あしあと
| 1 日時 | 平成19年5月10日（木曜日） 午後7時～午後9時 |
|---|---|
| 2 場所 | 市役所4階特別会議室 |
| 3 出席者 | 会長 関谷博 副会長 井上克己 委員 川村孝俊、堀内 政樹、青柳臣活、大庭嘉雄、杉本節子、飛田一郎、小山徳幸、竹田ヤス子、山本啓史、島田哲一郎、加藤チエ子、古川光昭、木下正彦、本田明子、佐藤由美、栗原玉 |
| 4 欠席者 | 浜本栄子、小松美夫 |
| 5 議題 | 1.審議 （1）第三次の計画策定に向けたイメージフローについて （2）第二次地域福祉計画の総括について （3）その他 2.その他 |
| 6 傍聴者 | なし |
| 7 配布資料 | 会議次第、第四次羽村市長期総合計画ダイジェスト、 資料1：計画に向けたイメージフロー、 資料2：第2次地域福祉計画＆ニーズ調査との関連、 資料3：第2次地域福祉計画の施策体系の現状と課題、 資料4：審議会スケジュール（案） |
| 8 会議の内容 | 1.審議 （1）第三次の計画策定に向けたイメージフローについて 事務局より『資料1、2』に沿って説明 （会長） 質問等ありますでしょうか。 （委員） 資料2の調査結果からみた課題1～6のなかで「3次計画に関連あり」となっている課題3や課題6について、例えば課題6の「健康維持増進に向けた取り組みの充実」となると、健康はむら21の個別計画になると思うが、こういったものも今回の第3次計画にも盛り込んでいくものなのか質問したい。 （事務局） ご質問のように、健康増進計画は、羽村市では健康はむら21を策定しておりまして基本的にはそちらでございます。ただ、平成20年度から保険制度、医療制度が大きく変わってまいります。今までは市民の基本健康診査は羽村市が行ってきましたが、平成20年度からは医療保険者に義務づけられました。市民であっても国民健康保険にご加入の方は、国民健康保険者としての羽村市が健診をすることになりました。生活習慣病予防を主体とする保健指導も義務づけられました。そういった計画も20年度に向けて作っていかなくてはなりません。次期地域福祉計画に盛り込むとすると、一般市民の啓発の部分や地域の健康づくり推進団体との連携など検討していきたいと考えております。 「高齢者の医療の確保に関する法律」ですが、それに基づく特定基本健康診査、特定保健指導という計画、健康はむら21の見直しなどは、個別計画の中で細かく見直していきます。地域福祉計画の中では、一般市民に対する健康や予防の啓発運動、地域との連携などを検討していただけたらいかがかと考えております。 （委員） 高齢者福祉、障害者福祉、次世代育成、健康増進などは各個別計画の中に盛り込まれているということで、今回第三次福祉計画の中では個別の細かい部分ではなく、理念をふまえて盛り込んでいくということでよろしいでしょうか。 （事務局） そのとおりでございます。 （会長） 他にございますか。 （委員） 施策の体系のなかで第5章2の子育ての推進の「進」が抜けているのではないか。第5章4の「就学児童対策」のほうがよいのか、計画書のように「就学児対策」ではないのか、どちらかに統一したほうがよいのではないかと思いました。 （事務局） 1点目についてですが、申し訳ございません、推進の「進」が抜けておりました。2点目について第二次の計画書から転記する際、誤りがありました。「就学児対策」とさせていただきますので「童」の削除をお願いいたします。申し訳ございません。 （2）第二次地域福祉計画の総括について （会長） ページ数も多いので、各章に区切って事務局から説明頂き、それぞれご審議頂きたいと思います。 事務局より『資料3－第2章市民生活を支える福祉システムの充実』に沿って説明 （第1章は重点プロジェクトとして2章から6章のまとめとなっている） （会長） 質問等ありますでしょうか。 （委員） 「成年後見制度・地域福祉権利擁護事業の促進」の中で、前年度までは青梅市が、今年度からは羽村市が基幹社会福祉協会として実施するとあるが、定期的に持ち回るものなのでしょうか。 （事務局） 持ち回りではありません。今までは青梅市、羽村市、奥多摩町の地域を青梅市社会福祉協議会で受託しておりがましたが、東京都社会福祉協議会では地域福祉権利擁護事業を各市で独自に実施していただきたいという方針があり、羽村市社会福祉協議会では平成19年度から東京都社会福祉協議会より事業を受託し、市内の市民の方々へのサービスに努めていくことになりました。これにつきましては、今後も引き続いて羽村市民に対しては羽村市社会福祉協議会で対応していくということになります。 （委員） 専門職員の育成充実ということの項目がいくつか出てきましたが、例えば介護支援専門員、社会福祉主事資格取得助成とありますが、具体的に育成の仕組みや、育成した上での配置などを羽村市ではどうしているのか教えていただきたい。 （事務局） 私ども公務員の場合は人事異動が定期的にございます。今年も社会福祉士の資格の新規取得者が2名おりましたが、福祉以外の部署へ異動となりました。逆に、福祉以外の部署から配属された職員は社会福祉主事の資格の取得、意欲のある職員には介護支援専門員資格の取得を助成しております。こちらの研修に要する費用は、不合格者は自己負担となりますが、合格者には全額受験費用を助成しております。 福祉経験を積んでさらに上を目指したいという者については、自己研修の一環で例えばNHKの社会福祉士養成講座を受講しつつ国家試験を受験し、合格したという者もおります。意欲のある者にはぜひ挑戦していただきたいと思っております。ただ、一定の年限で人事異動がございますので職員をずっと同じところに配属しておくわけにはいきません。絶えず人材開発を行っていかなくてはならないというかなり厳しい状況であります。 （委員） そちらに関連して、同じ部署に何年も配属しておくわけにはいかないというのが現実だと思います。自前ですべてを担うことの良さ、悪さはそれぞれあると思います。場合によっては委託していく等、地域でもいろいろな法人、機関の活用の中で活かせる部分もあると思います。そういうことも含めた計画にしていくかなくてはいけないと思いますのでこの先の議論のなかで意見としては出して行きたいですし、考えるポイントではないのかと思っております。 （会長） 他にございませんか。 （委員） 「総合型支援センターの設置検討」のところで「現場でどのような問題が起き、どのような解決が求められているのか真に直視する必要があり、単に3つの支援センターを包含した総合型支援センターを設置するという発想は理念先行で現実的ではない。」として、前回の計画では重点事業としていた内容を否定しているようですが、対象者ごとにばらばらにある相談について、核となるものができるというのは良いことだと思います。しかし、相談の中の内容を検討するとおそらく高齢者、児童、障害者、独自の問題であり、全体に地域の中の共通の必要とされているものが見えてくるなど、システムの問題もあると思います。例えば虐待の問題でも、こども、高齢者、障害者の虐待、そういったものの共通の課題に対して地域としてどのように取り組むのか、集約してセンターとしての相談内容の現状からこれからの地域の取り組みなどをしっかりと作っていくための総合的なセンターが必要ではないかと感じているがいかがでしょうか。 （事務局） 2次計画を見ますと子ども家庭支援センター、在宅介護支援センター、障害者生活支援センター、この3つを総合したセンターを設置検討していくとなっていました。しかし、現在は地域包括支援センターでは3職種における総合的な支援を、高齢者を中心に行っていますが、介護保険の総給付費の今年は2．3％という財源の中で人件費をまかなっております。こちらは一般財源ではなく交付金事業です。子どもの家庭支援センターは都の補助金事業で、障害者の生活支援センター事業は自立支援法のもとでは地域支援事業の位置付けでございます。これは国と都が補助することができる事業ということで非常に曖昧でして、もし介護保険の包括支援センターと児童の虐待問題を一緒に行った場合には、財源限定事業ですのでほとんど財源がきません。できる限り財源確保ということから介護保険の地域包括支援センターでは地域支援事業の交付金を活用し、4名の人件費の内3名分に充てております。そういったことで、一般財源で総合型をやるということでも決断しない限り全体を一括した支援センターはできません。要するに財源確保ができないと実施が難しいということです。 そして、現に児童虐待がおきた場合、一番連携が必要なのが児童相談所です。例えばDVですと東京都の女性センター、それから母子寮に移行する場合にはさらに生活保護の連携が必要となってきます。高齢者虐待の場合は市町村権限での立入りですので警察との連携も必要となってきます。したがって、一概に虐待といっても全く連携する機関が違ってくるのです。 ご意見のあったように、地域の課題としてはさまざまな問題が起こっており、それに総合的に対応する場が必要であるのではないかというのは十分認識しております。 一つには資料にも書かせて頂いておりますが、課題として市民活動支援センターのようなものを総合的に発展させて、市民活動プラットホームを支援する地域総合相談支援センターのようなものができればと思います。ただ、これは地域福祉活動計画の中の事業になると思います。 もう一つ将来的な課題ですが、平成12年に介護保険制度がスタートしましたが、平成7年に法律ができた時点から障害者との統合といった法律上の解釈でも問題を引っ張っています。障害者の福祉は税金で行っておりますが、将来的にはいずれ障害者を含めた介護サービスは介護保険にまとめられるのではないか、地域包括支援センターは高齢者地域包括支援センターではなく、障害者を含めた地域包括支援センターに進化していくのではないかと思っております。ただこれについては経済界は負担が増えることから反対されておりますので、なかなか出口がみえません。 そういった中で、地域というキーワードでは総合化していく必要がある。しかし今それぞれの法律に定められた支援センターを一つにするのは、少し時期時期尚早ではないかと思います。 （委員） 総合センターを作るということよりも、いろいろな窓口で出た相談を一箇所にまとめて、今のような福祉計画などで分析できる資料などを作れるようなシステムを作って頂きたいという気持ちがあります。地域全体の中の問題を整備し分析し、計画に落とし込んでいけるシステムが必要でないかと感じています。 財源の問題とか法律の縛りがあるとは思うが、地域全体の計画として考えられたらと思い申し上げました。 （会長） 今回はご意見としてお聞きして、第三次計画の検討の時に検討するということでよろしいでしょうか。 （委員） 異議無し （会長） 他にございますか。無いようですので、第2章については審議を終わらせていただきます。 【休憩】 事務局より『資料3－第3章公民の協働による地域福祉システムの構築』に沿って説明 （会長） この件について聞いておきたい点はございますか。 （委員） 小地域ネットワーク活動の支援のところで「社会福祉協議会に対して一層の活動の充実を要請していく。」となっていますが、この活動の内容の充実とはどのような方策なのかお聞きしたい。小地域ネットワークで活動を行っていますが、世代を超えての交流のイベントを行っても、どうしても高齢者だけで子どもの参加が少ないのが現状で、これからどうしていったらよろしいかと思っています。 「町内会・自治会活動への支援」ですが、現在の町内会・の加入率が50％を下回っていて、地域コミュニティが非常に今難しい状況である。それに比べてテーマ型コミュニティができておりますので、うまくつなげていくコーディネートも考える必要があるのではないかと思っています。 それと全般的なことになりますが、市民との協働化ということで、ボランティアなどの推進を行っているが、一般の人たちの地域福祉とはどういうものかという理解が低いいのではないかと思う。市民に対して、市民を育てていくプログラムというのも必要ではないかと思います。その点についてお伺いしたいと思います。 （事務局） 小地域ネットワークにつきましては、見守り活動という部分を今後充実していって頂きたいと考えております。見守り活動とただ漠然と地域の団体の方々にお話してもなかなか取り組みの難しい事業でありますので、社会福祉協議会としましては現在モデル地区を定めまして、子育てサロン、高齢者のサロン、できれば見守り活動等を地域の方々のところで一度取り組んで頂けないかと投げかけているところです。 ただ、小地域ネットワーク活動につきましては、市民の主体的な活動という形で進めていただきたいという考えでして、こちらから事業を示すものではありません。地域の方々においても大変試行錯誤されているのが現状であると思います。 3年前になりますが、モデル事業として、子育てサロン事業に取り組んで頂くということもありました。この活動に参加いただいた地域の方々と調整を図りながら取りまとめをし、情報提供ができればと年次計画を立てているところです。なかなか具体的に良い提案ができないところではありますが、ぜひ引き続いて地域の中で取り組んでいただければと考えておりまして、今後この点についても要請していければと思います。 （事務局） 今出ました町内会・自治会の関係ですが、現在町内会の加入率の最新のデータはちょうど集計中ではありますが、昨年度の加入率が49％ということでした。行政としては、福祉、環境、交通、防災などを考えますと、町内会・自治会上げることがまず先決であろうと思っています。例えば、防災の面からは加入率が高いところでは地域での助け合いが非常によくできおり、実際の災害時には被害が少なかった、低いところは被害が大きかったというデータもあります。そのため、後ほど出てきますが、要援護者の支援体制や、助け合い、自助共助の仕組み作りを考えますと町内会の加入率を上げていくことが私どもの責務でないかと考えます。そのため、高齢社会に向けた助け合いなどを考えますと、いろいろな形でのPRあるいは広報をして、加入率を上げていくことがまず先決であると考えております。 また、新しいコミュニティの形成でございますが、よく合併をする市町村については今までのコミュニティを廃して新しいコミュティを作る傾向があります。今後の検討課題ということで、なかなかお答えが難しいのですが、町内会・自治体の加入率は10年前には70％ありました。市民の方のライフスタイルなども多様化しているなかで、強制はできないのでそこまでは難しいと思いますが、できるだけ加入率を上げることが、地域の活力、自治の推進につながるのではないかと思います。 （事務局） 3点目の問題について、お答えになるかわかりませんが、福祉というと救貧のイメージがあります。かつての福祉は生活保護を中心とする救貧の福祉でした。今は自分で選択し、利用し、自分のために使う福祉にとなりつつあります。エンパワーメントと言いますが、自分の持っている力をより引きだして、その人自身の為に生きる福祉、それが理想です。 市民を育てるというお話がございましたが、逆でございます。市民と職員が共に育っていく、市民の方から私どもも成長の糧を頂いている、知識やアイデアを頂くということで、これからの協働事業の中でも、職員も市民の方々と共に成長しているという感じなのではないかと思います。 どうしたらよいかというお話でしたが、お集まりの委員さんの中には小地域ネットワーク関係の方がいらっしゃいます。地域福祉というものは自分たちでどう解決していくのかにつきると思いますので、実践され苦労されている方がいらっしゃいますから、ぜひこの機会にアイデアやヒント、アドバイスを頂いていきたいと思いますがいかがでしょうか。 （委員） 注文になってしまいますが、私どもはお茶飲みサロンという高齢者関係の活動をモデル地区として行っています。非常にやる気をなくしてしまうといいますか、進んでいかないなか、幸い女性の意見も聞いて頂けるので試行錯誤しながら進めております。 社会福祉協議会と行政にお願いしたいのは、作るときには「町内会とは別の組織で」として始まったと思いますが、なかなか組織化が難しいということからかもしれませんが、せっかく別に分かれていたところも町内会と一緒になってしまっています。町内会・自治会の加入率が低いという中で地域福祉を進めていくには、やはり小地域ネットワークの拡充が重要ではないかと頑張っております。 私たちは協力して作り上げていく側ですが、進める側には、できるだけ別の形で進めてほしいと言い切って頂けたらと思います。いくつか一生懸命進めている地域があるが、見ていてあと一息弾みがつかない。私たちも頑張りますが、手取り足取りメニューを探してほしいとは言いません、それぞれの地域性がありますから、そのなかで良い形の小地域ネットワークを作っていく、ふれあいのまちづくりを進めていくために、もう少しいろいろな情報提供もして頂けたらと思います。 また、会長同士の集まりも情報交換の場として年に何回か持つなどといったところにも力を注いでいただけたらと今の活動を通して感じています。 （委員） 私どもは平成7年頃から地域の中で高齢者を対象にボランティアを行って参りました。民生委員、友愛訪問委員、町内会長、地域の方々に協力して頂いて、世帯数が少ないということもあり、本当に地域に密着した小地域ネットワーク活動ができていると思います。 昨年度からは、モデル地区として小さい子どもたちと、お母さんたちが一緒集まれる子育てサロンを実施しました。今まではアパートやご自宅など、それぞれで別々に集まっていましたが、活動を始めるにあたって呼びかけをしたところ、30名程のお母さん達がお子さんを連れて集まってくださいました。現在は毎回30名ということはございませんが、毎月1回定例会を子育てサロンとして行っております。 ほかに、地域での年間活動として、七夕、そうめん流し、クリスマス会を行っております。地域全体に呼びかけをし、高齢者の方も、小学校のお子さん方も集まり、小さい地域の中でも60名以上の参加となっています。 あと、ボランティアで高齢者の方々の手芸作品のバザーを町内会館で実施し、町内に参加を呼びかけております。112名の参加という地域の中で大きな交流の場ともなっていまして定例で実施しております。 私どもの地域は、地域的にも平屋の広い会館あるなど環境的に恵まれていることもありますが、参加して頂けているということは充実したネットワーク活動ができているということではないかと自負しております。 （会長） 発言頂いた内容、要望等も出ましたので、ぜひ第三次計画の立案の参考にして頂きたいと思います。ほかにございますか。 （委員） 東小学校をモデル地区として、東小学校に通う10町内会とPTAで相談し、東小学校の生徒が作った犬のマークを町内会のみなさんに配布し、子どもの下校時につけてなるべく外に出るという活動をしています。お年よりもその時間にできるだけ外に出て庭いじりをするなどして子ども達に挨拶をするなどの活動を進めたことにより、まず子ども達の挨拶が上手になりました。それと、どんな人がどこに住んでいるのか大体わかるようになりました。特に高齢者がどこに住んでいるのかわかるようになり、実際火事になって消防車がきた時に、まず「お年よりはいますか」と聞かれても把握していて安心することができました。知らないでいることが一番怖いので、大切なことだと思います。 また、町内会への加入をぜひ押しすすめてほしいと思います。なるべく入っていただき、皆さんに協力して頂きたいと思います。 （会長） 第3章について他にございますか。 （委員） 「青少年関係者への研修の実施」とありますが、このほかに青少年対策地区委員会と青少年育成委員会と出てまいりますが、町内会の中にある青少年育成部の人たちの研修も含めて頂きたいと思います。地区委員会の中に含まれている方もいるかと思いますが、地域性もあるようですので、子ども達を身近で見ている育成部の研修も含めていただけたらと思います。 それともう一点、「ボランティア登録数の増加が見られない」とはどこから見たものなのかというのがあります。それはそれぞれ目的別のボランティアのなかで、いろいろな制度が充実してボランティアを必要としない、活躍する場がなくなっている。今の時代にあった新しいボランティアに対しての研修をしていただきたい。ボランティアは、以前の福祉ボランティアだけだった頃は研修がだいぶあり、心得も非常にあったが、今は違っています。ボランティア連絡協議会という社会福祉協議会に登録しているボランティアでジャンルを超えて福祉のお手伝いをしようと主体的に行っているボランティアについても、もう少し突っ込んだ認識をしていただけたらと思います。 （事務局） 1点目の青少年育成部の研修を取り入れてほしいというご要望ですが、お答えできる者が出席しておりませんので後ほど担当の方に伝えさせていただきたいと思います。 2点目のボランティアの関係でございますが、増加がみられないというのは社会福祉協議会で登録されているボランティアということで、すべてのボランティアを掌握はできませんのでこういう表現とさせて頂いて、有効な周知方法・講習会、ボランティア講座の開催等を検討すると言う表現とさせていただいたところでございますのでご理解をお願いしたいと思います。 （事務局） 補足させていただきます。確かに昔は福祉ボランティアがボランティアの主体でした。今は公園のボランティア、環境のボランティア、捨て看板の撤去のボランティアとボランティアの定義は非常に広がっております。所管も多岐に渡っております。社会福祉協議会に登録されているボランティアは福祉だけでなく、音楽ボランティア、教育ボランティアなども入っております。非常に多岐に渡っており、社会福祉協議会からこうした市民活動の中間支援組織を構築するべきだと答申を頂いており、課題であると考えています。今日お配りした第四次長期総合計画の中で、中間支援組織をどうしていくかを平成19年度中に検討するとなっております。ご意見にあったようなさまざまなボランティアの情報を一箇所に集約していくネットワークできるようにすることは市としても必要であると考えております。さまざまな検討が必要になりますが前向きに取り組んで行きたいと考えております。 （会長） よろしいでしょうか。では第3章について審議は終了させていただきたいと思います。 第5章まで予定していておりましたが本日は第3章まで、第4、5章については次回ご審議頂きたいと思います。 （3）その他 なし 2.その他 事務局より『資料4』に沿って説明 次回の日程調整をした。 ≪次回6月27日（水）午後7時から≫と決まる。 （会長） 本日は熱心なご審議ありがとうございました。 |
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