第5回羽村市地域福祉計画審議会　会議録（第六次羽村市地域福祉計画）

令和5年9月8日（金曜日）午後7時～8時46分

羽村市役所4階　特別会議室

会長　市川康浩、副会長　岡﨑久枝、委員　榎戸勇也、大内健史、大庭正宏、足立正治、橋本庸明、松崎博満、梅山政尚、中野秀之、中野修、橋之口律子、柴田恵子、鈴木由希、関口英代、中山暢子

委員　佐藤美知子、中土善雄、矢部要、池田和生

1． 報告

(1)  第4回審議会会議録の確認について

2． 議事

(1)  地域福祉計画の基本的な考え方について

(2)  地域福祉計画の施策内容について

3． その他

なし

• 第5回羽村市地域福祉計画審議会　会議次第

• 【資料1】第4回羽村市地域福祉計画審議会　会議録

• 【資料2】基本目標（案）

• 【資料3】地域福祉計画の施策内容

1． 報告

(1) 第4回審議会会議録の確認について

（議長）　では、はじめに、報告の1項目め「第4回審議会会議録の確認について」である。事務局から説明をお願いする。

（事務局）　会議録について事前にご確認いただき、期日までに修正の申し出はなかった。これでよろしければ、市公式サイト等で公表したい。

（議長）　本件について、この内容でよろしいか。

それでは、事務局において、会議録の公開を進めるようお願いする。

2． 議事

(1) 地域福祉計画の基本的な考え方について

（議長）　議事の1項目め「地域福祉計画の基本的な考え方について」を議題とする。事務局から説明をお願いする。

（事務局）　（資料2により説明）

（議長）　本件について、ご意見、ご質問等はあるか。

よろしければ次の議事へ移る。

(2) 地域福祉計画の施策内容について

（議長）　次に、議事の2項目め「地域福祉計画の施策内容について」を議題とする。事務局から説明をお願いする。

（事務局）　（資料3により説明）

（議長）　本件について、ご意見、ご質問等はあるか。

（委員）　一点目、基本目標2（3）①-3（資料3 P.6）について、市に寄せられた苦情において、保険者での解決が困難な場合は、東京都国民健康保険団体連合会へつなげます。といった文言が分かりやすいのではないか。

二点目、基本目標3（4）①-4（資料3 P.9）について、充実して実施します。という文言に違和感がある。例えば、実施します。または、充実を図ります。といった文言の方がよろしいのではないか。

三点目、基本目標4（3）①-1（資料3 P.12）について、個別避難計画作成はかなりの労力を要すると察する。羽村市介護保険事業者連絡会においても、市と協力して個別避難計画を立てていきたいと考えている。

（高齢福祉介護課長）　一点目について、ご意見の通り、主に苦情対応になってくるが、苦情に限らず利用者、ご家族からいろいろな情報が寄せられている。保険者として指導が必要な場合は対応していく。苦情については、保険者での解決が困難な場合は、東京都国民健康保険団体連合会へつなぐ必要があるが、本計画における事業内容の文言について、苦情に特化するものとするかは、今後検討していく。

（生涯学習推進課長）　二点目について、ご意見の通り、文言として、充実を図ります。が適切だと考えるため、修正していく。

（防災安全課長）　三点目について、昨年度から優先度の高い方から個別避難計画作成を開始している。現在、優先度の特に高い方については市の職員が作成しているが、次の段階ではかなりの人数の作成が必要となる。その際には、市の職員だけで作成をするのは極めて困難であるため、今後、介護保険関係者、福祉に携わる方々には多大なるご協力を賜りたいと考えている。

（委員）　一点目、基本目標1（1）②-8（資料3 P.3）について、ヤングケアラーについての認識の向上は重要であるが、それに伴う子どもの貧困については切り離せないものであるため、その点をご検討いただきたい。

二点目、基本目標1（2）①（資料3 P.3）について、子どもの学習支援事業の参加人数等、現状を教えていただきたい。また、今後は子どもの学習支援に限らず、子ども食堂の周知等、広報活動が重要となってくると考えているが、現状を教えていただきたい。

三点目、基本目標2（1）②-3（資料3 P.5）について、認定こども園への移行は、国から大々的に促す時期は過ぎているのではないかと考える。そのため、認定こども園への移行という限定した文言は不要なのではないか。

四点目、基本目標2（3）①-1（資料3 P.6）について、現状に即して、指導という一方的な文言だけではなく、助言や協力といった内容に変更していただきたい。

五点目、基本目標4（1）⑥-4（資料3 P.11）について、学校だけにとどまらず、保育園、幼稚園、学童といった子どもが関わる機関全体で取り組み、連携していく必要がある。よって、文言として記載していただきたい。

六点目、基本目標4（3）③（資料3 P.12）について、福祉避難所なので障害者、高齢者、乳幼児等、要配慮者が対象となってくると考える。担当課が防災安全課となっているが、実際には障害、高齢、子育ての担当課も所管すべきなのではないか。

（子育て相談課主幹）　一点目について、ヤングケアラーは子どもだけでなく、取り巻く家族全体を支援するものと考える。子どもの貧困については、今後、国が「こども大綱」を策定する予定となっているため、そこと絡めて検討していきたい。

（社会福祉課長）　二点目について、子どもの学習支援事業は、対象者を市内在住の経済的に困窮する家庭の中学生としている。毎週水曜日、午後5時30分から午後7時30分まで、市内の公共施設で実施している。昨年度は8名、今年度も8月末時点で8名の中学生が参加している。

（子育て支援課長）　同じく二点目について、現在子ども食堂は市内で4つの民間団体が活動している。それぞれの団体で活動日数等の違いがあるため、市では、公式サイトへの掲載や、各団体で作成したパンフレット等の窓口での配布などを行っている。また、昨年度から各団体が相互に意見交換できる取組を開始している。今年度も継続的に行い、それぞれの団体への支援の在り方についても市として検討し、子ども食堂が継続できるよう支援していきたいと考えている。

また、三点目について、事業内容は子ども・子育て支援事業計画と合わせて表記している。東京都においても認定こども園への移行については計画として示されている。しかし、ご意見のとおり、認定こども園に限定することについては検討させていただく。

（社会福祉課長）　四点目について、ご意見のとおり、現状に即して協力や寄り添うといった相互関係的な文言に修正していきたいと考えている。

（防災安全課長）　六点目について、現状5つの介護保険施設と協定を締結している。対象者は介護認定を受けている方と想定しているため、担当課として高齢福祉介護課を入れることについては調整させていただく。

（教育相談室長）　五点目について、ご意見のとおり、児童・生徒の健全育成には学校だけでなく、放課後子ども教室、学童クラブ等も関係していることから、関係機関等といった文言に修正することを検討する。

（委員）　各回答について、是非検討をお願いする。一点だけ確認したい。六点目の福祉避難所について、障害者、乳幼児等は対象ではなく、高齢者に限定しているということでよろしいか。

（防災安全課長）　福祉避難所については市内6か所を設定している。その中で、福祉センターについては対象者を限定していない。児童館等については、実態に合わせて乳幼児、妊産婦等を想定している。各対象者がどの避難所を利用するかについて、今後更に検討していかなければならない。また、民間事業所、施設と協定を締結し、福祉避難所としての活用を拡大していきたいと考えている。

（委員）　もし可能であれば、今の回答を事業内容に盛り込んでいただきたい。

（委員）　一点確認したい。福祉センターの福祉避難所について、現状福祉避難所は、一次避難所に避難したが、必要な方が福祉避難所に移動するという認識である。今の回答であると、広く福祉避難所が必要な方は誰でも受け入れるというように理解できる。そちらについて、どちらなのか精査する必要がある。後者である場合、福祉センターが対応しきれなくなることも想定できるが、どう考えているか。

（防災安全課長）　以前まで、まずは一次避難所に避難し、必要な方が福祉避難所に移動するということであった。しかし、現在、国の方では直接福祉避難所を利用するということを推奨している。それに伴い、福祉センターについては、一般の避難所と同時に開設するよう運用を変更している。ご意見のとおり、誰でも受け入れる形では対応しきれなくなることも想定できるため、対象者については今後の検討課題となっている。

（委員）　地域防災計画との整合性を保つようお願いする。また、実際に対象外の方が避難してきた場合等を想定した対応も含めて検討するようお願いする。

（委員）　一点目、基本目標1（3）①（資料3 P.4）について、比較的軽度な病気、症状に対応するのか、専門的な病気、症状の場合はどのように取り扱うのか伺う。

二点目、基本目標4（3）①（資料3 P.12）について、避難行動要支援者制度の推進は以前から検討されており、各担当課で連携して検討がされていると考えるが、現状はどの程度まで検討が進んでおり、いつまでに完了するのか伺う。

（健康課長）　一点目について、平日夜間急患センターは比較的軽度な病気、症状を取り扱う一次救急としての位置付けである。公立福生病院については、その先の二次救急としての位置付けである。もし公立福生病院での対応が困難である場合、三次救急での対応となる。近隣では青梅市立総合病院があたる。

（防災安全課長）　二点目について、現在、令和4年度から令和7年度の4年間で特に優先度の高い方、約300名の個別避難計画の作成を進めている。ただ、この作成については、令和4年度から令和6年度の3年間に短縮できないかと検討している。まずは令和6年度または令和7年度までに、特に優先度の高い300名の方の個別避難計画の作成を完了したい。その後に、それ以外の方の計画に取り掛かるが、その際にどのように優先度をつけて計画を作成していくのかが課題になっているので、進め方を決めていきたいと考える。

（委員）　一点目については理解した。二点目について、防災安全課、障害福祉課、高齢福祉介護課が所管課となっているが、各所管課での協議についてはどの段階まで進んでいるか伺う。

（防災安全課長）　個別避難計画を作成するにあたり、対象者や様式等について各所管課での協議を実施している。今後も迅速に作成を進めていけるよう、各所管課だけでなく各事業所等と連携して協議を進めていきたいと考える。

（委員）　なぜこのような質問をしたかというと、今年に入って猛暑により地域で複数名の方が死亡している。このような方を少しでも減らせるよう、個別避難計画の作成を迅速に進め、対応できるようお願いする。

（委員）　基本目標4（2）（資料3 P.11、12）について、①就労に向けた支援から、⑥児童・生徒の非行の未然防止まで、必要と思われる項目が含まれていると思う。しかし、3点意見を述べさせていただく。一点目、①就労に向けた支援について、事業内容に加えて、就労に際しての協力雇用主の開拓をしてもらうことができないか。政府で取り組んでいる協力雇用主制度、就労支援事業者機構、コレワーク（矯正就労支援情報センター）の情報提供や紹介等に取り組むことができないか。

二点目、③保健医療・福祉サービスの利用の促進について、東京にある地域生活定着支援センターへの相談支援等の情報提供や薬物依存者に対する支援にも触れていただきたい。薬物の再犯が増えてきており、特に若年層が多くなっている。保護司会では令和5年6月から薬物依存からの回復プログラムを実施している。適切な治療や回復プログラムにつながるように相談支援を行うことを明記していただきたい。

三点目、⑥児童・生徒の非行の未然防止について、立ち直り支援は記載があるが、修学中断の防止に向けた取組、学校等における再非行の防止の観点を含めた相談支援を充実させて、修学、復学支援を行う。矯正施設等を出所して修学、復学する児童・生徒がいる場合は、適切に協力を受けられる環境を整えることを検討していただきたい。

（社会福祉課長）　一点目について、雇用主の開拓の必要性については認識しており、ハローワーク等で情報提供を受けることは可能であるが、新規雇用主を開拓することについて、実際に可能なのかは慎重に検討していかなければならない。よって、本事業内容には明記していない。二点目について、意見を参考にして修正していきたい。

（教育相談室長）　三点目について、学びの継続は幼少期に重要だと認識している。学びの継続、子どもの学習を受ける機会を確保するため、意見を参考にして修正するよう検討する。

（委員）　一点目、基本目標1（1）①（資料3 P.2）について、今までの計画だと各課がそれぞれの分野で推進している状況にあったが、本計画から重層的に推進できるよう計画に組み込まれていると考える。基礎調査においても、今後優先して取り組むべき福祉施策で、総合窓口の開設を望む回答が最も多く、30パーセント以上であった。担当課が社会福祉課となっており、各課をまとめることについて多大な労力を要すると想像するが、よろしくお願いする。

二点目、基本目標4（1）（資料3 P.10）、基本目標4（2）（資料3 P.11、12）について、それぞれ羽村市成年後見制度利用促進基本計画、羽村市再犯防止推進計画と、国で進めている計画に基づいて策定された計画であるが、地域福祉計画に盛り込み、位置付けたことについて評価したい。そして、策定した計画をしっかりと実施していただけるようお願いする。以上の意見について、回答は不要である。

（委員）　一点目、基本目標3（1）①-1（資料3 P.7）について、民生・児童委員、友愛訪問員等が定数割れしているが、そちらの現状について伺う。

二点目、基本目標3（1）①-2（資料3 P.7）について、担当課でどの程度、小地域ネットワーク活動状況を把握しているのか伺う。

（社会福祉課長）　一点目について、民生・児童委員は定員52名に対して、18名欠員の計34名で活動している。二点目について、現在39団体が登録しており、4団体が休止している状況にあると認識している。

（高齢福祉介護課長）　一点目について、友愛訪問員は7名欠員である。欠員については充たせるよう活動している。現在、市内では53世帯の見守りを実施しており、欠員地域においても支援が行き届くよう対応している。

（委員）　民生・児童委員から、友愛訪問員が欠員している地域は支援が行き届かない可能性があると伺った。可能な限り早急に対応できるようお願いする。

（高齢福祉介護課長）　民生・児童委員、友愛訪問員が不在の地域については、地域包括支援センターの支援を入れて対応しているため、現状、不足なく支援できていると考える。

＜休憩　20時1分～20時7分＞

（委員）　基本目標3（2）④（資料3 P.8）について、以前から議題として挙がっているが、昨年度は町内会の加入率が3割程度となっている。その背景にはごみが戸別収集に変更されたこと等が考えられるが、現在、町内会の加入率の上昇等、施策があるのか伺いたい。

（地域振興課長）　町内会の加入率について、今年度は3割に満たない状況となっている。現在、町内会連合会と加入促進について検討している段階である。その1つとして加入促進部会という組織を編成し、退会防止、若年層の加入について意見交換を行っている。また、ごみ収集についてご意見があったが、そのような状況でも、3割程度も加入しているとも捉えられる。さらに、近年は各町内会の納涼会が復活してきている。

そういった地域の楽しみを共有していくことが町内会の加入促進に繋がると考える。また、春季、秋季には花いっぱい運動といった地域の方が中心となった活動も行っている。そういった各活動を継続し、市としても助成金を出す等、地域コミュニティの活性化に取り組んでいる。町内会の加入率の低下については、人口減少している日本各地で起きており、羽村市だけの問題ではない。今後も町内会活動の維持ができるよう支援していく。

（委員）　町内会加入を強制することは難しいが、加入率が3割に満たない状況については問題があると考える。また、学校関係においては、今年度から2校がコミュニティ・スクールを導入している。さらに、次年度は全校が導入すると伺っているが、その際も町内会の手助けが必要であると考える。そういった背景もあることから、加入率の上昇等については、具体的な施策を検討することを望む。

（委員）　基本目標4（3）①-1（資料3 P.12）について、国から個別避難計画の作成を求められていることは理解するが、個別避難計画を形式的に作成することにより、実際の災害時に計画通りに支援ができない場合が発生することを危惧している。その際の対応についても検討する必要がある。もとより、個別避難計画の作成は、ある程度柔軟性を持たせる必要があると考える。それについて担当課はどう考えているか。

（防災安全課長）　ご意見については理解している。個別避難計画の作成については各自治体が対応に苦慮している。例えば、計画にあった支援者が災害時に遠方にいる時の対応等、課題が山積みである。今後も検討を続けていくが、何か良い意見、知恵があればいただきたい。

（議長）　担当課より回答があったが、避難行動要支援者制度については課題があるため、何か良いアイディアがあれば担当課に連絡をいただくようお願いする。

（委員）　基本目標4（2）⑥（資料3 P.12）について、スクールソーシャルワーカーを配置するが、児童・生徒の非行の未然防止に限らず、児童虐待、ヤングケアラー等の福祉課題についてもスクールソーシャルワーカーを活用した施策を展開し、入れられる項目には入れると良いのではないか。

（教育相談室長）　ご意見のとおり、スクールソーシャルワーカーは児童・生徒の非行の未然防止に限らず、環境因子における問題、通院の際の医療同行なども行っているため、福祉の面の記述については検討し、修正していく。

（委員）　基本目標3（1）①-1（資料3 P.7）について、今年度は民生・児童委員の欠員が多く、実態調査が実施できなかった。本来は実態調査で気になる方を友愛訪問員の見守りに繋げるが、欠員によって実施できなかったことについて危惧している。委員の皆様も含めて民生・児童委員をやっていただける方がいれば、是非、情報提供いただきたい。また、友愛訪問員から民生・児童委員になっていただく方法も含めて検討いただきたい。

（社会福祉課長）　市としても町内会長を通じて民生・児童委員の候補の情報提供を依頼している。引き続き、民生・児童委員の欠員が埋められるよう活動していく。

（委員）　基本目標4（1）⑦（資料3 P.11）について、地域振興課、障害福祉課、高齢福祉介護課の3課が所管課と記載されているが、オレオレ詐欺の防止対策は、どの課が中心となっているか伺う。

（地域振興課長）　消費生活センターについては地域振興課が所管している。相談は高齢者、障害者等で最初の相談窓口が異なっているため、内容に応じて地域振興課に繋がれている。ちなみに質問のあった、オレオレ詐欺については犯罪であるため、警察が所管となる。

（議長）　今の回答において、消費生活トラブルの対応所管課の中心は、地域振興課であるということでよろしいか。

（地域振興課長）　相談内容にもよるが、消費生活センターについては地域振興課が所管となるが、消費生活トラブルについては内容がさまざまであるため、内容に応じて各課で対応している。

（委員）　一点目、基本目標1（1）②-1（資料3 P.2）について、女性を限定する事業内容となっているが、間違いないか。

二点目、基本目標2（1）①-1（資料3 P.5）について、地域生活拠点支援事業の関係については明確にする必要があるのか、またはこれに含まれると解してよろしいか。

三点目、基本目標2（1）③（資料3 P.5）について、精神障害者を対象としている同様の内容のシステムがあると伺っている。本事業内容に含める必要があるのではないか。

四点目、基本目標4（1）③（資料3 P.10）について、市長申立てに係る報酬助成の記載をする必要があるのではないか。

五点目、基本目標4（1）④（資料3 P.10）について、他の自治体、国の内容を見ると、法に基づく市町村計画としての位置付けについて明記されている。中核機関の運営方針等、明確に記載する必要があるのではないか。

六点目、基本目標4（3）②（資料3 P.12）について、社会福祉協議会は市とボランティア協力体制の協定を締結しているが、表現内容については検討いただきたい。

（障害福祉課長）　二点目について、拠点等についてはサービス、支援体制にも含まれると考えている。事業内容については、主にサービスのことを記載しているが、拠点等について記載していくことについては検討したい。

（高齢福祉介護課長）　三点目について、現状は高齢者のみを対象として記載している。平成24年の法改正から、高齢者については地域全体で医療、住まい、福祉サービス等、包括的に支援するシステムとして令和7年までに構築していく予定となっている。質問のあった精神障害者を対象とする内容については、事業内容に含めて記載するのか、また、新たな枠を設けるかは所管課間で検討していく。

（社会福祉課長）　四点目について、ご意見の通り、市長申立てに係る報酬助成の記載を追記していくことを検討する。また、五点目について、事業内容の記載については精査し、今後お示ししたいと考えている。さらに、一点目について、市では女性・SOGI悩みごと相談を開催している。SOGI（性的指向・性自認）に関する相談は女性、男性問わず対象となっているため、事業内容の記載については検討する。

（委員）　各回答について、対応をお願いする。特に成年後見制度利用促進計画、再犯防止推進計画については根拠法令等の明記が必要であると考える。

（地域振興課長）　六点目の質問の回答がなかったが、社会福祉課が検討していくことでよろしいか。

（社会福祉課）　表現方法については社会福祉課で検討していく。

（地域振興課長）　ボランティア協力体制については、市と社会福祉協議会が協力して行っていくものである。そもそも、この協力体制については、都の社会福祉協議会を通じて市の社会福祉協議会へ情報伝達されるシステムとなっている。そういった情報が市にも円滑に入ってくる、といったことも含めて整備していく。

（委員）　災害ボランティアセンターは市が設置することとなっている。そういったことも含めて整備するようお願いする。

（委員）　基本目標3（3）②(資料3 P.8）について、健康課が開催していることは伺っているが、他課の開催状況について伺いたい。

（高齢福祉介護課長）　高齢福祉介護課では、じゅらく苑でお好み講座として7講座開催している。昨年度は1,706名の方が参加された。いこいの里ではいきいき講座として8講座、昨年度3,209名、ボランティア講座として10講座、昨年度1,464名の方が参加された。また、令和5年9月16日から世界アルツハイマー月間講演会を開催する予定となっている。それ以外にも、介護の日講演会、高齢者権利擁護講演会、口腔機能向上に関する講座、フレイル予防体操教室を実施している。オンラインでも講座を実施しているため、現状、高齢者の講演会、講座等については充実していると考える。

（障害福祉課長）　障害福祉課では、毎年1回講演会を実施している。内容は発達障害、アルコール依存、精神障害者・知的障害者の対応とさまざまであり、その時に合わせて注目されている事項を題材としている。毎年、対象者の家族、支援者、関係者等30名前後の方が参加されている。また、講演会ではないが、各相談時に必要な情報提供を行っている。

（子育て支援課長）　子育て支援課では、毎年1回ひきこもり等の問題についての講演会を実施している。令和2年度、令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響で開催を自粛していたが、令和4年度から再開した。令和4年度は22名の方が参加された。また、毎年専門の相談員を招き、相談会も実施している。対象はひきこもりの方の家族が多い。市では常時専門員を配置している訳ではないため、普段の相談時には、相談内容に応じて都のひきこもりサポートネット等の専門機関に繋げるよう支援している。

（社会福祉課長）　社会福祉課では、社会福祉協議会で傾聴ボランティア養成講座、地域権利擁護事業の講座、成年後見制度の講演会等を実施している。

（委員）　普段、各課の講座、講演会等についてポスター等で確認しているが、この機会に実態について伺いたかった。回答について理解した。

3． その他

（議長）　以上で、予定していた議事は全て終了とする。「3 その他」として、事務局から、何かあるか。

（事務局）　事務局からの連絡は特にない。

（議長）　他に皆様から何かあるか。

特にないようなので、これで第5回の審議会を閉会させていただく。皆様のご協力大変ありがとうございました。