・障害児の福祉サービス推進について

　①令和8年度の目標値

事務局から資料3「障害者・障害児の福祉サービス推進について」（P1～P7）により説明

 

（議長）事務局の説明に対し質問等はあるか。

（委員）「（6）相談支援体制の充実・強化等」で、目標値として「令和8年度の基幹相談支援センターの設置はどのようなイメージか。

専門部会実施回数10回とあるが、各部会が10回か、それとも合計が10回か。

（事務局）基幹相談支援センターについては、すでに設置されている自治体では委託、直営運営とさまざまある。羽村市についてはこれからさまざまなことを検討していく段階である。

部会の実施回数については、今ある4部会の数の総数となっている。

（委員）3ページで数字が半角、全角が混在している。整理した方が見やすい。

6ページ、国の基本指針で「改善等を行う取り組みを行う」とあるが読みづらいと感じる。その下の確保に向けての方策、「相談体制の充実に向けて検討」とあるが、「相談体制が充実するように検討」の方が分かりやすくないか。

この中に、「検討」「向けた」の文言がかなり混在しているので整理してはどうか。

就労の支援については、在宅勤務も多くなり、「地域の企業から就労でなく、東京に本社があって、本社が全国に向けて在宅ワークを募集する。」というような情報を羽村市やハローワークやエールが敏感にキャッチできているのかどうか。

支援の在り方で、パソコンを勉強し就労に役立てるようなプログラムを行っているが、最近精神疾患の方の応募が多く、そのうちの何割かは、短時間ではあるが就労ができている。そういったところに就労一点集中で力を入れてもよいのではないか。周りや人がいるところが苦手という人は、在宅勤務であるとそういったところはクリアされるので、就労につながるのではと思う。ただ、長い時間が苦手となるとハードルが高くなってしまう。

（事務局）数字の全角半角は全体を見直し修正していく。一桁の時は全角。二桁以上の時は半角といったこともあるので、どちらなのか確認する。

「検討」「向けた」等読みにくさについては、確認し検討していく。

在宅勤務に関し、就労支援サービスについては、近年在宅支援を取り入れている事業所もいくつかある。在宅での支援が望ましいということであれば市としても在宅支援を認めている。

一般的な就労での在宅ワークについては、就労支援部会でハローワークの方も参加しているので、在宅勤務など情報収集して、検討していきたい。

（委員）就労の場は増えてくると思うので、情報収集できるようにしてほしい。

（委員）4ページ「就労移行支援事業修了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所の割合」の数値が50％となっている。今市内では就労支援事業所は一つだと思うが、50％としたのは令和8年度までに事業所が増えることも想定した数値目標の理解でよいか。また、就労定着支援についても同様でよいか。

（事務局）国の目標値をそのまま掲載している。具体的に増える想定があるわけではないが、一旦は国の数値として記載し、このまま推移するようであれば、100％になることも想定している。

（委員）「(1)福祉施設の入所者の地域生活への移行」で、地域生活への移行になかなか進まない状況を入所施設の立場として伝えたい。現在グループホームの在園している方々は、障害が重く、強度行動障害を抱えている方がほとんどであるため、グループホームでの生活が厳しい方が大半である。次の地域移行となると、移行先の確保も含め相当先になるか、実現が厳しいかというような事情がある。ただ、その中でも実現させなければならないと思うが、一旦入所施設へ入所してしまうと、物理的にグループホームに比べて安定感があるので、本人が地域移行に関心があったとしても家族の意向がそうでないこともある。このようなことが地域移行を阻む一つの理由になっていると感じることもある。

次に「（3）地域生活支援の充実」で強度行動障害を有する障害のある人の支援体制の充実の内容が加わりありがたいこと。在宅で生活している方の相談が増えている。その中に、入所施設に入所していたにもかかわらず、行動障害は強い理由で出されてしまったり、生活介護を利用していて強度行動障害があるので期限を切られてしまうなどここ数か月で何件も相談があった。その後の連携も難しいこともある。強度行動障害を有する障害のある人への支援体制を地域で行うことは、積極的に早急に推進していただきたい。

（事務局）強度行動障害は今回国の基本指針に加わったもの。都の動向を加えながらこれから模索していくことになる。

 

（3）障害者・障害児の福祉サービス推進について

　②障害福祉サービス等の見込み量と確保策

事務局から資料3「障害者・障害児の福祉サービス推進について」（P8～P19）により説明

 

（議長）事務局の説明に対し質問等はあるか。

（委員）「発達障害に関する普及啓発の実施」のペアレントトレーニングについて、受講者数が令和8年度6人となっているが、これから具体的な計画を進められていくと思うが実際どのような事業所や機関がペアレントトレーニングを担っていくのか、対象になる子ども、対象年齢、障害程度などどのようなイメージで計画をしているのか。

（事務局）運営については将来的見込みで、これから担当課において体制等も検討していくことになる。場合によっては、市で直接実施もあるかもしれない。

対象については、未就学児が想定される。こちらについても今後具体的な事業の組み立てを子育て部門で考えていく。

（委員）対象年齢について、思春期ごろに強度行動障害が強くなっていくケースが聞かれるので、幼児期だけでなく学童期においても、家庭での療育の方法や関わり方など学べるような機会は重要だと思う。未就学に限らず、もう少し幅を広げて検討いただきたい。

（事務局）意見として担当課へ伝える。

（委員）「（1）訪問系サービスの提供」で確保に向けての方策で、「その人にふさわしいサービス提供事業者を選択することができる」とある。訪問系サービスが不足していることが顕著だと思うが、ふさわしいサービス以前に提供事業者が見つからず、ヘルパーを使えない方がかなりいると思う。特に重度訪問介護に関しては、羽村市内に事業所がないこともあるので、市として参入を促すことはできないと思うが、他市に比べても事業所が少ないと思うので、まずは数の確保の取り組みがあった方が良いのではないか。

（事務局）訪問系サービスの不足については、羽村市だけでなく全国的なものかもしれない。他市の状況も踏まえ、情報収集に努めていきたい。

（委員）13ページ「（4）相談支援の提供」」で計画相談支援のサービスの見込み量についてすでに超えてるように思うが、現在の実績値はどのくらいか。

（事務局）令和2年度実績は83人、令和3年度102人、令和4年度は112人になっている。令和5年度については、今までの平均値から約110人であった。この実績値やこれまでの増え方を見て、年間5人増と見込んだ。

 

4 今後のスケジュール

・次回　第6回羽村市障害者計画等審議会は11月9日（木曜日）

午後7時から　特別会議室

 

5 その他

（事務局）特になし。

（委員）特になし。