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平成29年第1回羽村市議会市長施政方針要旨

[2017年3月1日]

羽村市長 並木心

(平成29年2月28日)

おはようございます。

本日ここに、平成29年第一回羽村市議会、定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

第一回定例会の開会にあたり、平成28年度の総括並びに平成29年度の行政運営に臨む私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

今、我が国が抱える大きな課題の一つに、急速な少子高齢化の進展と、人口減少の克服が挙げられています。

平成27年国勢調査の確定値が、昨年10月に総務省から発表されましたが、それによると、日本の総人口は約1億2千710万人となり、前回調査から約96万人減少し、大正9年の調査開始以来、初の人口減に転じる結果となりました。

改めて、人口減少社会の到来が統計上からも裏付けられたものであり、我が国は過去に経験したことの無い時代の変革期に突入しております。

市民生活に密接につながる基礎的自治体においても、様々に顕在化する課題やニーズにいかに対応し、将来的な展望を示せるか、市が果たしていく役割は一層大きなものとなっており、行政を預かる者として改めて身の引き締まる思いであります。

こうした中、近時の国内経済でありますが、内閣府から発表された2月の月例経済報告では、「景気は、一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とされ、昨年12月に1年9ヶ月ぶりに上方修正した基調判断を3ケ月連続で据え置きました。

また、雇用環境に目を向けますと、平成28年における全国の平均有効求人倍率は1.36倍となり、平成3年以来、25年ぶりの高い水準となっております。

こうした状況のもと、1月に閣議決定された、国の「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」では、平成29年度は、「雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる。」としており、経済財政運営の基本的態度として「地方創生、国土強靭化、女性の活躍も含め、あらゆる政策を総動員することにより、デフレ脱却を確実なものとしつつ、経済の好循環をより確かなものとする。」とされております。

このことを踏まえ、市内の経済情勢に目を向けますと、企業訪問等による聞き取り調査では、「製造業においては、一部に低調な企業があるものの、受注が増加傾向の企業が増加しており、全体的に回復傾向にあると見られる。」との状況報告を受けております。

こうした景気回復のかすかな兆しが市内のあらゆる業種に波及し、地域経済が力強い好循環へと向かえるよう、市では、産業振興計画に基づき、あらゆる産業振興施策を総動員し、企業、事業者の皆様の日々の懸命な努力が報われるよう、地域産業の活性化と景気対策に取り組んでまいります。

次に、都政に関して申し述べます。

今月の10日から21日にかけ、多摩島しょ地域の全39市町村長と都知事との個別の意見交換会が開催され、私は2月15日に出席をいたしました。

この取組みは都政において、初めての試みであり、多摩地域の課題に対し、知事が直接意見交換の場を設定したことは、羽村市長として歓迎するところであります。

東京都市長会としても、昨年暮れに平成29年度東京都予算編成に対する、要望活動を行ってまいりましたが、最重点要望事項である「東京都市町村総合交付金」については、10億円が増額され、合わせて平成28年度分についても前倒して、3月の補正予算に10億円の増額が計上されました。

知事は、「多摩格差をゼロへ。」という姿勢を掲げておりますが、まさに多摩地区の市町村の願いでもあり、それぞれの立場から、東京都と連携し、今後の取組みを進めていきたいと考えております。

さて、平成29年度は、第五次長期総合計画の後期5ヶ年計画のスタートの年にあたり、市の将来像である「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向けて、計画に掲げる事業に着実に取り組み、それぞれの計画事業をしっかりと軌道に乗せていかなければならない、極めて重要な年であります。

特に、後期基本計画に掲げる、はむら輝プロジェクトについては、市が進みゆく5年間を見通した時に、施策の枠を超えて積極的・横断的に推進すべき取組みをまとめた、後期5ヶ年計画の核となる基本プロジェクトであり、その推進にあたっては、組織一丸となり、果敢に取り組んでいく考えであります。

それでは、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画に定めた基本目標に沿い、各施策について、ご説明いたします。

まず、基本目標の1、「生涯を通じて学び育つまち」であります。

平成29年度は、長期総合計画後期基本計画とともに、生涯学習基本計画の後期基本計画のスタートの年でもあります。

市民一人ひとりが自己の人格を磨き、学んだ成果を地域社会に還元することで、豊かな人生を送ることができますよう、幼児から高齢者まで、それぞれのライフステージにおける施策を体系的に取りまとめたところであり、計画に沿って、積極的に羽村市独自の循環型の生涯学習活動の推進に取り組んでまいります。

子育て支援の分野では、少子化が進展する中にあって、子どもを安心して産み、育てられる、「子育てのしやすさで輝くまち」を目指し、妊娠・出産期から子育て期までの様々なニーズに対して、包括支援拠点を設置し、切れ目のない総合的相談支援を実施してまいります。

また、それと合わせて、保健・医療・福祉・教育などの各分野が連携し、組織横断的な発達支援体制を構築し、相談体制を充実させるとともに、新たに市内幼稚園・保育園への定期的な巡回相談や、3~4か月児健診時における心理相談を開始いたします。

さらに、子どもを安心して預けられる環境の整備を推進するため、低年齢児の定員拡大など、待機児童の状況に応じた定員変更を行うよう、民間認可保育園1園についての園舎整備を支援してまいります。

学校教育の分野では、児童、生徒が個々の個性と能力を最大限伸ばし、生きる力を育み、豊かな人間性や社会性が身につくよう、小中一貫教育を柱としたきめ細かな指導の充実に努めてまいります。

また、こうした特色ある教育を支える学校教育施設の長寿命化を図る観点から、計画的に施設の改修工事を実施することとし、平成29年度においては、羽村第一中学校の防音機能復旧工事、富士見小学校、羽村第二中学校学校トイレの改修工事の設計を進めてまいります。

次に、基本目標の二、「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための施策であります。

まず、福祉の分野では、高齢化が加速度的に進む中、高齢者の皆様がいつまでも住み慣れた地域で、生き生きと安心して暮らせるまちづくりを進めることが求められています。

高齢者支援の中核を担う身近な地域の総合窓口として、地域包括支援センターの役割が高まっております。

こうした点を踏まえ、介護や医療が必要になっても住み慣れた地域でできる限り自分らしい暮らしを続けられるよう、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括支援センターを、現在の2ヶ所から、3ヶ所に増設して、高齢者への総合的な生活支援の充実を図ります。

障害福祉の面では、共に生きる社会の実現を目指し、市内の社会福祉法人が運営する福祉作業所「スマイル工房」の事業の充実が図られるよう、施設整備について支援してまいります。

健康の分野では、妊娠中から産後における健康診査や訪問指導を実施するとともに、平成29年度に設置する「妊娠・出産・子育て包括支援拠点」と連携した相談体制の充実を図ってまいります。

次に、基本目標の3、「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための施策であります。

現在、日本列島は、地震の活動期に入っているとも言われており、平成28年には、4月の熊本地震の震度7を最大に、震度5弱以上を観測する地震が全国で33回発生しております。

また、異常気象による気象災害も頻発しており、市内では昨年8月の台風9号による豪雨によって、一部地域で浸水被害が発生しました。

こうした災害が無く、市民の皆様が安らかに、日々の生活を過ごすことができるよう、いつ起こるかわからない不測の事態に対して、備えに万全を期し、地域の防災力の強化に、より一層努めていく考えであります。

このため、地域防災の要となる消防団の防災能力の向上を図る観点から、本部指令車及び消防ポンプ自動車の更新を行い、消防装備の充実に努めてまいります。

また、災害時に市役所機能が低下した場合にも、市民の皆様の生命・身体・財産を保護し、市民生活への影響を最小に留めることができるよう、職員の災害対応能力を強化し、業務継続能力の向上を図るための計画である、BCP・業務継続計画地震編の策定に取り組んでまいります。

さらに、東日本大震災の記憶の風化を防ぎ、被災地とつながり、被災地から学び、市の安全・安心のまちづくりの推進につながるよう、羽村市防災週間の取組みと合わせて、東日本大震災の被災地を市民の皆様が訪問する現地研修会を実施してまいります。

次に、男女共同参画の推進についてですが、今般、羽村市男女共同参画推進会議からの提言を受けて、平成29年度を初年度とする第4次羽村市男女共同参画基本計画を策定いたしました。

新たな計画は、平成28年4月に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」、いわゆる「女性活躍推進法」に規定された「市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画」としても位置付けており、女性活躍推進の観点からも、多様な施策を取りまとめております。

平成29年度は、本計画におけるスタートの年となるため、従来の男女共同参画推進事業に加えて、新規に講演会などの事業を開催し、女性も男性も性別にかかわらず、いきいきと暮らせる社会の実現に向けて、啓発に力を入れてまいります。

産業の分野では、市内企業が、安定的に経営を持続できるよう、企業のニーズに沿ったきめ細かい支援に取り組むことが必要であります。

そのため、中小企業に対する融資制度の充実と手続きの簡素化を図り、合わせて環境に配慮した経営に取り組む企業の支援に資するよう、中小企業振興資金融資と環境配慮事業資金融資の融資枠拡大と、一本化を進めてまいります。

農業の分野では、農業が魅力と活力ある産業として営まれ、農業経営が継続されるよう、引き続き農産物直売所の充実や学校給食での利用促進など、安定的な販売先の確保・拡充を図るとともに、農業経営基盤強化促進法に基づき市としての認定農業者制度を確立し、意欲と能力のある農業者を農業のスペシャリストである認定農業者として支援してまいります。

観光の分野では、これまで「羽村市観光協会」の組織機能の強化に向けた取組みを支援してまいりましたが、平成29年4月1日をもって、一般社団法人に移行することとなりました。

今後は、自立した団体として、観光協会自らが自主的な取組みを進めていただくことになりますが、地域の魅力の発掘と発信に協働して取り組むパートナーとして、積極的に支援していきます。

次に、基本目標の4、「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための施策であります。

昨年11月、地球温暖化対策の新しい国際ルールである「パリ協定」が発効し、我が国も、これを批准いたしました。

本協定は、温暖化による深刻な被害を防ぐために、世界の温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにし、産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑えるとの目標を掲げており、日本は2030年に、2013年と比較して26%の温室効果ガスを削減するという高い目標を掲げています。

こうした国際的な目標を達成するために、市といたしましても積極的に国や東京都と連携を図り、気候変動対策の推進に努めていく考えでおります。

市では、平成24年3月に、全国で初となる電気バスの導入を図り、今年で5年が経過いたします。

この間、市役所庁舎の屋上に太陽光発電設備を設置し、市の地域特性に合ったスマート交通システムである、エイゼムスプロジェクトを運用開始するなど、先人達が培ってきた進取の気性に恥じぬ取組みを進めることができたものと考えております。

今後も、未来の世代に、この美しい羽村市の豊かな自然環境を引き継ぐために、環境にやさしいまちづくりに着実に取り組んでまいります。

29年度は、公共施設などの低炭素化の促進として、街路灯のLEDへの取り替え改修を計画的に490基行うとともに、企業や一般家庭に対しては、創省エネルギー化助成制度の充実を図り、低炭素化に資する設備などの普及促進に努めてまいります。

次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の分野では、都市基盤整備として、市の最重要施策である、羽村駅西口土地区画整理事業を推進してまいります。

本事業は、平成26年に換地設計の決定と、これに伴う事業計画の変更を行い、昨年度からは、「安全性」、「公共性」、「効率性」の観点から、4ヶ所の優先的に整備する地区を定め、本格的なハード事業に取り組んでおります。

平成27年度に東京都都市づくり公社と結んだ3ヶ年の業務委託契約が29年度に最終年度を迎えることから、これまでの事業実績、事業進捗を踏まえた上で、事業の着実な進展を図ってまいります。

なお、冒頭でも申し述べましたように、私は、東京都知事との直接の意見交換会において、本事業が羽村市の最重要の取組みであることを説明し、知事からは、事業に対する理解と、今後も事業の推進を技術的にも、財政的にもサポートをしていく旨の回答をいただいたところであります。

既成市街地における区画整理という難しい事業ではありますが、決意を持って、本地区を安全で安心して暮らせる住環境とし、駅前を中心とした商業の振興を図り、美しく快適で住みよい活力に満ちた都市とするために、権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、取組みを進めてまいります。

次に、道路・橋梁の整備では、羽村駅自由通路拡幅等整備事業を推進してまいります。

本事業は、昨年12月に自由通路上の店舗の移転に向けた工事に着手したところであり、長く懸案であった取組みに、ようやく確かな一歩を踏み出すことができたものと捉えております。

引き続き、JR東日本と綿密な調整を図りながら、早期の完成を目指し、一日に延べ2万8千人の乗降客が利用する施設として、安全・快適・便利に駅を利用できるよう、着実な整備を進めてまいります。

橋梁の整備の面では、「羽村市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、羽村橋の耐震補強等工事を実施いたします。

これにより、市が管理する橋梁については、羽村堰下橋、堂橋、そして羽村橋の三橋梁、全てにおいて耐震化が完了することとなり、災害時等における避難・輸送路としての安全確保が図られるものと考えております。

次に公園の整備では、都市化が進む市内において、貴重な緑地であるとともに市民の皆様の大切な憩いの場となっている、加美緑地・グリーントリム公園について、国の「社会資本整備総合交付金」を活用して、用地の購入と園内の施設整備に取り組んでまいります。

また、羽村市動物公園については、今年度、施設整備に関する基本設計及び実施設計を行っており、今後、29年度から30年度の2ヶ年事業として、管理棟、外柵等の改修、松林小学校側通用門付近へのトイレの新設など、便利で親しみやすい施設として整備を進めてまいります。

羽村市動物公園は、昭和53年の開園以来、市民の皆様とともに市外からも多くの来園者を迎え、年間20万人を超える方々に愛され、親しまれる情操教育の場となっております。

こうした市のシンボルの一つともなっている羽村市動物公園について、シティプロモーションの観点からも、魅力を磨き、発信していくための有効な整備に努め、さらに、この施設改修を機に、ソフト面においても、指定管理者における自主事業の充実を図るとともに、市内在住の童話作家などともタイアップし、動物公園を通じた市の魅力発信に取り組んでまいります。

次に、基本構想を推進するための行財政運営分野の諸施策であります。

昨年の夏、多くの感動とともにリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが閉幕し、早くも半年が経過します。

首都東京を舞台とする、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けたカウントダウンが進んでおり、市民の皆様の期待も一層高まっております。

遠くブラジルの地から海を渡ってきた大会旗は、現在、そのレプリカ旗が都内各地をフラッグツアーとして周回しており、3月5日に羽村市に到着いたします。

これを記念して歓迎のセレモニーを開催し、その後、3月10日までの間、市庁舎1階の市民ホールに展示し、市民の皆様にご覧いただく計画です。

なお、歓迎セレモニーでは、フラッグツアーアンバサダーとして、北京オリンピック陸上リレー種目のメダリストである塚原直貴さんを迎え、オリンピック旗、パラリンピック旗の引き継ぎを受けることとなっております。

当日は、羽村市駅伝大会の開催日であり、多くの参加者の皆様とともに、オリンピック・パラリンピックの大会気運を盛り上げていきたいと考えております。

平成29年度も、こうしたオリンピック・パラリンピックの素晴らしさや、その価値を伝え、東京2020大会に向けた一体感を創出するための各種事業につきまして、引き続き、積極的に取り組んでまいります。

次に、シティプロモーションの推進について申し上げます。

今年度から組織を新たに設け、積極的に事業の展開を図っているところでありますが、新年度においても、さらにこれを推進することとし、今年度中に策定するシティプロモーション基本方針をもとに、市の魅力を市民の皆様とともに掘り起し、効果的に市内外に発信していくための様々な取組みを進めてまいります。

また、市民の皆様に対する窓口サービスの充実については、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアで印鑑登録証明書、住民票、戸籍証明書などの各種証明書が取得できるコンビニ証明交付サービスを開始し、利便性の向上を図ってまいります。

以上、新年度に向けた施政の方針を中心に、申し述べました。

寒さと暖かさが一進一退を繰り返す中、市役所玄関前の桜にも、蕾が目立ちはじめました。

羽村の堰の満開の桜のもと、また羽水田に咲き誇る40万球のチューリップのもと、多くの皆様の笑顔があふれる「羽村の春」が、すぐそこまで訪れております。

私は、この四季折々の魅力にあふれる羽村市が、より一層、市民の皆様一人ひとりとともに輝き、そして、安心と活力に満ちたまちとして、未来に向かい発展していくことができるよう、新年度からスタートする第五次羽村市長期総合計画後期基本計画に全力で取り組み、市政運営に臨む決意を新たにしております。

改めまして、議員各位並びに市民の皆様の一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、当初予算案件7件、条例案件11件、補正予算案件7件、市道路線の認定案件1件、人事案件1件、合わせて27件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、私の発言といたします。

ありがとうございました。

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