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    平成30年第1回羽村市議会市長施政方針要旨

    • [2018年2月28日]
    • ID:10895
    羽村市長 並木心

    (平成30年2月28日)

    おはようございます。

    本日ここに、平成30年第一回羽村市議会、定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

    第一回定例会の開会にあたり、平成30年度の行政運営に臨む私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。 

    暦の上では春を迎えておりますが、今年は未だ、朝夕と厳しい寒さの日があり、市内においても日陰の辻に雪が残る光景も見受けられます。

    陽光に包まれ、満開に咲き誇る羽村堰の桜のもとに、多くの笑顔が行き交う「羽村の春」の景色が待ち望まれます。

    さて、近時の我が国経済の状況ですが、内閣府が今月発表した、昨年10月から12月までのGDP・国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてプラス0.1パーセントと、小幅な伸びに留まったものの、バブル期以来、28年ぶりに、8四半期連続、2年にわたりプラスが続く結果となり、緩やかな回復基調が続いております。

    一方、海外経済の不確実性など、景気の先行きに対する不透明感も見られ、今月には、ニューヨーク株式市場の株価急落を受け、東京株式市場においても日経平均株価が、一時、大幅に下落し、全面安となる不安定な相場展開もみられ、米国景気の行方や円高などを警戒する声も聞かれております。

    こうした海外経済の不確実性や急な為替変動等は、輸出企業を中心に、企業活動のリスク要因となることが懸念されるところであり、グローバルな経済の中でビジネスを続ける本市の企業、事業所に影響が及ぶことのないよう望むとともに、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。

    一方、都政に目を向けますと、1月26日に、一般会計総額、7兆460億円となる平成30年度予算案が公表されました。

    多摩地域の各自治体においては、行政に求められるニーズが複雑・多様化を極め、年々行政需要が増加する中、それぞれ積極的に行財政改革を進め、効果的・効率的な行政運営に努めている一方、国の税制や社会保障制度改革の影響を受け、いずれも厳しい財政状況にあります。

    こうした状況のもと、東京都の予算編成に対しては、東京都市長会を通じ、多摩地域の振興をより実効性のあるものとするため、積極的な施策の推進を図るとともに、財政的な措置を講じるよう、要望してきたところであります。

    公表された東京都予算案においては、市町村総合交付金の増額や、国民健康保険新制度移行支援事業の実施など、東京都市長会において重点要望事項として掲げた事項に対し、一定の措置が図られたものと理解をしております。

    私は、2月15日に、昨年に続き2回目となる、小池東京都知事との意見交換会に出席し、羽村市が現在、積極的に取り組んでいるテーマや課題について意見を述べ、小池都知事からは、改めて多摩の振興のために力を尽くすとの決意が示されたところであります。

    本格的な分権社会のもと、東京都とは、十分に意思の疎通を図りながら、相互に連携・協力し、羽村市を含む、この多摩地域が持続的に発展していけるよう、力を合わせ課題の解決に取り組んでいく考えであります。

    さて、羽村市において、平成30年度は、「第五次長期総合計画後期基本計画」の2年目にあたり、市の基本構想に掲げた将来像の実現に向け、施策を加速していく重要な年になります。

    羽村市が魅力あるまちとして持続的に発展していくために、また、市政に課せられた使命を果たしていくために、新年度予算は「第五次長期総合計画後期基本計画」や「まち・ひと・しごと創生計画」に掲げた事業について、優先的に予算化を図ったところであります。

    中でも、後期基本計画に掲げる「はむら輝プロジェクト」については、施策の枠、組織の枠を超えて積極的・横断的に推進すべき取組みとして、それぞれ関連する施策が相乗効果を発揮するよう、庁内に設置したプロジェクトチームのもとに、着実に取組みを進めていく考えであります。

    それでは、第五次羽村市長期総合計画後期基本計画に定めた基本目標に沿い、平成30年度に取り組む諸施策の大要についてご説明申し上げます。

    まず、基本目標の一、「生涯を通じて学び育つまち」であります。

    今般、公表された、民間シンクタンクである「日経BP総研」による全国の市及び東京23区814の内、325市区を対象とし、「子育てのしやすさ」を評価した「自治体子育てランキング」において、羽村市は総合ランキングで、全国2位にランクされました。

    これまでに市が進めてきた「子育て施策」について、統計やデータの上から、一定の評価が得られたものと捉えております。

    引き続き、こうした評価に甘んじることなく、一層の子育て支援の充実に取り組み、市民の皆様が子どもを安心して産み、健やかに育てることができる環境の整備に取り組んでいく考えであります。

    今年度は、妊娠・出産期から子育て期までの様々なニーズに対して、切れ目のない総合的相談支援を効果的に実施することとして、支援拠点となる「子育て世代包括支援センター羽っぴー」を設置いたしました。

    この羽っぴーでは、現在、母子手帳交付時の全数面接を実施しており、平成30年度からは、新たに産後ケア事業として、生後4か月未満の乳児とその親で支援が必要な方に対し、助産師などが居宅を訪問し、専門的な保健指導やケアを実施するなど、相談・支援体制の充実を図ってまいります。

    また、羽っぴーでは、臨床心理士を配置して発達に関する総合的な支援を実施しておりますが、30年度からは、これに言語発達に関する相談やサポートの充実を図ることとして言語聴覚士を配置し、支援体制を強化してまいります。

    「保育・幼児教育」の分野では、市内の民間保育園において、保育人材の確保や保育環境のさらなる向上を図ることを目的として、保育従事職員の宿舎借上げに関する支援に取り組むとともに、今年度に引き続き、民間保育園1園の建替えを支援してまいります。

    「学校教育」の分野では、次代を担う児童・生徒一人ひとりの個性と能力を最大限伸ばし、生きる力を育み、豊かな人間性と社会性が身につくよう、小中一貫教育を柱とし、羽村の特色ある教育の充実に努めてまいります。

    また、児童・生徒の良好な教育環境を維持するために、計画的に施設の改修を進めていくこととし、羽村第一中学校の防音機能復旧工事、富士見小学校トイレの改修工事を実施するとともに、特別な支援が必要な児童への支援の充実を図るため、羽村西小学校の特別支援学級の整備工事を実施してまいります。

    次に、基本目標の二、「安心して暮らせる支えあいのまち」を実現していくための施策であります。 

    羽村市の高齢化率は、本年2月1日現在、25.3パーセントとなっております。

    本格的な少子高齢化社会が進展する中、市内においても、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、認知症高齢者や支援・介護が必要な高齢者が、さらに増加することが見込まれており、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいなど、高齢者が住み慣れた地域で継続した生活ができるための総合的な支援の充実が必要とされており、地域包括ケアシステムの一層の充実が求められております。

    こうした点を踏まえ、平成30年度には、市内3か所の「地域包括支援センター」全ての委託化を図り、市は、統括業務を担う体制を構築することにより、総合的かつ実効的な相談支援の充実に努めてまいります。

    また、介護保険法の改正に基づく「新しい総合事業」の充実を図るため、要支援1・2の方などを対象として、家事援助の訪問型サービスと地域会館などでの通所型サービスを実施し、地域で支え合う体制づくりを推進してまいります。

    障害福祉の分野では、障害のある人が、地域で自立した生活ができる社会の実現を目指し、市内の社会福祉法人が運営する福祉作業所「スマイル工房」の事業の充実が図られるよう、新施設の建設にあたり市有地の貸与を開始したところであり、引き続き、開設に向けた支援に努めてまいります。

    健康の分野では、白血病などの重篤な血液疾患により骨髄移植や末梢血幹細胞移植を必要としている、一人でも多くの患者さんの命を救うことができるよう、ドナーの負担を軽減し、ドナー登録者の増加と移植の推進を図ることを目指し、助成事業を実施してまいります。
     
    次に、基本目標の三、「ふれあいと活力のあふれるまち」を実現していくための施策であります。

    この冬は、日本列島を強力な寒波が襲い、各地で記録的な積雪による大きな被害が発生いたしました。

    羽村市においても2週連続で大雪警報が発表され、20センチメートル近い積雪を観測したところであります。

    市では、平成26年に市内で大きな被害をもたらした大雪の経験を教訓に、羽村市地域防災計画に新たに雪害対策編を加え、平時からの備えを固めてきたところであり、今回の大雪においても、計画に沿って、いち早く「雪害対策連絡会」を設置し、関係機関の協力を得ながら、職員一丸となり除雪、凍結防止などの作業にあたり、市内における大きな障害は、概ね回避できたものと考えております。

    特に、今回の大雪では、市内の随所において、市民の皆様が近隣同士で力を合わせ除雪にあたっていただくなど、自然災害に対する共助の力を改めて認識する機会とさせていただきました。

    市では、今後も自助・共助・公助、それぞれの取組みの強化を進め、市の総合的な防災力の充実に努めてまいります。

    平成30年度には、公助の取組みとして、災害時における情報伝達手段の強化を図ることとし、固定系防災行政無線のデジタル化を進めるとともに、全国瞬時警報システム・Jアラートの新型受信機を導入いたします。
     
    また、被災後において、一日でも早く罹災証明書の発行や被災者台帳の作成を進め、迅速に被災者の生活再建を支援できるよう、被災者生活再建システムを導入いたします。

    共助の取組みとしては、その要となる町内会・自治会活動のさらなる活性化や、会員の減少等の課題の解決に向けて、町内会連合会が行う加入促進や退会防止策などの取組みを引き続き支援してまいります。

    次に、地域とともに歩む魅力ある産業の育成の分野です。

    現在、市内では、神明台二丁目地区において、最先端技術を有する大手企業の立地計画が進められており、合わせて同地区では大型商業施設も当初の計画を一部変更し、出店計画が進められているなど、市内産業に変化が見られております。

    こうした状況に、市として的確に対応し、より一層の地域経済の活性化と産業の振興に取り組むために、市の組織体制の強化を図り、産業環境部内に、新たに「産業企画課」を設置し、市内企業、事業者の皆様と緊密に連携し、ご意見、ご要望を丁寧にお聴きしながら、毎月の庁議で意見の集約と情報の共有を図り、実効的な取組みを企画し、実行してまいります。

    農業の分野では、今年度、市内農業のけん引役として、7人の方を羽村市認定農業者として認定するなど、経営改善に向けた支援を進めることで、農業の魅力・農業の活力を高めていくとともに、認定農業者を目指す農業者が増えていくよう、取り組んでまいります。

    観光の分野では、法人化しております羽村市観光協会が自主的・主体的な取組みを進めていくための運営支援や観光PR等の事業支援に努め、地域の魅力の発掘と発信に協働して取り組んでまいります。

    次に、基本目標の四、「ひとと環境にやさしい安全で快適なまち」を実現していくための施策であります。

    昨年12月、羽村市は、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人・団体に贈られる、国の「平成29年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を自治体として受賞いたしました。

    全国で初となる電気バスの導入と、庁舎屋上に設置した太陽光発電設備を活用した、CO2排出ゼロのスマート交通システム、「エイゼムスプロジェクト」の運用が評価されたものであります。

    基礎的自治体として、地域の実情を踏まえ、地道にCO2排出抑制対策に取り組むことが、ひいては地球温暖化の防止に繋がるものであるとの考えのもとに、市として、より一層、地域の低炭素化の促進に努めていく決意を新たにしております。

    平成30年度には、エイゼムスプロジェクトを更に推進する観点に立ち、公用自動車の更新にあたり、従来のガソリン車を電気自動車に替え、導入を図ってまいります。

    なお、導入した電気自動車は、災害時にあっては、移動可能な発電システムとして、被災者避難所などでの活用を図ることとし、防災対策の充実の観点からも計画的に活用していく考えであります。

    次に、自然と調和した安全で快適な都市の形成の分野では、都市基盤整備として、市の最重要施策である、羽村駅西口土地区画整理事業を推進してまいります。

    市は、これまで都市基盤整備とともに発展し、市街化区域における土地区画整理事業の実施率は65パーセントを超え、このことによって、産業が発展し、良好な住環境のもと、職住近接のまちづくりを進めてきました。

    この環境に配慮した職住近接の良好な都市環境を次の世代に引き継いでいくことは、まちづくりにおける最大のテーマであると考えております。

    冒頭にも申し上げましたが、先の東京都知事との意見交換会において、改めて本事業が羽村市の最重要の取組みであることを説明し、知事からは、事業の重要性並びに技術的、財政的支援に対する理解を得たところであります。

    平成30年度は、引き続き「都市計画道路3・4・12号線擁壁設置等工事」や「しらうめ保育園周辺」、「羽村駅前周辺」、「羽村大橋周辺」、「川崎一丁目エリア」の4地区の優先整備地区を中心に整備を進めてまいります。

    次世代に向けたまちづくりを見据え、権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力をいただき、国・東京都とも緊密に連携を図りながら、既成市街地の再編整備という困難な事業ではありますが、着実に前に進めていく考えであります。

    次に同じく、都市基盤整備の分野において、ご報告いたします。

    市内の土地において墓地を設置することを計画していた宗教法人により訴訟を提起されていた「墓地経営不許可処分取消等請求控訴事件」について、この度、原告の最高裁判所への上告提起並びに上告受理申し立てが、何れも棄却、受理しないとして決定し、5年に渡る訴訟がここに完結し、羽村市の全面勝訴が確定いたしました。

    これまで議会を始め、市民の皆様、周辺企業の皆様にもご理解とご支援をいただき、オール羽村で取り組みを進めてきた運動が実を結んだものであり、改めて厚く御礼申し上げます。

    市では、引き続き、墓地に関しては、富士見霊園において変化する社会状況や市民ニーズに対応し、効果的な運営・活用に取り組んでいく所存であります。

    次に、道路・橋梁の整備では、羽村駅自由通路拡幅等整備事業を推進してまいります。

    本事業は、昨年、議会の議決を得て、東西を結ぶ通路を「市道第2160号線」として認定し、キヨスク店舗の移転完了後、現在、拡幅部分の基礎工事と既設通路内の壁及び天井撤去工事を施工中であり、平成30年度には東口階段工事に取り掛かる計画であります。

    引き続き、JR東日本と綿密な調整を図りながら、早期の完成を目指し、市の玄関口にふさわしい安全・快適・便利な駅として、着実な整備を進めてまいります。

    次に、公園の施策では、羽村市動物公園は、平成30年度に開園から40周年を迎えます。

    現在、老朽化した、管理事務所、外柵等の改修、松林小学校側出口の設置及びトイレの新設など、開園40周年に向け、より一層便利で、親しみやすい施設となるよう整備を進めており、8月に工事を完成し、その後、秋には40周年を記念した式典を開催していきたいと考えております。

    羽村市動物公園は、全国で初となる町営の動物公園として昭和53年に開園し、以来、市民の皆様、そして市外からも多くの来園者を迎え、年間20万人を超える方々の笑顔にあふれる、豊かな情操を育む教育の場ともなっております。

    羽村市の大切な地域資源であり、40周年記念式典は、シティプロモーションの観点からも、公園の魅力、そして市の魅力を内外に発信できる取組みとしてまいります。

    なお、現在、進めております改修工事の一環として、より一層、動物公園に愛着と親しみを持ち、施設を暖かく見守っていただけるよう、入園門への新たな看板を制作するにあたり、資金調達の手法に、市では初めての試みとなる、クラウドファンディングを取り入れてまいります。

    新たな看板は、羽村市出身で、国内外で活躍をされているアーティストに制作を依頼しており、魅力にあふれる作品として、より多くの方々に賛同いただけるプロジェクトとして取り組んでまいります。

    次に、基本構想を推進するための行財政運営の分野の施策であります。

    厳冬の韓国、平昌を舞台に繰り広げられた冬季オリンピックが25日に閉幕いたしました。日本選手団は、冬季では過去最多となる13個のメダルを獲得する大健闘を果たし、多くの感動をもたらしてくれました。

    改めて、オリンピックの価値や素晴らしさを感じる大会であったと思います。

    3月9日には、パラリンピックが開幕いたしますので、日本選手団の活躍を大いに期待するところであります。

    そして、いよいよ、次の舞台は、2年後、この東京になります。

    市では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、大会気運の醸成や市民スポーツの振興、スポーツを通じた健康づくりの推進など、計画的に様々な取組みを進めてきたところであり、これらとともに、海外選手団の事前キャンプ地の誘致に鋭意取組み、国内で行われるプレイベントの合宿なども含め、現在、中央アジアの国と交渉を進めているところであります。

    次期開催地である東京の自治体の長として、引き続き、市民の皆様とともに、大会の成功に向けた取組みを加速し、大会を契機とした次世代に誇れる有形・無形のレガシーを創出してまいります。

    次に、行財政改革の面では、今年度、市税収入をはじめとする経常的に歳入される一般財源が減少している中、基金残高が減少している状況にあり、「第六次行財政改革基本計画」に基づき、全庁一丸となって行財政改革を一層推進し、施策の展開を支える財政基盤の強化に取り組んでまいります。

    平成30年度中においては、全ての経費について、再度、精査していくこととしており、そのために本年2月、行政改革推進本部を開き、職員とともに、現状について共通理解を図ったところであります。

    このような中、平成30年度予算においては、収納環境の整備・充実を図ることとし、電子収納・口座振替受付サービス等の導入・運用を開始し、収納手段の多様化による納税環境の整備、市税等収納率の向上に努めてまいります。

    以上、新年度に向けた施政の方針を中心に、申し述べました。

    今年は、明治元年に江戸が東京へと改称され、東京府が開設してから、150年の節目を迎える年であります。

    時代は今、明治から、大正、昭和、平成へと移り変わり、そして、今年は、新たな元号への改元に向けた様々な準備が国において進められようとしている、まさに時代の変革期にあります。

    ご承知のとおり羽村市は、明治元年には神奈川県に属しておりましたが、その後、東京府へと移管され、時代とともに変遷を重ね、村、町、そして市へと発展を遂げ、現在に至っております。

    こうした経緯については、現在、市史を編さんする過程において克明に取りまとめ、平成33年、市制施行30周年の発行に向け、鋭意作業を進めているところでありますが、先人達は、それぞれ時代の変革期にあって、受け継がれてきた進取の気性をもって、様々な苦労や困難に立ち向かい、今の成熟した羽村市を築くために道を切り拓いてきました。

    現在の羽村市もまた、国や社会の状況とともに、様々な困難に直面しており、厳しい状況のもとにあります。

    しかし、こうした苦労を一つひとつ乗り越えた先にこそ、持続可能な都市としての光があり、市民の皆様とともに輝く、安心と活力のある羽村市が拓かれます。

    私は、羽村人としての進取の気性のもと、不屈の精神をもって難局に立ち向かい、市政の舵取りに臨む決意であります。

    議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

    なお、今次定例会には、当初予算案件7件、条例案件14件、補正予算案件7件、土地の取得案件1件、規約の変更案件1件、訴えの提起1件、合わせて31件の議案をご提案申し上げております。

    よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げ、私の発言といたします。

    ありがとうございました。

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