あしあと
（平成30年12月4日）
おはようございます。
本日ここに、平成30年第4回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
平成30年もいよいよ師走を迎え、余すところ一月弱。平成としての最後の年末を迎えようとしております。
今年を振り返りますと、年明けからの強力な寒波により、国内各地で記録的な豪雪による被害が発生し、また6月には大阪北部地震、8月には北海道胆振東部地震と最大震度6を超える大地震が続発、多くの尊い人命が失われました。
また、風雨による被害も相次ぎ、7月には西日本を中心に平成最悪の豪雨災害となった、「平成30年7月豪雨」があり、さらに市内においても9月定例会閉会後の9月30日から10月1日にかけ上陸した台風24号による暴風により、市民生活に大きな影響が生じました。
公共施設や街路、公園では多くの倒木が発生し、迅速な復旧作業を進めるため、緊急的に一般会計予算の予備費を充用させていただき、対応に努めたところであります。
改めて自然災害の脅威を目の当たりにした一年であり、こうした災害から得た課題や教訓を市民生活の「安心・安全」のために活かしていくよう、災害への備えをさらに進め、「自助」・「共助」・「公助」の充実に一層力を尽くすことの決意を新たにする年の瀬であります。
こうした中、近時の国政の動きでありますが、去る10月に内閣改造が行われ、第4次安倍内閣が発足いたしました。
閣議決定された新たな内閣の基本方針では、内閣の総力を挙げて推し進める政策として、「復興・国土強靭化の推進」、「頑張った人が報われる経済成長」、「全ての世代が安心できる社会保障改革」、など5つの項目が挙げられております。
中でも、社会保障改革を巡っては、「生涯現役、生涯活躍の社会を実現するため労働制度をはじめ社会保障制度全般の改革を進める」とし、「子どもたち、子育て世代に大胆に投資し、幼児教育の無償化を実現する」としております。
「幼児教育・保育」の無償化については、国の「経済財政運営と改革の基本方針2018」において、「3歳から5歳までの全ての子ども及び0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、平成31年10月からの全面的な無償化措置の実施を目指す」とするなど、具体化に向けた検討が進められているところであります。
私はこれまで、全国市長会社会文教委員会委員として、「幼児教育・保育」の無償化については、「子どもたちの教育・保育環境の安全確保が不可欠であること」や「国の責任において必要な地方財源を確保すること」、「国は主な担い手である地方と十分に協議すること」などについて、機会を捉えて主張してまいりました。
こうした中、先般開催された、全国市長会子ども・子育て検討会議の場では、国から「無償化の財源は、消費増税による税収増加分でまかなう」との説明がされ、「増収分は地方にも配分されるため、地方にも見合った負担を求める」との考えが示されたところであります。
本件に関しては、地方との協議がないまま国が提唱した施策であり、また、地方負担があることを明示せず、負担割合の案をここに至るまで示してこなかったことなど、これまでの経緯からは、容認できるものではなく、全国市長会では直ちに、「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化を求める緊急アピール」を決定し、改めて、幼児教育・保育の無償化については、「国の責任において全額国費で確保すること」や「無償化の対象となる認可外保育施設などについては、子どもの安全を守る観点から劣悪な施設を排除すること」などを国に対し、要請したところであります。
この要請を受け、昨日、国は、新たな政府案を示し、私立の認可保育園・幼稚園等に関しては、国が2分の1、都道府県が4分の1、そして市町村が4分の1を負担するとした案を示したところであり、一定程度の譲歩がなされたものと受け止めておりますが、一方、保育の質の確保等、課題は未だ山積しております。
羽村市をはじめ、基礎自治体では、全ての子どもの健やかな成長を目指し、支援策を創意工夫しながら取組みにまい進しているところであり、「幼児教育・保育の無償化」については、基礎自治体にとって大変大きな影響が及ぶ施策となることから、現場の意見を踏まえた望ましい形で実現されるよう、引き続き国に対し強く求めるとともに、今後の国の動向に注視していく考えであります。
次に、現下の我が国経済の状況ですが、内閣府が11月に発表した今年7月から9月期のGDP・国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前期に比べ、0.3パーセントの減、年率換算で1.2パーセントの減となりました。
GDPの減少は2四半期ぶりとなります。
マイナス成長となった主な要因は、期間中に自然災害が相次いだことなどがあげられており、内需の柱となる個人消費についても、災害や天候不順による外出控えや、生鮮野菜の価格高騰が影響し、前期比で0.1パーセントの減となっております。
また、同じく内閣府が発表した、直近、9月の景気動向指数を受けた景気の基調判断は、「改善」から「足踏みを示している」に下方修正されております。
基調判断の下方修正は3年4か月ぶりとなります。
何れも災害による特殊要因が影響したものと分析されており、足踏みは一時的なものとの見方が大勢でありますが、海外に目を向けますと、中東情勢の緊迫化を受けた原油市場の混乱や米国の金利上昇に伴う新興国からの資金流出など、世界経済のリスク要因は多く、今後、主要国間での貿易摩擦が先鋭化することなども懸念されております。
また、来年度には消費税の増税も予定されており、10月の臨時閣議において首相は、「法律に定められたとおり、2019年10月1日に8パーセントから10パーセントへ引き上げる」と改めて表明し、「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べております。
こうした状況も十分に踏まえ、国に対しては、景気の足踏みが長引くことのないよう、着実な対応を期待するところであります。
一方、市内経済の状況は、製造業において、「一部に低調な企業があるものの、受注が好調な企業が多く、全体的には堅調に推移している」との報告を受けております。
羽村市では、歳入に占める企業からの法人市民税の割合が大きい財政的特徴があり、市内の景気動向が市財政に深く影響を及ぼします。
市では、こうした財政構造を踏まえ、今年度から、地域経済の動向を的確に捉え、必要な対策の企画立案につなげるとともに、全庁的な情報の共有による財務マネジメントの強化に取り組むよう、産業環境部に担当課を置き、市内企業を積極的に訪問し、企業の事業活動や業績などを詳細に把握する中で、精緻に市税等の見込みを立てるための取組みを進めております。
市では、現在、平成31年度の予算編成に取り組んでいるところでありますが、私は予算編成方針においても、課税担当と産業担当が連携して市内企業の業績や経営状況を把握し、税制改正の動向等を踏まえた上で、的確に歳入を見積もることを指示したところであります。
地域経済の発展は、すなわち市の成長、発展につながるものであり、市内の産業が一層活力に満ち、持続的に発展していくための支援に全力で取り組み、ひいては市の安定的な歳入の確保につなげるよう取り組んでまいります。
続いて、この機会に重要施策を中心に、近時の市政運営等の状況について、ご報告いたします。
はじめに、西多摩衛生組合における昭島市からの加入依頼に関する件について申し上げます。
平成28年1月に、昭島市から西多摩衛生組合を構成する羽村市、青梅市、福生市、瑞穂町の3市1町に依頼のありました「可燃ごみの共同処理」につきましては、構成市町として、昭島市の窮状を受け、広域行政の推進の観点から、前向きに受け入れを検討していく共通方針のもと、3市1町では、緊密に連携して取り組み、住民の皆様等への説明責任を果たす努力を重ねてまいりました。
こうした最中、去る10月、昭島市では、加入を依頼した構成市町への事前協議もないまま、一方的に方針を転換し、市清掃センターの延命化を図るとして、昭島市議会議員全員協議会に考えを報告し、これが了承されたとの報道がなされました。
この問題を受け、構成市町では、緊急の「構成市町長会議」を開催し、昭島市長の出席を求め、経緯や真意の確認に努めたところであり、総合的な判断をし、結論を導き出していくのは、構成市町の側にあることを、全体の総意として昭島市長に伝えたところであります。
しかし、これから一月が経過する中、昭島市は、市の広報誌やホームページに西多摩衛生組合へは加入せず、昭島市清掃センターを延命化していく方針を一方的に掲載するとともに、去る11月16日には、昭島市長から各構成市町長に対し、本件に係る依頼を取り下げる旨の申し出がありました。
こうした状況に関し、市では、翌週の11月19日に議員各位に経過を説明するとともに、翌20日に、西多摩衛生組合において、緊急の構成市町長会議を開催し、昭島市が西多摩衛生組合に加入することは、構成市町の総意として、お断りすることを決定いたしました。
そして、11月26日、構成市町長4名の連名による通知を、構成市町長会議の座長を務めている私が、直接、昭島市長に手渡したところであります。
これまでの一連の経過は以上のとおりでありますが、自治体間協議という重要性や住民への説明責任という観点から、隣接する基礎自治体間の信頼関係を大きく失いかねない重要な問題であり、誠に遺憾と思っております。
次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組みについて申し上げます。
市では、これまで、東京2020大会の成功に向け、開催都市の一員として、大会気運を醸成するための様々なイベントの開催やPRに力を尽くすとともに、市の国際化や異文化に対する理解を促進するなど、次代につながる有形・無形のレガシーを創出するよう、積極的にオリンピック・パラリンピック参加国の事前キャンプ誘致に取り組んでまいりました。
今般、こうした活動が実を結び、「柔道グランドスラム大阪2018」に出場する、キルギス共和国男子柔道チームによる、「東京2020大会」の視察を兼ねた事前キャンプを受け入れしたところであります。
去る11月13日に羽村市に到着した選手8名、コーチ1名の選手団は、滞在期間中、スポーツセンターにて精力的にトレーニングに打ち込むとともに、練習の無いオフには、市民交流会や歓迎セレモニーに参加してくれるなど、短い期間ながらも、相互に理解を深めるための交流ができたものと感じております。
私も身近に接し、鍛え上げられた世界レベルのトップアスリートの迫力に圧倒され、また、温和で実直な人柄と日本人によく似た顔立ちなど、その国民性も垣間見た想いであります。
大阪大会では、各選手とも残念ながら上位進出を果たすことはできなかったものの、帰国の際には、滞在期間中の充実した日々と、歓迎してくださった市民の皆様への感謝の想いを言付かったと同行した職員から報告を受けております。
キルギス共和国は中央アジアに位置する、人口約600万人の国家であり、世界でも有数な親日国と言われており、私達、日本人のルーツはこの地域にあるとの説もあるなど、ゆかりの深い国でもあります。
今回、縁があって、男子柔道チームを受け入れましたが、今後、この関係を丁寧に紡ぎ、親交を深めていく中で、1年後に東京で開催される柔道世界選手権、そして2年後の東京2020大会に改めて彼らを迎えたいと考えており、さらに、今後、パラリンピック選手の受け入れにも発展するよう、都市間の友好を深めていきたいと考えております。
次に、今年度、全庁的に取組みを進めてきた行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しについて申し上げます。
本取組みは、近年の市税収入の減少等を踏まえ、経常的、定型的な事業について、行政の一層のスリム化を図り、持続可能な財政構造を構築することとし、今年度、全庁的に全事務事業の点検・見直しに取り組んでいるものであります。
これまでに、約1千200に及ぶ事務事業を点検し、行政改革推進本部で見直しの方向性を決めるものとして整理した事業について、去る10月に行政改革推進本部会議を開催し、一定の方向性の結論を得たところであります。
これらにつきましては、今後、可能な限り予算に反映するとともに、議会並びに市民の皆様への説明に努め、さらに、引き続き、本取組みを継続しながら、市が持続可能な自立した都市として発展を遂げていくために、自ら行財政運営を厳しく律し、自主自立の行財政運営に取り組んでいく考えであります。
次に、神明台2丁目地区への大手企業の進出に係る状況について申し上げます。
同地区への進出を計画しているニプロ株式会社では、現在、事業所建屋の建設工事に着手しており、10月の工事着工以降、着々と作業が進められております。
今後、工事の進捗に合わせ、大型車両の往来も増加することが想定されておりますが、市では、周辺環境に配慮した安全対策に視点を置き、宅地開発等指導要綱に基づく指導に努めており、引き続き、ニプロ株式会社との情報の共有を図り、近隣住民の皆様の生活に支障のないよう、安全対策の徹底について指導していく考えであります。
また、この開発に合わせ、市ではニプロ株式会社、また、隣地に進出を予定しているイオンタウン株式会社の協力も得て、周辺の道路環境の整備に努めていくとともに、隣接する水木公園の整備なども進めていきたいと考えており、総合的な観点からのまちづくりに取り組む考えであります。
なお、こうした新たな企業の市内への進出は、まちに活力と賑わいを創出する点で非常に重要な要素となります。
製造業においては生産拠点の国内回帰の動きが出てきている中、需要地に近く、労働力の確保にも有利な首都圏で生産活動を行いたいとのニーズも根強く、昨今、西東京工業団地に進出をしたいとの企業からの問合せも増加していると産業部門の担当者からは報告を受けております。
こうした状況も踏まえ、さらに、市内への新たな企業の進出を促すよう、今次定例会において、企業誘致促進制度のさらなる充実について提案をいたしております。
羽村市が魅力ある職住近接の都市として持続的に発展していくため、さらに力を尽くしてまいります。
次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。
市の最重要施策として取り組んでおります本事業ですが、目に見える形で着実に事業が進展をしてきております。
昨年9月に着工し、2か年事業として工事を進めてまいりました、都市計画道路3・4・12号線及び奥多摩街道等への擁壁設置工事ですが、関係者の皆様のご協力により、計画どおり、事故無く、無事に工事を完了いたしました。
また、「しらうめ保育園周辺」の整備では、今月中にしらうめ保育園の新園舎の工事が完了し、年が明けた1月には、新たな園舎で子どもたちの元気一杯な声を聞くことができることとなります。
新園舎の整備を機に、低年齢児を中心に保育の定員の拡大が図られることとなり、市内の子育て環境が、さらに充実したものとなることを期待するところであります。
その他の優先整備地区においても、権利者の皆様への移転に関する説明や協議を進めているほか、建物等の移転、今後の移転に向けた補償調査を進めております。
何れの取組みも、権利者をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力があって、事業の推進が図れるものであり、引き続き、正確な情報発信と、誠実かつ丁寧な対応に努め、安全の確保を第一に、市の玄関口として、美しく快適で住みやすい活力に満ちた都市を目指し、着実に事業に取り組んでまいります。
以上、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べましたが、平成30年度も第3四半期の半ばを過ぎ、年度も終盤に差し掛かっております。
今年度、計画した諸事業については、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力により、順調に進んでおります。
先ほども申し上げましたとおり、現在、平成31年度の予算編成に取り組んでいるところでありますが、市を取り巻く環境は決して明るいものばかりではなく、直面する様々な課題の解決は容易なものではありません。
ただ誠実に市民生活に思いを巡らせ、まちの未来に思いを馳せ、地道に一つひとつの課題に向き合い、取り組んだ先にこそ、道が拓けてくるものと信ずるところであります。
困難にある時こそ、怯まず、市民の皆様の負託に全力でお応えするよう、未来に向けた舵取りに誠心誠意あたってまいりますので、改めて、議員各位並びに市民の皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。
なお、今次定例会には、条例案件2件、補正予算案件3件、契約案件1件、規約案件1件、指定管理者の指定案件2件、合わせて9件の議案をご提案申し上げております。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、私の発言を終わります。
