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    令和元年度第2回羽村市子ども・子育て会議 会議録

    • [2020年1月14日]
    • ID:13009

    令和元年度第2回羽村市子ども・子育て会議 会議録

    1. 日時

    令和元年6月28日(金曜日)午後7時00分~午後9時00分

    会場

    市役所4階特別会議室  

    出席者

    会長 松本多加志、副会長 近藤弘、委員 池田文子、西山豪一、松尾紀子、西本真莉子、小山紗和子、中野良次、高橋知津子、鈴木香奈子、吉田美鈴、小林浩一、関口英代

    事務局 子ども家庭部長、子育て支援課長、保育・幼稚園係長、保育・幼稚園係主査

    説明員 子育て相談課長、児童青少年課長、児童青少年係長

    計画策定支援委託事業者 (株)サーベイリサーチセンター板倉主任研究員、木谷研究員

    欠席者

    委員 堀川芳江、山﨑亮

    議題

    1.会長あいさつ

    2.議事

    (1)利用者負担額等について(答申)案

    (2)「羽村市子ども・子育て支援事業計画」実施状況の点検・評価について

    (3)その他

    3.その他

    傍聴者

    なし 

    配布資料

    令和元年度第2回羽村市子ども・子育て会議 次第

    【資料】 利用者負担額等について(答申)(案)

    【参考資料】 26市における利用者負担額の国基準額に対する徴収割合(2号・3号)

    【資料1】 平成30年度 羽村市子ども・子育て支援事業計画点検・評価結果について

    【資料2】 実施事業ごとの実績及び点検・評価一覧

    【資料3】 「子どものための教育・保育」及び「地域子ども・子育て支援事業」に係る平成30年度実績を踏まえた量の見込みと確保方策の見直し(案)

    会議の内容

    1.会長あいさつ

     

    2.議事

    (1)利用者負担額等について(答申)(案)

    (事務局) 利用者負担額等について(答申)(案)について説明

     

    (会長) 利用者負担額等について(答申)(案)について、事務局からの説明が終わりました。

     内容については、これまで皆さんに議論していただき、本会議として結論を出したとおりの答申となっています。答申の結論としては問題ないと思いますが、言い回しや体裁、誤字・脱字でも結構ですので、何か気づかれたこと、ご意見、ご質問等がありましたら発言をお願いします。

     

    (池田委員) 答申書(案)の2ページの下から5行目に、「3歳から5歳の子どもに係る負担額についてはすべて無償となる」とあります。また、3ページの下から7行目には「1号及び2号認定の利用者負担額が無償となる」とあります。

     「無償化」という言葉は、すべてが無料になるように聞き取れますが、実際には一定額まで無償にするというもので、すべての保育料を無償化するというものではありません。幼稚園の保育料は、教員の数や保育内容などに応じて各園で定めています。羽村市内には無償化により負担が軽減される25,700円では賄いきれない保育料を設定している園もあります。そのため、「すべて無償となる」のではなく「一定額までが無償となる」と修正していただきたいと思います。

     

    (子育て支援課長) 答申書では新制度の1号認定、2号認定について述べていますので、「すべて無償」ということで差支えないと思いますが、いかがでしょうか。

     

    (池田委員) 新制度に移行している幼稚園でも、教材費や施設費などを別途、集金している園もあると聞いています。無償なのにどうして費用が発生するのかという、保護者の不信感につながっては大変困ります。やはり「一定額まで無償」、あるいは「保育料は無償」という表現にしていただきたいと思います。

     

    (子育て支援課長) 答申(案)の「利用者負担額」は保育料のことを指しておりますので、利用者負担額はすべて無償という表現は正しいと思います。この答申書は利用者負担額の改定についての答申ですので、本文に、無償化の詳しい内容を記載してしまうと、論点がぼやけてしまうと思いますが、いかがでしょうか。

     

    (池田委員) 「すべて」という3文字を削除していただくことはできないでしょうか。

     

    (子育て支援課長) 「すべて」を削除しても、文章の意味は変わらないと思いますが、子ども・子育て会議として、「利用者負担額については無償となる」という表現に変更するということでよろしいでしょうか。

    (会長) 皆さん、いかがでしょうか。

     

    (副会長) 3歳から5歳の子どもの利用者負担額がすべて無償になるという意味でとらえれば、原文のままで問題ないと思います。

     

    (松尾委員) 前回の会議で、市では利用者向けの説明会を開催するとのお話がありました。認定こども園でも教材費は徴収しており、無償化実施後も徴収しますので、「すべて無償」ではありませんが、その説明会で細かく説明していただければ原文のままでよいと思います。

     

    (会長) では、原文のままということでよろしいでしょうか。

     

    (池田委員) これは上限額のある無償化ですので、「すべて」という言葉は削除していただけるとありがたいです。

     

    (子育て支援課長) 上限額があるのは、新制度に移行していない幼稚園のみです。新制度に移行している幼稚園の1号認定、2号認定の利用者負担額はすべて無償ですので、原文のままでも間違いではありませんし、「すべて」を削除しても、間違った解釈になるということではありませんが、子ども・子育て会議として、一番望ましい表現で決定していただきたいと思います。

     

    (小林委員) 「利用者負担額」という言葉は、どこかに定義されているのでしょうか。利用者が負担するお金と解釈すれば、教材費なども含まれてしまいます。利用者負担額について定義すれば、それでよいのではないでしょうか。

     

    (池田委員) 東京都の幼稚園の保育料の平均は約33,000円です。無償化の上限は25,700円ですので、33,000円の保育料を徴収していると、新制度に移行していても7,300円は保護者から徴収することになります。

     羽村市内の園に限定すれば、すべて無償になるのかもしれませんが、そうだとしても、表現として強すぎるのではないでしょうか。

     

    (子育て支援課長) 市民には誤解のないようにていねいに説明をしてまいります。

    今回の答申(案)は、前後の文脈から「利用者負担額」が何を指すのかを十分に理解していただけると思いますので、あらためて定義する必要はないと考えます。

     「すべて」という表現が強いか、強くないかは判断が難しいところです。

     原文のままとすることにしても、「すべて」を削除することにしても、事務局ではどちらでも対応できますので、子ども・子育て会議としてのご判断をいただきたいと思います。

     

    (中野委員) ここまでの皆さんの意見を聞いていると、「すべて」という言葉はなくてもいいのではないかと思います。

     

    (子育て支援課長) 答申(案)の3ページには「すべて」という言葉が入っておりませんので、3ページの表現に統一し、2ページの「すべて」を削除するということを事務局として提案させていただきますが、いかがでしょうか。

     

    (会長) 子ども・子育て会議の結論として、2ページの「すべて」は削除することといたしますが、いかがでしょうか。

     ご異議なければ、利用者負担額等についての答申(案)は、2ページの「すべて」を削除するという修正を加え、内容を決定し、後日、子ども・子育て会議を代表して、私と近藤副会長が市長に答申書を提出しますので、皆さんご了承ください。

     なお、修正につきましては会長の責任校正とさせていただきたいと思いますが、ご異議はございませんでしょうか。

     

    異議なし

     

    (2)「羽村市子ども・子育て支援事業計画」実施状況の点検・評価について

    (事務局) 資料1 平成30年度羽村市子ども・子育て支援事業計画点検・評価結果について説明

     

    (会長) 資料1について事務局の説明が終わりました。個々の計画事業については資料2で説明していただきますので、まずは資料1について質問はありませんか。

     

    なし

     

    (会長) それでは、続いて資料2について事務局、説明をお願いします。なお、資料2は量が多いので、基本目標ごとに説明していただき、質疑を受けたいと思います。では、まず基本目標1の説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料2実 施事業ごとの実績及び点検・評価一覧 基本目標1について説明。

     

    (会長) 基本目標1について、事務局の説明が終わりました。基本目標1は、昨年度同様、全事業◎ということです。ご質問等はありませんか。

     

    なし

     

    (会長) よろしいですか。

    では、基本目標2について、事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料2 実施事業ごとの実績及び点検・評価一覧 基本目標2について説明。

     

    (会長) 基本目標2について、事務局からの説明が終わりました。基本目標2では、2事業が、昨年度〇から今年度◎になったとのことです。質問はありませんか。

     

    (小林委員) 2ページのNO.10赤ちゃん休憩室事業の課題・今後の方向性の欄に「親子の外出支援につながった。」とあります。赤ちゃん休憩室の新規登録が5件あったことはわかりますが、「親子の外出支援につながった」ということを、どのように評価したのか教えてください。

     

    (子育て相談課長) 機運醸成も含めて、市内の店舗には赤ちゃん休憩室の設置を働きかけております。新規に5か所増えたことで、外出支援の施策の拡充が図れたと認識しております。

     

    (小林委員) 外出の数が増えたのではなく、外出支援の施策の拡充が図れたということなのですね。

     

    (会長) ほかにありませんか。

    では、基本目標3の説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料2実施事業ごとの実績及び点検・評価一覧 基本目標3について説明。

     

    (会長) 基本目標3について、事務局の説明が終わりました。ご質問等はありませんか。

     

    (鈴木委員) 3ページのNO.3乳幼児ショートステイ事業ですが、利用者数が伸びていません。児童相談所の児童保護件数は増えているという実態もありますので、対象年齢を広げるなど、ぜひ利便性をよくするようご検討いただけるとありがたいです。

     

    (子育て相談課長) 東京都の補助金制度も活用しながら、利便性がよくなるよう拡充を図ってまいります。

     

    (鈴木委員) 乳幼児だけでなく、その上の年齢層受け入れについても、今後検討していただきますようお願いします。

     

    (子育て相談課長) 乳幼児ショートステイ事業は、西多摩地域の4市2町が連携して実施しております。学齢期のお子さんの受け入れについては、4市2町の協議会で検討してまいります。

     

    (会長) ほかにご質問はありませんか。

    なければ、基本目標4について、事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料2実施事業ごとの実績及び点検・評価一覧 基本目標4について説明。

     

    (会長) 基本目標4については、1事業が昨年度◎から今年度〇になり、2事業が昨年度〇から今年度◎になったとのことです。

     基本目標4について、感想でもかまいませんのでご意見はありませんか。

     

    (西山委員) 3ページのNO.3地域教育シンポジウムは、私も毎年参加しています。グループ討議を取り入れるなど実施方法を見直した点は、大きな成果につながっていると思います。一方で、参加者数が少ないので、今後参加者数が増えるような取り組みもしていただけるとよいと思います。

     

    (会長) ほかにありませんか。

     なければ、基本目標5について事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料2実施事業ごとの実績及び点検・評価一覧 基本目標5について説明。

     

    (会長) 基本目標5について、質問はありませんか。

     

    (小林委員) 2ページのNO.5ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業と、NO.8ひとり親家庭休養ホーム事業は利用者数が増えたので◎になったということでした。

     昨年、保育園などの保護者を対象に行ったアンケートでは、ひとり親家庭の数は増えているという結果でした。ひとり親家庭の数が増えているのであれば、利用者数が増えるのは当然ではないでしょうか。

     

    (子育て支援課長) ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業と、ひとり親家庭休養ホーム事業について、説明が不十分なところがありましたので補足させていただきます。

     昨年度の子ども・子育て会議で、ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の対象年齢を引き上げる方向で検討してまいりますと報告させていただきました。結果的に引き上げはできませんでしたが、両事業とも改善に向けた取り組みをしたことや、事業の周知に力を入れたことなどから利用者数が伸びたと考えております。これらを総合的に評価して◎とさせていただいたもので、単に利用者数が伸びたことのみを評価したものではないということをご理解いただきたいと思います。

     

    (鈴木委員) ひとり親家庭に対する支援は、とても大事なことですので今後も改善を続けてほしいと思います。

     最近はDV被害も非常に増えています。2ページのNO,6母子生活支援施設入所事業についても、力を入れていただきたいと思います。

     

    (子育て支援課長) 委員のおっしゃるとおり、DV被害者への支援としての母子生活支援施設入所支援事業はとても重要な事業です。羽村市では、母子・父子自立支援員として正規職員3名を配置しております。この支援体制は26市の中でも充実した体制となっております。今後もこの体制は維持していきたいと考えております。

     

    (会長) ほかに、ご意見等はありませんか。

     

    (西本委員) 6ページのNO.14はばたきファイル(支援ファイル)についてです。保護者に渡すときには、どのように渡せばトラブルが少ないかを市役所から保育園・幼稚園に伝えているのでしょうか。

     また、はばたきファイルはいつから始まったのでしょうか。

     

    (子育て相談課長) はばたきファイルの活用は平成26年度に開始しております。現在は、就学時健康診断の際に、教育委員会から全保護者に、就学支援シートを配布しております。また、できるだけ早い時期からはばたきファイルを活用できるように、健康課では、健診時に、必要だと思われる保護者に対して「こういうものがあるので書いてみませんか」「保健師が一緒に書きますよ」という案内をしております。

     子育て相談課では、幼稚園・保育園の巡回相談を通して、保護者が相談できる体制をとっております。

     

    (西本委員) はばたきファイルの配布は就学時健康診断のときでは遅いと思います。幼稚園や保育園の先生は、支援が必要なお子さんを、かなり早い時期からわかっていると聞いています。そういう時期から必要な家庭に緩やかに関わってくだされば、拒否も少ないと思います。

     保護者はとても悩むし、段階を踏まないと受け入れることはできません。みんなが幸せになれる方法をご検討ください。

     

    (子育て相談課長) 委員がおっしゃるように、できるだけ早い時期から、緩やかに支援が開始できるように取り組んでまいります。

     

    (池田委員) 幼児期は子どもが大きく成長する時期です。2歳、3歳のときに、多動や言葉が出ないといった様子がみられても、良好な環境の中で過ごすことで大きく成長していく子どもはたくさんいます。そのため、心配はしながらも子どもの成長を見守っていくというのが、幼稚園・保育園のスタンスです。

     はばたきファイルについては、幼稚園・保育園ではとても苦労をして書いています。そのことを小学校の先生にも理解していただいて、活用していただきたいと思います。

     

    (小山委員) 市内の保育園は、市の臨床心理士による巡回相談を積極的に利用しています。必要な子どもには、1歳児、2歳児の頃から保護者に働きかけて、臨床心理士の助言をもらっています。そして、日常の関わり方や子どもの成長を保護者に伝えて、保護者と信頼関係を構築したうえで就学に向けての準備をしていきます。

     発達の問題はデリケートで難しい問題ですが、いろいろな人の力を借りることで乗り越えていけるのではないでしょうか。

     

    (小林委員) はばたきファイルのような記録は、幼少期だけでなく、将来高校や大学への進学、そして就労するときにも役立つという視点も持ってください。

    大人の発達障害という言葉を聞いたことがあるでしょうか。周囲の人と上手にコミュニケーションをとることができない、提出期限が守れないなどの理由で、学校や仕事に行けなくなって、辞めていく人がいます。失敗を繰り返すと自己肯定感が下がって、うつ病になる人もいます。

    進学や就職をする前に苦手なことがわかっていて、適切な支援を受けることができれば学校や仕事を辞めずにすむかもしれません。こうした支援を受けるときに必要になるのが、子どもの頃からの成育歴などです。ぜひ、「将来のためにも書いておくといいよ」というかたちでもよいので、はばたきファイルの活用を勧めていただきたいと思います。

     

    (会長) ほかに、ご意見、ご質問はありませんか。

     なければ、基本目標6について事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料2 実施事業ごとの実績及び点検・評価一覧 基本目標6について説明。

     

    (会長) 基本目標6について、事務局の説明が終わりました。ご質問はありませんか。

     なければ、私から一点。基本目標6は〇と◎が半数ずつです。◎が増えるよう、改善策を検討していただきたいと思います。

     

    (会長) 続きまして、資料3「子どものための教育・保育」及び「地域子ども・子育て支援事業」に係る平成30年度実績を踏まえた量の見込みと確保方策の見直し(案)のうち、1子どものための教育・保育について、事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料3「子どものための教育・保育」及び「地域子ども・子育て支援事業」に係る平成30年度実績を踏まえた量の見込みと確保方策の見直し(案) 1子どものための教育・保育について説明

     

    (会長) 「1子どものための教育・保育の量の見込みと確保方策の見直し(案)」について、事務局の説明が終わりました。ご質問はありませんか。

     

    なし

     

    (会長) それでは引き続き、2地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策の見直し(案)について、事務局、説明をお願いします。

     

    (事務局) 資料3「子どものための教育・保育」及び「地域子ども・子育て支援事業」に係る平成30年度実績を踏まえた量の見込みと確保方策の見直し(案)2地域子ども・子育て支援事業」について説明。

     

    (会長) 2地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策の見直し(案)について、事務局の説明が終わりました。ご質問やご意見はありませんか。

     

    (小林委員) 8ページの(10)ファミリー・サポート・センター事業について、2ページの(3)学童クラブ事業との関連も含めて教えてください。

     ファミリー・サポート・センター事業の利用者は、高学年だと思いますが、実績は毎年減っています。一方、学童クラブの高学年の利用者は、平成30年度は5人で、定員を増やしていません。習い事がある子どももいるのでしょうが、支援が必要な高学年の子どもに、きちんと支援が行き届いているのか心配です。

     

    (子育て相談課長) ファミリー・サポート・センター事業の高学年の利用者の中で、一番年齢が上のお子さんは小学5年生です。利用目的は、学校からの送迎や、保護者の仕事中に協力会員のお宅で預かっていただくというものです。学童クラブは利用していないので、頻繁に利用していただいております。

     

    (児童青少年課長) 学童クラブ事業ですが、現在、高学年の受け入れについて検討はしておりますが、高学年の希望者全員を受け入れるだけの施設の整備ができておりません。

     特別な事情のある児童については小学6年生まで受け入れており、平成30年度の実績は5人となっております。

     

    (小林委員) 数字の問題ではなく、本来はどこかに居場所が必要なのに、受け入れ先もなく、親もそれほど積極的にどこかに働きかけることもしないために、1人で家にいるしかないという子どもがいるのではないか心配です。何か、ほかの支援があるのであれば教えてください。

     

    (児童青少年課長) 放課後の居場所として、放課後子ども教室があります。子どもたちが自主的に参加し、遊びや宿題など、さまざまな活動をしています。利用料は無料で、市内の小学校7校すべてで実施しております。週2回の実施を目標にしており、今年度4月からは週2回実施する学校が1校増えて5校となりました。残りの2校は、週1日の実施となっておりますが、今後も実施日数の拡充を図ってまいります。

     ほかには、児童館でもさまざまな事業を実施しております。

     今後も、複数の選択肢の中からお子さんが自分に合ったものを選択できるように工夫してまいります。

     

    (会長) ほかにございませんか。

     それでは、羽村市子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保方策の見直し(案)については、事務局案のとおり承認することにご異議ありませんか。

     

    異議なし

    (会長) 続きまして、議事の「(3)その他」について、事務局から議事はありますか。

     

    (事務局) 特にありません。

     

    (会長) それでは、以上をもちまして本日予定の議事はすべて終了しましたので、進行を事務局に戻します。ご協力ありがとうございました。

     

    3.その他

    (事務局) 最後に、「3.その他」について、何点かご報告をさせていただきます。

     まず、本日ご議論いただきました「利用者負担額等について(答申)(案)」につきましては、2ページの「すべて無償」の「すべて」を削除し、内容を確定させていただきます。そして、7月11日に、松本会長と近藤副会長から市長に答申書を提出していただく予定です。子ども・子育て会議委員の皆さんには、7月18日の子ども・子育て会議の席で答申書の写しを配布させていただきます。あわせて、答申書は市の公式サイトにも掲載いたします。

     次に、点検・評価の結果につきましては、特に修正はございませんでしたので、本日お示ししたものを市の公式サイトに掲載させていただきます。あわせて、量の見込みと確保方策につきましても、今回ご提案した案で確定させていただき、市の公式サイトに掲載いたします。

     最後に、次回、第3回子ども・子育て会議は、7月18日木曜日、午後7時から、この会場で予定しておりますのでよろしくお願いいたします。

     それでは、以上をもちまして、令和元年度第2回羽村市子ども・子育て会議を閉会させていただきます。

    配布資料

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    お問い合わせ

    羽村市子ども家庭部子育て支援課

    電話: 042-555-1111 (児童青少年係)内線262(保育・幼稚園係)内線231

    ファクス: 042-554-2921

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