第4回羽村市障害者計画等審議会会議録

平成29年度第4回羽村市障害者計画等審議会　会議録

日時

平成29年10月18日（水曜日）午後7時～午後9時

会場

羽村市役所　特別会議室

出席者

会長　井上克巳、副会長　坂口昇平、委員　鈴木茂泰、河村茂、青木岳彦、田口尚子、押江起久子、中西瑞枝、中野修、橋本富明、須釜頼子、渋谷清

欠席者

委員　堀内政樹、源真希、萩平淳子

議題

開会

会長あいさつ

議題   ・羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案（第4章　施策の展開）について

今後のスケジュールについて

その他

傍聴者

0人

配布資料

・資料1　前回資料の羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画構成案（修正部分のみ）

・資料2　羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案（第4章 施策の展開）

・参考資料　障害者計画策定のための基礎調査 自由意見欄記載事項

会議の内容

開会

 

会長あいさつ

 

議題

（議長）　本日の傍聴人はいらっしゃいますか。

（事務局）　今のところは、おりません。

（議長）　それでは、お見えになられた場合は、随時入室いただきますので、皆さんのご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

・羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案（第4章 施策の展開）について

　事務局から資料1 前回資料「羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画骨子構成案について」の修正箇所の説明

（議長）　修正部分の説明がありましたが、質問や意見はありますか。

（各委員）　特になし。

 

　事務局から資料2 前回資料「羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案について」－基本目標1の説明

（議長）　事務局の説明について、意見や質問等をお伺いします。

（委員）　51ページ、事業17「民生委員・児童委員（社会福祉委員）活動の支援」の内容を見ると、「地域福祉の『要』として、訪問活動、各種相談など、地域に根ざした～」とあります。私は、民生委員・児童委員が地域の「要」として活動するといった印象を受けたのですが、前回の資料では「民生委員・児童委員についてはイベントに参加するなど、障害者およびその家族とも交流を図っている」という文言で終わっていました。今回、「地域の要」ということを書く必要があるのでしょうか。

（事務局）　前回計画では「民生委員・児童委員との連携強化に努め、地域の交流を促進します。」という表記にとどめていましたが、今回はかなり突っ込んだ形で書かせていただいています。実際、民生委員・児童委員には障害者の各種の行事等にご参加いただき、活躍していただいており、その点を前回資料では表現していました。実は民生委員・児童委員を通じた相談も上がってきており、私どもで連絡が取れなくて困っていた当事者家族の方に、民生委員を通じてお願いしたところ、すぐに連絡が取れ、当時者へのサービス提供がスムーズにいったという事例もあります。従って、イベントや交流を手伝っていただくことも大事な仕事としてお願いしますが、地域に根差した地域活動を民生委員・児童委員にお手伝いいただくという考えがあるので、担当と調整をして今回このような記載とさせていただきました。

（議長）　他にはいかがでしょうか。

（委員）　50ページ、施策の方向①「福祉教育・学習機会の拡充」ですが、これは基本的には小・中学校での福祉教育があるかと思います。精神疾患の場合、発症が早い場合、小学4年生ぐらいから前兆のある人もいるので、ぜひ中学校卒業までの間に精神疾患に関する学習機会を作っていただきたいと思います。若い方であれば、早期治療をすることで、障害に至らず疾患でおさまります。従来、精神疾患にはタブー的な面もありましたが、今は患者数も増加しており、ある程度周知されていることもあるので、早めの教育をお願いしたいです。また、ここでは狙いを絞って「精神疾患の理解の学習」と明記することはできないでしょうか。

（事務局）　学校教育における福祉教育は、学習指導要領に則ると聞いています。それと昨今、低年齢のお子さんの自殺や不登校の問題もあり、学校でも子どもたちのこころの健康はかなり細かく見ていますし、スクールカウンセラーの導入もされています。ただ、どのお子さんにも広くという教育全般的な部分に関しては、教育の主管との相談が必要になりますので、現在の教育状況も含め、今のご意見は検討させていただきたいと思います。

（委員）　当時者の方には、本人自らが学校に出向き、その体験談を話される方もいらっしゃいます。その準備は段階的に行う必要があるのですが、福祉担当と教育担当で役割分担もあるかとは思いますが、ぜひ合同で検討していただく方向でお願いします。

（事務局）　その点は教育に限ったことではなく、必要なものは当然一緒に考えていきます。また、特に今、児童のこころの問題は、当然教育現場でも、私ども障害福祉課でも重く受け止めており、当事者の方が体験談をお話しても良いと言われていることも含めて教育の担当部署に伝え、考えていきたいと思います。

（委員）　2点伺います。1点め、49ページの事業6「障害者の虐待防止」について、実はよく見えないのは経済的虐待だと思います。当事者本人の障害者手当が家族の別のことに使われているケースもあるようです。本人は虐待されている意識はないと思うのですが、経済的虐待となり得る基準と、そうした事例の防止策があれば教えていただけますか。

（事務局）　まず、経済的虐待の線引きの基準ですが、正直難しい問題で、明確な答えがないのが正直なところです。例えば重度の知的障害者の手当や年金は銀行振り込みが基本となります。本人が引き出せなければ、代わりに保護者が行うのが一般的ですが、それを家族が別の用途に使っているとしても、どこの線からが虐待となるかは、やはり本人などからの申し出がない限り、虐待調査のスタートラインには立てません。ただ明らかな衰弱による外見の変化など、何らかのサインがあれば、本人、家族、関係者からの聞き取りを行わせていただきます。

　2点めの防止策も、これまでの経緯などから不審な部分がうかがえれば確認等はさせていただきますが、手当や年金の振込先銀行の変更、あるいは直接手渡しにするというのもなかなか難しいところです。やはり本人に関しての情報提供があれば、行政も目配りをしているといったシグナルを出し続けることが防止策の1つとなります。また、家族の方に成年後見制度の利用を促すなど、家族との接点を増やしていくことも防止策につながると思っています。

（委員）　もう1点、私は精神障害の方と話す機会があって、彼らとしてはそれが助けとなっていますが、もっと同じ障害のある人との交流がしたいとの希望があるようです。障害のある自分の気持ちを本当に理解できるのは同じ障害のある人たちしかいないということからのようです。その交流ができる場は、さまざまな場所にあるフリースペースにあたるのかよくわからないのですが、50ページの事業14「交流の場の提供」となりますか。

（事務局）　事業14「交流の場の提供」は障害の有無に関わらず、公共施設のフリースペースを有効活用していただくという趣旨です。同じ障害のある方の交流の場としては、福生市にある地域活動支援センターの「ハッピーウイング」に精神障害の方が集えるスペースがありますので、そこを利用いただくのが適当かと思います。また、場ということではありませんが、市内には障害者団体の皆さんもいて、同じ経験を共有されているので、そちらを案内するのも私どもの仕事の1つかと思っています。

（委員）　今の交流の件ですが、私自身が立ち上げたのですが、以前、障害者青年学級という障害のある児童が集まって活動するものを行っていました。その際、平成4年3月、「公民館における障害者への学習機会提供のあり方について」という答申を出していて、その中で「ふれあいコーナーの建設」で、たまり場としてログハウスをつくろうという計画があったのですが、それ以上進まなかったという経緯がありました。

（委員）　障害者団体での交流の案内というお話が事務局からありましたが、当事者の方からすると、障害者団体のようなしっかりした場所では、ざっくばらんな話ができないようです。もっと喫茶店のような場所を望んでいるのかも知れません。

（委員）　去年当方でつくったサロンですが、精神障害のある方に特化して来ていただけるような喫茶を始めました。社会福祉協議会の福祉団体になって1年が経ちますが、他市を含め、さまざまな悩みを持つ方も来ています。家族会が実施しているので気軽に入りやすいのですが、経営としてはなかなか苦しいところです。少し公のところからの支援もいただけないかと今模索中です。もしよろしければ、その当時者の方にもぜひお越しいただけるようお伝えください。

（委員）　ありがとうございます。

（委員）　52ページ、事業18「小地域ネットワーク活動の推進の支援」の件で、町内会では高齢の要支援者のさまざまな取り組みを行っていますが、障害者に対する取り組みは、町内会ではできていないと私は思っています。町内会の役割は、町内会のイベントへの参加や防災訓練など、町内会や小地域ネットワークを使わないとできないと思います。そこで障害者の町内会における活動については、市が計画的に取り組んでいかないと、絵に描いた餅になってしまうと思います。町内会において、小地域ネットワークとして取り組むにはどうしたら良いかということを真剣に考えて取り組んでほしいと思います。

（議長）　今、基本目標1に対して多くの意見をいただきましたが、私からも1点、49ページ、事業6「障害者の虐待防止」という名称は、「障害者への」が適切だと思いますので、よろしくお願いします。

 

　事務局から資料2 前回資料「羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案について」－基本目標2の説明

（議長）　今の事務局の説明に対して、意見や質問等をお伺いします。

（委員）　56ページ、事業46「第三者評価制度の受審の促進」ですが、どの業界でも透明性を高めるという意味で第三者評価は必然となるだろうと思います。この評価を受審したかどうかのインセンティブは設定されるのでしょうか。

（事務局）　評価を受けることで、事業者側にメリットがあるかということですが、例えば事業者には国や都から補助金を受ける際の加算の項目になっている事業もあれば、なっていない事業もあります。加算の項目になっていれば、第三者評価の受審状況によって更に加算をするといったインセンティブのようなものが発生するものもあります。一方、これは未確定の情報ではありますが、第三者評価を受けていないと加算が受けられず、単価が下がってしまうというような設定を考えている、そんな動きもあるようです。そうなると事業者としては厳しくなるので、第三者評価を受ける方向となり、市民にとってはより良いサービスが受けやすくなる、そういう狙いの仕組みづくりを考えているものと思われます。

（委員）　私どもの事業所は昨年度、第三者評価を受審しました。加算等のメリットの話もありますが、それ以上のメリットとして、客観的に見て我々の事業所組織が適した支援の方法を展開しているかどうかという、職員間の振り返りにとても役立つわけです。また、匿名での利用者のヒアリングもあって、施設の設備や職員の接遇等についてかなり生々しい意見が上がってきます。そうした評価を受けて、事業所の職員間で会議を開き、芳しくなかったものついての改善等に活用するのにとても良い制度だと思っているので、今後も定期的に受審していきたいと思っています。

 

　事務局から資料2 前回資料「羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案について」－基本目標3の説明

（議長）　事務局の説明に対して、意見や質問等をお伺いします。

（委員）　課題（2）「日中活動の充実」では多くの事業を挙げていただいており、地域活動支援センター「ハッピーウイング」でも、とても相談が多いと聞きました。以前、保健所が各市にあった頃、精神障害者の方はデイケアというシステムを使わせていただいていました。デイケアには引きこもりを予防し、家から一歩出て作業所に行ったり、就労に行く前の最初の一歩となる機能があったと思います。家族会のメンバーの子どもの約半分は今、ひきこもっているのです。従って、デイケアができないものかと思っています。それで各市で実施するのが難しいことであれば、例えば多摩市に多摩総合精神保健福祉センターがあって、そこにデイケアがあります。そこは西多摩から行くにはかなり遠く、利用者も少なく、家族会としては遠い目標ですが、多摩センターの支所を西多摩に持ってきてほしいと要望しています。その実現にはかなりハードルが高いので、羽村市で可能であればぜひデイケア機能を再度検討していただいたいということが家族会の希望です。

（事務局）　身近なところで専門家とつながって、その先にデイケアがあってといった段階的な継続支援への希望かと思われます。確かに今のところ「ハッピーウイング」で行っていますが、「ハッピーウイング」も相談事業や訪問事業も行っております。なかなか「ハッピーウイング」のある福生市まで行くのは大変という方がいるのも事実だと思いますが、一方で、羽村市ではなく、市外の方が良いという方もいらっしゃいます。また、医療機関でのデイケアに通われている方も現状ではいらっしゃると思います。確かになかなか外に出られないといった部分は、今後どう進めていけば、身近なところで自立していけるのかについては今後の検討になりますが、要望としては理解しました。意見として承っておきたいと思います。

（委員）　ありがとうございます。専門家の個別相談もありますが、デイケアに行って患者さん同士のグループの力もあります。私どものサロンから老人ホームの就労に行かれた方がいるのですが、そこでのメンバー同士の話合いや情報交換で元気がもらえたようです。一緒にいる当事者同士の力はすごいものだなと思っているところで、そういう機能がいろいろあったら良いと思います。もちろん民間もやらなければいけないし、公的機関も協働で実施するとなると予算のこともあるのですぐに実現可能かわかりませんが、そういう方向を目指すということが、羽村市への定住意向を増やすことに繋がると思います。

（委員）　障害者の結婚相談は、63ページの課題（3）「暮らしの場の確保」に含まれますか。私の身近なところで、知的障害の方同士で子どもができて、出産するかしないかで大騒ぎになった経緯がありました。結局出産して子どもは元気に育っています。しかし、これからの支援としてさまざまな枠組みをつくらないといけないという意味では、大変なことだということが1つあります。もう1つ、私が担当している方が結婚を願望され、こちらに相談なく結婚相談所に登録してしまったことがあります。契約内容を見ると、金額的に10万円を超える登録料が必要で、その人が読んだ内容と実際のものが食い違っていたのかどうか明確ではありませんが、本人は騙されたと言っていますし、同時に軽率な行動であったということも言えます。こうした問題に対してどう対応したらよいか、あるいはそういう問題に触れて良いかのどうか、とても悩ましいところです。健常者向けには、自治体なり民間で婚活が盛んに行われていますが、障害者で結婚願望のある方に対しては何らかの施策等があるのでしょうか。

（事務局）　行政としては結婚したいというお気持ちの是非を語ることはできません。ただ、生活をしていくために困難なことがあるかもしれないので、お話を伺う可能性はあります。これまではありませんでしたが、今後そういった相談があれば、そのご家族にとって大切な話になりますので、ケースに沿ってお話をさせていただくと思います。また、既婚者で、特別に支援が必要になるケースは近隣自治体でもあるという話は伺っています。そこには新たな家庭、あるいは新たな命があるわけですから、支援の方法を関係者で協議していく形となります。また、結婚相談所に登録済となると、その契約が合法であるかどうかという消費生活問題に絡んでくるため、私ども障害福祉課だけでは対応が困難ですが、そこはケースバイケースで対応させていただくと思われます。

（委員）　その件ですが、我々は相談業務を担当しており、個別の相談の中で皆さんが結婚願望をお持ちであることは把握しており、私どもの立場ではその是非は問わないのですが、ただ、皆さんが今、SNSをかなり使いこなしている中で、詐欺が疑われるものに引っかかるケースが過去の事例でありました。私どもとしてはそれを予防する立ち位置にあります。その辺りは相談事業所での事例として比較的出てくる話であり、そういう意味ではセーフティネットではありませんが、守っていくという立場で障害福祉課と連携しています。

（委員）　私もそうした事例に何件か関わってきましたが、個々のケースに、こちら側が対応していくのはかなり難しいと思います。障害のある人たちも異性と付き合いたいという願望はありますが、同じ年齢の人とはなかなか恋が出来ないのです。そうすると、男性は低年齢の女の子たちに目を向けやすく、女性は声をかけてくれる人に好意を抱き、すぐにつき合ってしまう。それで出産に至ってしまうというケースがあります。やはり恋愛や結婚に関することを家庭や青年たちにどう伝えていくかということがとても大事であると、これまでの経験から考えます。

（議長）　他にはありますか。

（委員）　63ページ、課題（3）「暮らしの場の確保」に関連して、以前、親亡きあとの生活を支えるグループホームの整備と、羽村市でも新たに精神のグループホームができるなど、かなり動きも出てきていました。ただ、そのグループホームに入るにしても、なかなか自信がない、どういったところかわからないといった声もあることから、例えば知的障害のグループホームではショートステイがあるように、精神障害のグループホームでも、ひとり暮らしの生活を体験できるような部屋が整備されると良いと思います。

（委員）　グループホームの件ですが、親御さんから自立したいという方たちと羽村市内の施設に見学に行ったのですが、来年度から敷金が10万円、火災保険等諸費用がかかり、また、家電や家具も揃えなくてはいけないこともあることから、初期費用が高く、最初のハードルが高かったという印象があります。私の知っている事例で、3ヶ月で帰られたという事例もありましたが、そうするとそのかかった費用がかなり痛手だったろうと思います。入所される方はかなり覚悟をもって入所されると思いますので、今、意見があったような体験型があると良いのではないかと思いました。

（事務局）　確かに市内のグループホームには、現在のところ短期入所という形での部屋の確保はありませんが、グループホームを決定する上で、体験利用ができるので、そういったサービスを利用していただけると良いと思います。

（委員）　現在のグループホームを体験利用できるのですか。

（事務局）　空きがあればという条件になります。必ず空室があるわけではないので、常に体験可能というわけではないのですが、希望があれば相談していただき、グループホームで体験利用を受けることができます。

（委員）　待機者は絶え間なくあるので、なかなか空かないのではないかと感じました。

 

　事務局から資料2 前回資料「羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案について」－基本目標4の説明

（議長）　今の事務局の説明に対して、意見や質問等をお伺いします。

（委員）　67ページ、新規事業「幼稚園・保育園等への定期巡回相談」の内容を見ると、「臨床心理士等の専門職が、幼稚園・保育園等を巡回し」となっていて、「助言や支援を行い、当該児童及びその保護者の福祉の向上を図ると同時に」とありますが、この臨床心理士が児童とその保護者に福祉の向上を図るのですか、それとも子どもの個性や能力を最大限に伸ばす適切な指導を行うのですか。私としては後者の方が大事なように思います。

　それと次ページ、事業107「関係機関との連携」の内容で、「発達に課題を抱えた児童など」となっていますが、ここは「発達に課題を抱えた幼児・児童など」であると思います。

　また、69ページの課題（3）「学校教育の充実」で、幼児教育、学校教育に至るまでの就学相談の問題、小学校から中学校に行く就学相談の問題、中学校から高校生に行く就学相談の問題は、子どもたちや家庭にとってかなり大切な内容であり、前回では触れられていたのですが、今回は教育支援課からはまったくコメントがありません。どうしてなくなったのでしょうか。入れておく必要があると思います。

　もう1点、70ページ、新規事業「自立に向けた支援」ですが、学校教育の中で、羽村市としての「自立に向けた支援」は、誰がどこで何をするのでしょうか。

（事務局）　1点めの67ページの新規事業「幼稚園・保育園等への定期巡回相談」の内容の「福祉の向上」の部分ですが、確かに個性を伸ばすとか、本人の課題をいかに伸ばしていくかということが臨床心理士の役割ですので、表現方法を変える方向で検討していきたいと思います。

　2点め、就学相談に関しては、今回事業名に就学相談は出ておりませんので、67ページの新規事業「幼稚園・保育園等への定期巡回相談」の内容の文章中、また69ページ、事業106「多様なニーズに応じた特別支援体制の充実（インクルーシブ教育システムの構築）」の内容の3行めにある「適切な就学相談、転学相談などの充実を図ります。」という一文としてかなりまとめた形での記載となっています。ただ、就学相談をどうしてしまったのかという点は、内部からも意見が出ているため、検討させていただきたいと思います。

　3点め、70ページの新規事業「自立に向けた支援」に関しては、課題（3）「学校教育の充実」の柱立ての中に、例えば中学校を卒業した後、18歳までの成人期移行をどのようにしていくのかということを新たに入れ込みたいということで、「自立に向けた支援」が入っています。ただ、高校に行っているお子さんもいるので、ここの「学校教育の充実」に入れ込むには、少し無理があるのではないかという指摘も学校教育の方からいただいています。11月の審議会では整理をして提示させていただきます。

（委員）　課題（3）「学校教育の充実」の本文の最後の段落、「さらに学校卒業後から18歳までの」というのは、中学卒業後も含むということですね。私たちの年代だと学校卒業後と言うと高等部卒業後というイメージがあるのです。読んでいて、これはおそらく中学卒業後ということなのだろうなと私なりには解釈したのですが、間違いありませんか。

（事務局）　この内容自体は中学卒業後となります。但し、入れ込みとしては、もう少し整理して「学校教育の充実」として載せるのか、その後として載せるのかという議論も必要となります。特別支援学校の高等部卒業後、その後就職につながっていくわけですから、就職までのつなぎをきちんとしていきたいと考えています。

（委員）　よろしくお願いします。

（委員）　羽村市では特別支援教育の推進計画は策定されているのですか。

（事務局）　特別支援教育の推進ということで、それを元に推進はしていると思います。

（委員）　それは東京都のものですか、羽村市のものですか。

（事務局）　お調べして回答します。

（委員）　そうお聞きしたのはこれは福祉計画であることから、教育分野とは棲み分けをした方がわかりやすいのではないかと思うからです。私もこれまでいくつかの計画を見てきましたが、推進計画は別途策定している自治体が多かった。例えば福祉の中で載せるとすれば、学校教育の充実に向けた支援とか、学校教育を支えるための福祉施策といったものかと思いますが、やはりその辺りはきちんと棲み分けされていた方がすっきりします。学校教育の充実で障害者のこととなると、私の感覚ではそれはそれで1冊レベルのことなので、いろいろと盛り込むのは無理があるのではないかと感じています。その辺りの棲み分けについてお伺いしたかったので、わかり次第、教えてください。

（事務局）　実は課題（3）「学校教育の充実」のところは学校教育の現場からいただいておりまして、そこにご指摘の本文の最後の段落を障害福祉課で加筆したという実情があります。当然教育委員会からは学校教育は学校教育としての部分を書きたいという要望があります。内部での検討も進めていますが、やはり加筆した部分は違和感があるという面もありますし、70ページ、新規事業「自立に向けた支援」は別立ての方が良いのではないかという意見も教育現場では出ているので、教育委員会の担当者と再度詰めさせていただきます。

（議長）　私からも1点、65ページ、課題（1）「早期発見・切れ目のない支援」の本文に「児童発達支援事業所などの専門機関と連携を行うとともに、児童発達支援センターの設置などを検討していきます。」とありますが、これは事業にはならないのでしょうか。

（事務局）　児童発達支援センターに関しては、児童発達支援事業所に付随した相談機関がつくと「児童発達支援センター」という名称になります。羽村市内では、児童発達支援事業所は民間で実施しているものですが、まだそれほど多くなく、相談事業ができるような体制がありません。今回、国から出されている指針に関しては、児童発達支援センターの設置や検討も書かれていますが、まだここに載せていくかどうか迷いもあります。但し、障害のあるお子さんの相談を受ける場所の確保は検討を進めていく必要があると思いまして、「検討していきます」としており、行政以外で主に子どもの発達、知的、身体、精神の障害の相談を受けていただけるような専門機関ができていくと良いという意味も込めて記載しています。

 

　事務局から資料2 前回資料「羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案について」－基本目標5の説明

（議長）　今の事務局の説明に対して、意見や質問がある方は挙手をお願いします。

（委員）　73ページ、新規事業「市役所実習事業」はかなり良いと思います。この事業を見て思い出したのですが、国分寺市の以前の教育長が高等部卒業後の子どもたちに職業訓練が必要だろうということで、実現はしませんでしたが、その訓練校をつくろうとしたり、商工会に実習のお願いをしたりしていました。そこで市が実習を受けるのは当然かも知れませんが、一歩進んで商工会でも実習を受けてもらえるような取り組みをしてほしいと思います。

　あと、74ページ、課題（2）「スポーツ、文化活動の促進」で、幼児期からのスポーツ活動はとても大切なので、きちんと取り組んでほしいと思いますが、スポーツと文化に関する活動に、実際の参加者はそれほど多くないように思えます。アンケート結果にその旨もあって、仲間と話したい場所が必要とか、交流活動をしたい等いろいろと挙げられていましたので、実際に障害のある方が出て活動できるようにしてほしいというのが希望です。

（事務局）　1点めの実習ですが、今回は知的障害、精神障害のある方に参加をいただき、短い期間ですが実習をしていただきました。就労支援センター「エール」と連携し、申込みのあった方から対象者を決めました。商工会で実習というご提案ですが、今後そのような形にいくのがより良いと事務局としても考えています。そのためには、市役所でまずこうした実習の経験を積み重ねることが必要ですから、今回は障害福祉課が中心となってこの実習を実施しました。ここからまた私どもの方でノウハウを蓄積して、他の課での応用やそこで出される意見等を吸い上げながら、最終的に外の機関にお願いをしていくのが一番良いと考えています。例えば今、中学校では商工会等のご協力をいただき、市内のガソリンスタンドや飲食店などでお子さんの学習機会を与えていただいています。当然、障害のある方でも同様の実習ができれば一番良いと思いますが、今のところは市役所でノウハウを蓄積して、それを皆さんに周知し、広げられれば良いと考えている段階です。

　2点めのお子さんのスポーツや文化活動への障害者の参加率ですが、実際、その方の障害によって、可能であるスポーツ、やりたいスポーツ、興味のないスポーツがあり、これは文化活動でも同様ですが、現段階ではいろいろなものを紹介しているという状況です。障害者がスポーツをできる施設としては、国立市に東京都多摩障害者スポーツセンターがありますが、必ず自分にあったスポーツが見つかるというものでもありません。従って、自らインターネットで調べられる方も多いのでしょうが、私どもとしてはいろいろなスポーツの紹介をしていくことが、今できることであると考えています。最近では、重度の方でもできる「ボッチャ」というスポーツの普及活動をしていこうと考えています。道具の貸出などをスポーツセンターで開始し、スポーツ推進員の皆さんには審判ができるように勉強をしていただきました。障害のある方やお子さんを対象とした講習会も実施しています。また別件ですが、車いすバスケットの選手が学校に来て、プレイしていただく企画や産業祭に車いすのレーサーに来ていただき、デモンストレーションをしていただいたり、「ボッチャ」の簡易的な体験スペースの設置も計画しています。精神障害のサッカーチームなどはかなり強く、その方たちは自分たちでチームをつくって活動しています。全国でもかなり強いサッカーチームの監督が、車いすで羽村市内にお住まいだということもあったりするので、そうした点もPRしながら、障害のある方が活動できる場を増やしていければと考えております。

（委員）　実習体験ですが、福祉センターにある福祉喫茶でも体験させていただけると良いと思います。

　それと羽村市では大型のショッピング施設ができるのでしょうか。皆、とても期待しているのですが、大型施設ができたときがチャンスで、そこへ市役所の後押しがあれば、就労につながるのではないかと思っています。

（委員）　2点質問です。1点め、事業115「障害者就労支援事業の充実」の内容に「『エール』の充実を図る」と書いてあるのですが、具体的に何か施策があるのでしょうか。

（事務局）　平成28年度から、職場開拓支援コーディネーターという方を更に1名配置したことから、職場開拓や定着支援に力を入れていくということで、「充実を図る」ということを考えています。

（委員）　もう1点、参考資料の「障害者計画策定のための基礎調査 自由意見欄記載事項」を読むと、皆さんが就労に非常に不安を感じていることがわかります。それは当然のことかと思いますが、障害児と同様に保護者もかなり不安を抱いているのです。この基本目標5の就労の括りの中で、保護者の方向けの施策はお考えですか。

（事務局）　事業の記載としては特に保護者向けの施策はありませんが、体調不良や職場の人間関係によって途中で仕事を辞められる方がいて、その後における相談は「エール」にも寄せられています。エールでは、就労に関しては基本的に本人中心に相談している部分が多くを占めますが、就労に関しての保護者の方の不安であれば当然受けます。全般的な相談であれば、「あおば」や「ハッピーウイング」などでお受けして、必要に応じて「エール」を使うということもできると思われます。現在のところは、ニーズとしてそれほどないという印象です。

（委員）　就労に関して、実際ジョブコーチをつけて就労されている事例はありますか。

（事務局）　現在は聞いていませんが、何年か前にはジョブコーチをつけて企業の方と連携して実施していたという報告は聞いています。

 

　事務局から資料2「羽村市障害者計画・第5期羽村市障害福祉計画及び第1期羽村市障害児福祉計画素案について」－基本目標6の説明

（議長）　最後の基本目標6について事務局から説明がありました。意見や質問はありますか。

（委員）　77ページ、事業134「道路の安全対策の推進」ですが、都道も市道も分け隔てなく実施をするという捉え方でよろしいですか。

（事務局）　都道は市が直接整備することはできませんが、都でも東京都福祉のまちづくり条例に基づいて実施するので、当然整備されるものと思います。私どもとしては、市道の整備はこの方針で整備していきますが、都道については福祉関連に限ったことではなく、要望事項があれば随時行っております。

（委員）　もう1点、78ページ、事業139「避難行動要支援者制度の推進」について、先ほど防災訓練等でもハンデキャップのある皆さんを町内会の活動で対応していくべきだという意見がありましたが、当然町内会では対応しています。今年から支援者制度が変わり、昨年まで私の町内会には対象となる人は3名しかおりませんでしたが、今年は約10倍の32名となっています。他の町内会もすべて1桁人数が増えていて、その理由はいくつかあるのですが、75歳以上の方は無条件でリストに入ることになります。ただし、情報開示の本人同意がない方はそのリストから外れます。私の町内会の場合、32名のうち、3名が障害者手帳1、2級を所持している方、それ以外は75歳以上で本人情報を開示してもよいという方がリスティングされています。防災訓練を実施すると、この方々は一時避難場所まで自力で来られます。従って、避難行動要支援者制度に、本当に支援の必要な方が含まれているかどうかというところでは、私どもとしては、かえって薄まっている気がしています。それで障害者の方々には、本人同意の上で情報開示をしていただかないと、町内会には一切そうした情報は届かないことから、私どもの町内会でどの程度の障害者の方がいるかということはまったくわからないという現状です。

（議長）　他にはありますか。

（委員）　私どもではグループホームを運営していく中で、町内会の会長さんと防災の話をしています。車いす利用の障害者の方が何名、視覚障害のある方が何名とお知らせしており、災害発生時は近所の方が真っ先に駆けつけて下さると思うので、その対応方法をお伝えしてあります。

（議長）　実情をお話いただきました。その他にはありますか。

（委員）　都営住宅では、障害者の方がどの程度いるかということはまったくわかりません。自分達の号棟の隣近所はわかるのですが、他の号棟ではどんな人がどこに居住しているのか確認できません。障害者の人たちは歩くのが大変なこともあって、防災訓練を実施するので公園に集まるよう指示があっても、自力で行ける方は良いのですが、やはり脚の悪い方はそこまで行くのが大変で、更に独居や日中独居の方も多い。その点で、どうすれば周囲の皆さんの手助けを得られるのかということをお聞きしたいのですが、よろしくお願いいたします。

（議長）　そのような実態があるということです。

（事務局）　事業139に書かせていただいた今回の「避難行動要支援者制度の推進」は、障害者の計画としては、まず皆さんにどのような制度なのかということを知っていただけるよう障害福祉課では危機管理課と共に行っていきたいと考えているところです。以前の災害時要援護者登録制度との違いですが、以前は避難が困難なので手助けが必要という申し出があった方のみリスト化されていたものでした。しかし、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策基本法の改正により、実効性のある避難支援がなされるよう、ある一定の方、羽村市の障害者を対象とした基準だと、身体障害者手帳1、2級の方、愛の手帳1、2度の方、精神障害者保健福祉手帳1、2級の皆さんにこの制度をお知らせして、災害時の行動支援と、それを平常時から地域の方に情報開示をしても良いと同意をされた方についてリスト化をしています。同意をいただいた方のリストは、平常時からコミュニケーションを図っておき、何かあれば避難行動の支援をしてもらえる地域づくりをしていただくのが目標です。一方、同意をしなかった方に関しては、災害発生時は災害対策基本法に基づいて、同意がなくても地域の方、また消防関係や警察には必要最低限の情報を提供することができるという法律になったというのが大きな違いです。従って、不安を抱えている方は、情報開示の同意することで、その地域で対応方法を考えるようになっていくと思います。危機管理課では、リストを作ることが今後の対応の第一歩であり、現在行っているところで、以前の制度から移行しつつあるという状況です。市では今後の対応について考えていきますが、地域の皆さん、障害のある方も含め、「自助・公助・共助」という考えも踏まえ、ぜひ知恵をお貸しいただきたいと思います。一緒に考えていただくというのが、今後の防災・防犯のまちづくりを行っていくということであると考えています。

（議長）　本日は、皆さんにさまざま意見をお出しいただきました。とりあえず基本目標6まで議論できましたが、すでに予定の時間となっています。もう少し時間があれば、全体を通して皆さん方からお受けしたいところですが、本日はこの程度にさせていただきます。

 

今後のスケジュールについて

（事務局）　次回の審議会の日程は、11月15日（水曜日）午後7時よりこの特別会議室と予定しております。よろしくお願いいたします。

（議長）　皆さんもお忙しいとは思いますが、できる限り、皆さん方のご出席をお願い申し上げます。

 

その他

（議長）　本日は長時間にわたり、ありがとうございました。それでは本日の審議会は以上で終了とします。