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平成29年第6回羽村市議会市長所信表明要旨

[2017年12月5日]

(平成29年12月5日)

おはようございます。

本日ここに、平成29年第6回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。

定例会の開会にあたり、私の所信の一端と 市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。

師走を迎え、本格的な冬の到来を感じる時期となってまいりました。

9月定例会の閉会以後、この間を振り返りますと、国政においては、突然の衆議院の解散により、10月に総選挙が行われるなど、大変大きな動きがありました。

選挙の結果は与党が三分の二を超える議席を獲得し、11月1日には、第4次となる安倍内閣が発足したところであります。

首相は内閣発足後、初めての衆参両院本会議での所信表明演説において、改めて、経済の成長軌道を確かなものとするため、最大の課題である少子高齢化の克服に全力を挙げるとの姿勢を鮮明にいたしました。

また、社会保障制度を全世代型の制度へと大きく改革していく方向性を示し、今年度の補正予算を年末に向けて編成していく方針も明らかにしております。

こうした動きは、基礎的自治体である羽村市にも大きく影響が及ぶものであり、今後の国の動向に十分注視していく必要があります。

私は、去る11月16日に開催された全国市長会の会議において、こうした国の社会保障制度の改革に対し、「持続可能で安定的な社会保障制度の構築に関する決議」を、全国市長会副会長の立場から提案し、採択されました。

この決議は、「総合的な子育て支援策の更なる展開」、「地域における医療の確保」、「国民健康保険制度・介護保険制度の安定的な運営」、「生活保護制度・生活困窮者自立支援制度の適正な実施」、「障害者施策の充実」など、都市自治体が実施する社会保障施策の推進に支障が生じることのないよう、国に、必要な人材と地方財源の確保について、適切な措置を講じることを求める内容となっており、また、合わせて社会保障制度を全世代型とするための「新たな政策パッケージ」を策定するにあたっては、地方と十分に協議を行うことも求めております。

私は、社会保障は国との信頼・協力関係に基づき着実に推進すべきものと認識しております。

国に対しては、地方の実情にしっかりと目を向け、地方の声に真摯に耳を傾けることを望み、相互に連携を図りながら、ともに今後の社会保障のあり方を考え、その維持に努めていきたいと考えております。

次に、都政に目を向けますと、東京都では、今般、東京2020オリンピック・パラリンピックの先を見据え、多摩地域が持続的に発展していくための当面の取組みや長期の視点に立った多摩振興の道筋を示した「多摩の振興プラン」を策定いたしました。

このプランでは、多摩地域の目指すべき地域像を、「安全・安心で快適な居住・生活環境が確保され、ゆとりあるライフスタイルが定着」、「道路・交通ネットワークが充実し、自由自在な移動と交流が実現」、「地域資源を生かした産業振興により地域活性化が図られ、身近な場所で働けるまち」など五つに整理され、エリア別の地域特性や実情を踏まえ、具体的な施策の方向性を示したものとなっております。

小池都知事は、本プランの実現に向け、「取組みを効果的・重層的に展開し、課題を一つひとつ解決していきながら多摩地域の振興に一層、力を尽くす」との決意を改めて示しております。

東京都が本プランを推進することにより、羽村市を含む、この多摩地域が、プランの目指すところである「人の暮らしと自然が調和し、誰もが輝くまち」として持続的な発展を遂げていくことを望むところであり、東京都に対しては、プランに沿い、各自治体が地域の実情に即した取組みを行えるよう、財政的な枠組みを積極的に創設すること、多摩地域と区部における行政サービス等の地域格差を是正する視点を持ち、自治体の意見を十分に取り入れて着実に実施すること、予算の措置状況や事業の進捗状況を適時適切に情報提供することなど、今後、様々な機会を通じ、求めてまいりたいと考えております。

こうした国・東京都の動きがある中、近時の国内経済の状況ですが、内閣府が先月発表した9月の景気動向指数では、景気の基調判断を12ヶ月続けて「改善を示している」として据え置き、これにより景気の回復局面が58ヶ月間に達し、「いざなぎ景気」を超え、景気拡大が戦後2番目の長さとなることが確実となりました。

中小企業の景況感についても改善が続いており、日銀が発表した9月の全国企業短期経済観測調査、いわゆる「短観」においても、中小企業全産業の業況判断指数・DIはプラス9となり、6月の前回調査より2ポイント改善し、約26年ぶりの高水準となり、景気回復の裾野が広がっている状況となっております。

一方、家計の所得については、この景気拡大期間中の1人当たりの現金給与総額の伸びが1.6パーセントにとどまるなど、賃金が上がらない中で、一般の消費者にとっては景気回復の実感が乏しいとの声も聞こえております。

市内の景況状況は、所管課における最新の聞き取りによりますと、「一部に低調な企業があるものの総体的には横ばいの状況により推移していると見られる」との報告を受けております。

こうした現下の状況を踏まえ、市内企業・事業者の皆様、そして消費者の皆様が景気回復の状況を確かなものとして実感できる後押しとなり、市内の産業が一層活力に満ち、持続的発展を遂げていくための支援につながるよう、市では、商工会、商業協同組合など関係機関とも協議を重ね、この度、新たな第十弾となるプレミアム付き商品券「羽村にぎわい商品券」の発行を行うこととし、今次定例会に関係補正予算を提案したところであります。

これまでに積み重ねてきた成果をもとに、取扱事業者の皆様にも創意工夫をいただきながら、より効果的な商品券発行事業となるよう、羽村市商工会と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

さて、このような中、羽村市では、現在、平成30年度の予算編成に鋭意取り組んでおります。

私は「予算編成方針」において、第五次長期総合計画後期基本計画に掲げた事業の着実な推進を図るよう、全職員が一丸となり、実効性と効率性を高め、歳入・歳出全般に創意工夫を凝らし、予算化に努めることを指示したところであります。

改めて中長期的な財政見通しを十分に行い、一層の自主財源の確保、経常的な経費の削減に努め、市民の皆様のニーズに沿い、一つひとつの事業を精査し、磨き直して、真に必要な施策を展開できるよう、編成してまいりたいと考えております。

それでは、ここで重要施策を中心に、近時の市政運営の状況等について、ご報告いたします。

初めに、「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」の受賞について申し上げます。
 
先月、ドイツのボンで開催された地球温暖化対策を話し合う国連の会議、「COP23」では、2020年以降の温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」のルール作りについて、今後さらに交渉を加速させることで参加国が一致し、閉幕いたしました。

我が国は、本協定に基づき、2030年に、2013年と比較して26パーセントの温室効果ガスを削減するという高い目標を掲げております。

こうした国際的な目標を達成するためには、国の取組みとともに、「アクト・ローカル」、すなわち、地域からの着実な行動の積み上げが肝要であり、気候変動対策の推進に、羽村市は積極的に取り組んでいるところであります。

平成24年3月には、全国初となる、市内バス路線への電気バスの導入を図りました。

その後、市役所庁舎の屋上に太陽光発電設備を設置し、太陽光電力による充電システムで自動車を稼働し、CO2排出をゼロにしようとする「エイゼムスプロジェクト」を運用開始いたしました。

こうした羽村市の先駆的な取組みは、全国からも多くの行政視察が訪れ、広く認められるところとなり、この度、国の「平成29年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞いたしました。

この賞は、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体に対し、その功績をたたえ贈られるものであり、羽村市にとっても大変名誉なものであります。

昨日、表彰式が執り行われ、全国で40の個人・団体が表彰を受けるとともに、受賞者フォーラムでは、羽村市の取組みについて説明を行い、参加された多くの皆様に地球温暖化に取り組む市の姿勢を訴えてまいりました。

今後も、未来の市民に、この美しい郷土の豊かな自然環境を引き継ぐため、環境に優しいまちづくりに着実に取り組む決意を新たにしたところであります。

次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。

今年度は、優先的に整備する地区として「しらうめ保育園周辺」、「羽村駅前周辺」、「川崎一丁目エリア」、「羽村大橋周辺」において、関係する権利者の方をはじめ、近隣の皆様のご協力をいただきながら、建物等の移転や区画道路の築造工事、擁壁設置工事などの推進を図っております。

現在の取組みの状況ですが、4地区全てにおきまして、権利者の皆様への移転に関する説明や協議を進めているほか、建物等の移転、今後の移転に向けた補償調査を進めるとともに、権利者の皆様の移転先となる宅地の造成工事や既設道路の拡幅工事、区画道路の築造工事などを行っているところであります。

この内、羽村大橋東詰交差点周辺では、都市計画道路3・4・12号線の用地確保や換地となる宅地の造成を行うための擁壁工事に着手し、11月からは擁壁本体となる、コンクリート杭の設置を開始したところであります。

何れの工事も、ここまで関係権利者の皆様のご理解とご協力のもと順調に進捗しており、引き続き、施工の安全確保に万全を尽くし、事業の遂行に努めてまいります。

次に、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた気運醸成事業について申し上げます。

首都東京を舞台とする、オリンピック・パラリンピックの開催まで残り1000日を切りました。

年が明けると、2月には平昌冬季オリンピック・パラリンピックの開催も控え、市民の皆様の関心も高まっております。

市では、こうしたオリンピック・パラリンピックに向けた気運がより一層高まり、市民の皆様の参加意識が高揚するよう、積極的に取組みを推進しているところであり、パラリンピック開会式の1000日前となる先月29日を含む1週間を「1000日前ウィーク・イン・羽村」として設定し、写真展、パラリンピアンを招致しての競技体験会・トークショーなどのイベントを開催し、大会気運の醸成に取り組んだところであります。

競技体験会・トークショーには、2000年シドニーパラリンピックで男子車椅子バスケットボール日本代表のキャプテンを務めた根木慎志さんを招き、競技の体験を通じ障害者スポーツの魅力を紹介していただくとともに、トークショーではハンデを乗り越えて挑戦をすることの素晴らしさなど、経験に基づいたお話をわかりやすく子ども達に伝えていただき、参加した子ども達が目を輝かせ聴き入る姿が印象に残るものでありました。
 
私も、子ども達との交流試合に参加し、競技の楽しさ、難しさを直接体験することができ、議長も参加していただきましたが、競技の魅力を存分に感じるひと時となりました。

市では、こうしたオリンピック・パラリンピックの素晴らしさや、その価値を伝え、東京2020大会に向けた一体感を創出するための事業につきまして、今後も積極的に取り組んでまいります。

なお、年が明けた1月には、男女共同参画や女性活躍推進の観点から、パラリンピアンであり、女子車椅子マラソン世界記録保持者である土田和歌子さんを招き、講演会を開催いたします。

性別やハンデの有無に係らず活躍することができる社会について考える機会としたいと考えております。

次に、安全・安心なまちづくりに関する取組みについて申し上げます。

去る10月24日、羽村市消防団は市内での火災による死者ゼロ4千日達成に対し、消防総監賞を受賞いたしました。

市民の安全と安心を守るために不断の努力と昼夜にわたる献身的な活動を続けていただいている結果に対するものであり、改めて皆様の活動と今回の受賞に敬意と祝意を表するものであります。

消防団は、地域防災の要として「共助」・「公助」の両面から市の安全・安心なまちづくりを支えていただいており、市民にとって大変心強い組織であります。

10月には、2週連続で週末に台風が接近し、土砂災害警戒情報が発表されるなど、異常気象が頻発する昨今、「自らのまちは自らの手で守る」という活動は、ますますその重要性が高まっております。

市では、今後も積極的に支援に取り組むとともに、緊密に連携を図りながら、地域の防災力の一層の強化に努めていく考えであります。

なお、こうした「自らのまちは自らの手で守る」という活動の裾野は、市内において着実な広がりをみせております。

今年も地域の防犯・交通安全・火災予防に取り組む皆様とともに、12月21日から27日の1週間を「年末防犯・交通安全・火災予防パトロール週間」として位置づけ、市内全域においてパトロールを実施いたします。

今年で3年目となる、この取組みですが、初日となる21日には出発式を行い、町内会・自治会をはじめ、消防団、交通安全推進委員会、小中学校PTA、老人クラブ連合会の皆様など地域と世代を超え、多くの関係団体・関係機関のご協力を得て、歳末の小作駅東口周辺繁華街のパトロールを実施いたします。

まちの安全・安心を、力を合わせ築くために、オール羽村の体制で取り組んでまいります。

議員各位におかれましても格別のご協力をお願い申し上げます。

以上、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べましたが、今年は地方自治法が施行されて70年を迎える記念の年であり、去る11月20日、国が主催する記念式典が挙行され、私は地方自治に携わる一人として、これに出席いたしました。

地方への分権が進む今日、市は自ら、地域の多様な実情や課題に向き合い、創意工夫を凝らし、自主的・主体的な政策や施策をもって、その地に暮らす人々の生活を支え、守り、地域の未来を展望し、自ら切り拓いていく、そうした時代にあるものと私は考えております。

地方自治法には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と明記されております。

法の施行から70年の歳月の中、法の精神のもと、数多の先人達がそれぞれの時代の市民福祉に尽くされ、この羽村市の発展のために奔走された労苦を思い、節目の式典に臨み、私は、改めて、このふるさと羽村市の未来に向け「地域における行政を自主的かつ総合的に実施する」ための先頭に立ち、ひたすら市民の皆様の福祉の増進を図るために力を尽くす、こうした決意を新たにしたところであります。

ここに、改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

なお、今次定例会には、条例案件1件、予算案件5件、合わせて6件の議案をご提案申し上げております。

よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

以上で、私の発言を終わります。

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