1 日時 | 平成21年2月12日(木曜日) 午後1時30分~午後3時 |
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2 場所 | 市役所5階委員会室 |
3 出席者 | 会長 杉浦康枝 副会長 並木邦夫 委員 桑原壽、奥村充、宇野浩、金子久男、冨松陽郎、渡邉和子、秦健治 |
4 欠席者 | 委員 込田茂夫 |
5 議題 | 議題 羽村市国民健康保険運営協議会会長および会長職務代理の選挙について 報告事項1 平成21年度羽村市国民健康保険事業会計予算(案)について 報告事項2 その他 ・平成21年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール(案) ・平成20年度特定健康診査・特定保健指導実施状況 |
6 傍聴者 | 0人 |
7 配布資料 | 本日の会議次第 羽村市国民健康保険運営協議会委員名簿 羽村市国民健康保険運営協議会の会議の傍聴に関する定め 資料No.1国民健康保険運営協議会関係法令(抜粋) 資料No.2平成21年度羽村市国民健康保険事業会計予算(案) 資料No.3平成21年度羽村市国民健康保険運営協議会開催スケジュール(案) 資料No.4平成20年度特定健康診査・特定保健指導実施状況 国保ガイド(リーフレット) 国民健康保険必携(冊子) 羽村市特定健康診査・特定保健指導実施計画 東京の国保(冊子・東京都国民健康保険団体連合会発行) |
8 会議の内容 | (事務局) 本日は、大変お忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。開会の前に、昨年の12月31日をもちまして任期満了となりましたことから、全員の委員が改選となりましたので、ここで新たに並木市長から委嘱状を交付させていただきます。 (委員名簿の順で委嘱状交付) (事務局) 委嘱状の交付が終わりましたので、ただいまより平成20年度第4回羽村市国民健康保険運営協議会を開会させていただきます。 (市長) 本日は、お忙しい中、国民健康保険運営協議会にご出席いただきまして、まことにありがとうございます。日ごろより、羽村市の事務事業に対しまして、ご理解とご協力をいただきまして、ありがとうございます。 (事務局) ここで、並木市長につきましては、この後、公務がありますので、退席させていただきます。 (事務局) それでは、会議に入ります前に、配付資料の確認をさせていただきます。 (委員名簿の順で自己紹介) (事務局) では、続きまして、事務局の紹介をさせていただきます。 (以下、事務局職員の紹介) (事務局) それでは、自己紹介が終わりましたので、ここで議題となっております会長および会長職務代理者の選任をお願いしたいと思います。会長が決まりますまでの間、市民部長が進行を務めさせていただきます。 (市民部長) それでは、会長が決まりますまでの間、議事進行を務めさせていただきます。 (委員一同承認) 議題1 羽村市国民健康保険運営協議会会長および会長職務代理の選挙について 本日の出席員は9名でございます。羽村市国民健康保険運営協議会規則第7条の定数に達しております。はじめに、議題1、羽村市国民健康保険運営協議会会長および会長職務代理の選挙について、を議題とします。 (委員) 前回同様に、杉浦委員にお願いしたいと思います。 (市民部長) ただいま、委員から、前回と同様に杉浦委員に会長をという推薦のお言葉がありました。ほかにご意見はございますか。 (杉浦委員) はい。皆さんからご推薦をいただけるようでしたらお引き受けします。 (市民部長) ありがとうございます。それでは、会長が決まったところで、会長職務代理をどなたかご推薦いただければと思います。 (会長) 並木委員にお願いしたいと思います。 (市民部長) 会長から並木委員をということでご推薦いただきましたが、ほかの方、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。並木委員、いかがでございましょうか。 (並木委員) では、前回に引き続きまして、お引き受けします。 (市民部長) ありがとうございます。それでは、会長には杉浦委員、同職務代理者には並木委員ということでご異議ございませんでしょうか。 (「異議なし」の声あり) (市民部長) ありがとうございました。異議なしということでございますので、羽村市国民健康保険運営協議会会長には杉浦委員、会長職務代理者には並木委員ということで決定させていただきますので、よろしくお願いいたします。 (休憩) (事務局) それでは、協議会の議長を羽村市国民健康保険運営協議会規則第6条の規定によりまして、会長にお願いいたします。 (議長) 皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。前回はほんとうに何もわからないままこの席に座りまして、皆さんに助けていただきながら、何とか2年間を終了しまして、答申を出せたということで、ちょっと安堵しておりましたら、またこういうことになりました。皆さんにはご迷惑をかけることも多いかと思いますが、ここでまた気持ちを新たにしたいと思います。皆さんのお力で是非よろしくお願いしたいと思います。 報告事項1 平成21年度羽村市国民健康保険事業会計予算(案)について (事務局) 資料2「平成21年度羽村市国民健康保険事業会計予算(案)」 (議長) 事務局の説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思います。いかがでしょうか。 (委員) これだけのことで、どんな質問をするかということになると、概略的な説明でしたので非常に粗々という感じなのですけれども、この国保の関係で、前期、後期に平成20年から分かれたのですけれども、羽村市では、前期高齢者の人数と後期高齢者の人数はどうなっているんですか。昨年度何人で、今年度は何人ぐらいになる予想でしょうか。 (議長) 事務局、よろしいでしょうか。平成20年度と平成21年度でございますね。その予想人数はわかりますでしょうか。 (事務局) 平成20年度ですが、平成20年12月末の国保被保険者全体で17,143人、そのうち65歳から74歳までの前期高齢者が5,122人です。後期高齢者医療制度の被保険者は3,927人です。また、平成21年度の見込み数ですが、予算積算時点では国保被保険者全体で17,222人、そのうち65歳から74歳までの前期高齢者が5,094人です。後期高齢者医療制度の被保険者は4,171人です。 (議長) 委員、よろしいでしょうか。 (委員) できればお願いなんですが、歳入も歳出も1人当たり幾らという数字を出していただいたほうが比較しやすいと思うんです。それが1点です。それからさっきご説明がありましたが、歳入の前期高齢者交付金というのは、これはサラリーマンの方は健康保険から引かれていますよね。そこから国保にいっているわけですよ。それで、今、我々は問題にしているわけです。 (議長) 事務局、わかりましたでしょうか。 (事務局) できましたら、この会にもう少し細かい資料を出したかったのですが、予算編成がつい最近終わりまして、まだ資料が整っていなかったのでお出しすることができなかったのですが、次回の運営協議会の際にはわかりやすい資料をお出ししたいと考えております。 (議長) 市民部長。 (市民部長) 今、制度改革のことがでましたので、説明させていただきたいと思います。ご存じのように、後期高齢者医療制度は名称も含めて非常に批判が多うございまして、厚生労働省ではその制度全般を見直すということで検討委員会を始めまして、9月からまだ3回しか開いていないんですけれども、会議を開いて、1年をめどに制度全般を見直すということでお話がありました。その2回目に、厚生労働大臣が、私案といたしまして、75歳という年齢で切るのではなくて、国保を一体化して、その全体を東京都なり各都道府県レベルで一元化した組織にしていこうということを示されました。今、後期高齢者医療制度は広域連合という東京都全体を一つの財布にしたような形にしていますが、国保も同じように、東京都全体を一つの保険者にしてはどうかという話でございます。それは後期高齢者医療制度を検討している中でもそんな話が前から出ておりまして、後期高齢者医療制度がうまくいったときには国保も一元化するという話を当初からしていましたので、全く唐突ではありませんけれども、私案としてそういうものが出されました。ですから、高齢者だけのバスではなくて、もっと大型バスで動かそうというわけでございます。それを、1年ぐらいの中で見通しをつけるというような話がありました。その後を追いかけて、与党のプロジェクトチームの中で、やはりこの制度についても検討して、この春に何らかの方向性を出すというような話をされています。そんなことですので、近々、大きい制度の見直しというのがもう1回あるのかもしれないなと思っているところでございます。資料2の歳出の欄に、共同事業拠出金というのがございまして、これは平成21年度までの措置でございまして、最近取り入れられたものです。その前は30万円までというのがありましたが、もう一つ上の段階で、80万円という枠と2段階つくりまして、そういう高額の医療が出た場合については、東京都全体で一つの財布にして、各市町村が拠出金を出しておいて、そこから支払うというような、財源を安定化するための制度を設けておりまして、これが平成21年度で終わることになっております。これにあわせて平成22年から新しい制度を何らかの形でスタートさせるというようなこともありますので、それをめどに何らかの話が出てくるのではないかと思いますが、いずれ大きい制度改正がここのところで行われる可能性があるということでございます。それから、この平成20年のときの医療制度改革につきましては、後期高齢者医療制度の話が主になってしまいまして、意外に前期高齢者の65歳以上の話がちょっと陰に隠れた形になっていたような感じがします。前期高齢者交付金につきましては、全国の保険者の中で均一化して、高齢者の多いところ、少ないところをならすと12%ぐらいになるので、低いところから飛び出しているところに財源を動かそうという措置が行われました。あわせて、この説明欄の中段ぐらいのところにあります退職者医療制度の原則廃止というところもあります。これは平成26年まで段階的に行くんですが、65歳以上の方は一般被保険者に移行するということで、先ほどから説明しているように動いているわけでございます。これが意外に羽村市の中で響いておりまして、退職者医療制度の方に対しては、かかっている保険給付費のうちの、国保税でまかなわれる以外は全部、先ほどから委員がおっしゃっているように健保からいただけるわけです。被用者保険からいただけるので、国保会計上は、出入りはしますけれども、あまり傷まなかったわけです。それが今度、一般被保険者に入ってきますと、かかっただけこちらで見ていかなければいけないということになりまして、平成20年度の決算がかなり苦しくなっております。ここで補正予算を計上するわけですけれども、2億円余りの財源補てんをしないと決算できない状態であります。ですから、今回の医療制度改革が、どうも羽村市にとってはあまりプラスに作用していないのではないかと私は思っておるところです。これは、決算を経てみないと最終的なところはわかりません。この次の運営協議会は8月ごろに開かせていただいて、決算のご説明をすることになると思います。そのときに、もう少しこの辺の評価をさせていただきたいと思っています。 (議長) ありがとうございました。いろいろと経済、社会が動いておりますので、またこの辺から見ることもとても大変かと思いますけれども、現在の市の状態は今ご報告があったとおりでございまして、詳しいデータは次回にということでございますが、よろしいでしょうか。 (委員) 私は以前市議会議員をさせていただいておりまして、予算、決算、国保の関係も、もっと詳しい資料がきちんと出されていました。ましてやこれは国民健康保険の運営協議会ですよね。ということになりますと、やはりきちんと市の状況を知っておく必要があると思います。私たちがよく知っていないと、今の状況を市民にお伝えする部分もあるかもしれないし、市民サイドからすると、保険税を上げる必要があるにしても、「ただ上がるだけ」という結果しか見られないので、それは非常によくないと思うわけですね。現実を現実のままに、きちんと了解していただくためには、やはり出すべき資料はきちんと出していただいて、そして、運営協議会で議論する必要があると思います。 (議長) 事務局、今のご指摘の点を次回以降よろしくお願いしたいと思います。 (委員) 保健事業費の中で、特定健診受診者および特定保健指導対象者の増加を見込み、前年度に対して223万円の増額ということですが、これで何名分を想定していて、受診者等が増加しても大丈夫なのでしょうか。 (議長) 事務局、お願いします。特定健診で223万円の増額になっていますが、何名分でしょうか。 (事務局) 223万円増額分の考え方でございますが、対象者の増だけで単純に223万円増額ということではないのですが、特定健康診査の受診者としては、平成20年度当初予算では、4,000人と見込み、平成21年度当初予算では4,250人と見込ましたので、250人の増加です。また、特定保健指導の対象者としては、平成20年度当初予算では積極的支援・動機付支援を合わせて93人と見込み、平成21年度当初予算では150人と見込みましたので、53人の増加です。 (議長) よろしいでしょうか。 (事務局) 続きまして、特定健康診査に関連しまして、お手元に配付してあります資料4というものが、平成20年度の特定健康診査・特定保健指導実施状況です。これは、平成21年2月2日現在の実績でございまして、一番上のところに、「平成20年度実施状況」ということであると思いますが、受診率が41.1%です。その下に、目標値で35%とありますから、6.1ポイント上がっています。 (市民部長) 先ほどの質問の中で、医療費の抑制、つまり保険給付費の削減の策があるのかというお話があったかと思いますが、実は、保険者というのは積極的な意味合いでの削減策というのはあまり持ち合わせていないんです。請求されたものに基づいて給付していくというのが基本でございまして、唯一あるのが特定健診・特定保健指導の部分であります。これにつきましては、実は、考え方としては中長期的な視点でございまして、長い間こういう活動を続けていく中で、長期的に給付を下げていきましょうというのが基本的な考え方なのですが、平成19年度までは基本健康診査といって、市民全体を対象としていたものの中の国民健康保険に加入されている方の割合というのは31%ぐらいでしたので、それから類推すると35%ぐらいしか受診率が伸びないかなと思ったのが41%あったということは、社会全般として、テレビでもいろいろな形でメタボリックシンドロームを宣伝していただいたりしながら、健康についての関心が高まったのかなと考えております。そういうことから、短期的な部分の健康に関心を持って、気をつけていただくということにつながっていったのではないかと思っています。 (議長) ありがとうございます。よろしいでしょうか。 (議長) それでは皆さん、ほかに質疑がございましたら、お受けいたします。 (委員) ただ今、特定健診の話がありましたのでお聞きしますが、平成19年度に比べて受診期間が11月まで長くなりましたよね。それで、私もかかりつけの医療機関に行きましたら相当混んでいたので、最後に受けようと思って予定していましたけれども、結局は個人的な都合で受けられませんでした。先生にお聞きしたいのですが、65歳以上の方は生活機能評価として同時にチェックなさいますよね。あれは、どうですか。ただ口頭でチェックするだけで、果たしてその結果というのは、何%程度信じられる結果が出るのかなと、そこのところをお聞きしたいと思います。 (委員) 非常に難しい質問なので、私としても、今の生活機能評価の項目で、十分とは思っていません。ご本人につけていただくので、ご本人がどう思っているかというのがすごく大きく影響すると思います。私から見たら、この方は十分にご自分で生活できているので、特定高齢者に当たらないくらいの方と判断する方も、生活機能評価では特定高齢者候補者になってしまい、私としてはそこまでではないと判断することも結構あります。ただ、逆の場合もあります。ご本人は軽くつけても、私から見たら、それよりも重いのではないかと思うようなケースもございます。 (議長) ありがとうございました。 (委員) 事務局にお聞きしますが、生活機能評価のチェックについてです。これは、羽村市だけではなくて東京都全域で同じような体制なのですか。それとも医師会との話し合いで、決めていくものでしょうか。例えば、西多摩圏域はそのようにするとか、そうなっているのですか。 (議長) 事務局。 (事務局) 生活機能評価につきましては、この特定健康診査が始まります前から介護保険の介護予防事業として実施してきたものです。詳細について、介護保険の部分は把握していないんですが、生活機能評価につきましては、介護保険法に基づき全国で実施しているものであり、東京都や西多摩圏域といった地域限定ではないものと認識しています。 (議長) わかりました。 報告事項2 その他 (事務局) まず、資料3をごらんいただきたいと思います。 (議長) 資料3を見ますと、8月、9月、10月、11月、2月という6回のスケジュールが立っております。 (議長) 平成20年度は、木曜日の午後1時30分からでした。平成21年度もこのようなスケジュールで進めてまいりたいということです。木曜日の午後1時30分でよろしいでしょうか。 (委員) いままでどおり木曜日がよろしいかと思います。保険医代表の委員の方も、その方が診察時間の関係もあり、よろしいのではないでしょうか。 (議長) はい。よろしいでしょうか。先生方のご都合もございますので、木曜日の午後1時30分からというご意見をいただきましたが、平成21年度もこのようにして進めていってよろしいですか。それでは、次回日程について、事務局お願いします。 (事務局) 平成20年度は8月21日(木)に開催しておりました。今年は、8月20日(木)を設定してよろしいかどうか、お伺いします。 (議長) はい、よろしいでしょうか。次回は8月20日(木)いうことです。 (事務局) 先ほど資料4につきましてはご説明させていただきましたけれども、これは20年度の現在の状況でございまして、表側に特定健康診査の内容がございまして、裏側に特定保健指導の内容がございます。 (議長) 皆さん、この特定健康診査と特定保険指導について、ご質問等ありましたらお受けいたします。 (委員) 制度全体の受診率は、お分りですか。 (事務局) 後期高齢者医療制度や社会保険各保険者の受診率を含めた制度全体となるとまだ分かりませんが、羽村市の特定健診につきましては、平成20年度は6月から開始しまして、11月末までということで実施期間を設定しましたが、最初はあまり、受診率がよくなくて、最後は駆け込み的に受診された方が多かったと認識しています。それから、11月はインフルエンザの予防接種と重なりまして、先生からご指摘を受けたりしたこともありまして、平成21年度につきましては、現在、医師会の先生と調整をしている最中でございます。インフルエンザや風邪がはやり出す11月の前で実施期間をとどめたほうがいいのかどうか、現在、調整をしている最中でございます。 (議長) はい、ありがとうございます。委員。 (委員) 保健指導の中身ですが、メタボの場合は、食生活の改善に関する指導だと思うわけですけれども、食だけではなくて、身体機能が持続して元気でなくてはならないと思います。そのほかの機能回復とか、運動というのは、個別にその人に応じたアドバイスをするといったそういう形の内容なのですか。 (事務局) 確かに食事と運動というのはともに必要だと思います。平成20年度の特定保健指導の内容ですが、保健師、あるいは専門の看護師と個別面接をしまして、その人の個別目標をつくる形になります。そのときに、運動のこともお話ししたり、あるいは食事のこともお話ししたりしまして、それ以降、手紙や電話により面接した保健師なり看護師が個別支援をする機会を設けまして、約半年間状況を見守っていくということになります。最終的には評価をするという形になります。 (議長) ありがとうございます。それでは、皆さんのほうから何か質疑がございましたらお受けいたします。 (委員) 昨年は、運営協議会委員に社会保険事務所の方がおられたのですが、改選後の委員名簿には名前がないのですが、社会保険事務所の代表委員の枠はいなくなってしまったのですか。 (議長) 事務局。 (事務局) 昨年までは、青梅社会保険事務所の所長が公益代表の委員として運営協議会に参加していただいていました。昨年10月に都道府県ごとに「協会けんぽ」が発足し、健康保険業務は、協会けんぽに一本化したために、この国民健康保険運営協議会の委員を辞退させていただきたいということでお話があったことから、今回、委員から外させていただきました。ただ、通常でしたらほかの市町村でも社会保険事務所長を被保険者代表という枠で運営協議会委員としてお願いしているのですが、羽村市は公益代表として委嘱していたという経緯がありました。ですから、公益代表として委嘱してもよかったのかなと思う点もありますが、協会けんぽの発足や年金業務の関係でも非常にお忙しいということで辞退をされたということでございます。 (議長) よろしいですか。 (委員) この特定保健指導実施状況を見ていますと、業者に委託しているということでしたが、現状はいかがですか。 (議長) 事務局。 (事務局) 特定保健指導を委託しているのは、株式会社保健教育センターという業者で、平成19年度も特定保健指導を想定した「国保ヘルスアップ事業」委託した業者で、羽村市で事業の実績があります。 (委員) では、健診データ入力時のフリーソフトの件はいかがですか。 (事務局) 健診データ入力用のフリーソフトの件については、そのソフト自体がなかなか固まらずにバージョンアップを繰り返していたという経緯があります。 (議長) ありがとうございました。 (委員) ついでに伺いますが、それは市役所、いわゆるこの担当部署ではできないのですか。外注しないといけないのですか。 (議長) 事務局。 (事務局) 今、直接市役所ではできないかというお話がありましたが、これは本来、特定健診を行う機関が行うというのが原則でございまして、市は保険者として特定健診および特定保健指導を実施する立場にあります。もしも、市がこれを行う場合、入力費用の点や、データの入った磁気媒体を郵送する費用などをいただくことになります。非常におかしな話になりますので、やはり受託者の責任において行うべきものです。 (委員) データ化することも健診医療機関の業務範囲と考えてよろしいのですか。 (事務局) データ化をするというのは、健診を実施する医療機関の業務範囲です。 (委員) すると、国民健康保険事業会計からこの入力業者に対して出費はないわけですね。 (事務局) ありません。 (議長) はい、ありがとうございました。 (市民部長) 先ほどちょっとお話ししましたように、後発医薬品のことについて、ご意見をお聞かせいただければと思いますがよろしいですか。 (議長) 保険医代表の委員としてご意見をお願いします。 (委員) 私は個人的には、後発医薬品はある程度使っているわけですけれども、開業する前に先輩からいろいろお話を伺ったところでは、後発医薬品はメーカーによって効果、副作用に大分差があるから、この点を気をつけないと失敗するよというようなことを、2人の先輩から言われました。それで、私はある程度使うメーカーを絞って後発医薬品を使うような形を今までとってきました。 (議長) ありがとうございました。市民部長。 (市民部長) 我々としてやれる範囲というのは、後発医薬品があったらどうですかということで、医師に相談するのに使っていただくためのカードを添付して被保険者証を被保険者の方々にお送りするということなのです。そのようなことを診察する立場で、委員はどうお考えになりますか。こういうのが保険者から送られてきましたけど、というふうに出されるというのはどんなものかなと思いまして、ちょっとご意見を伺えればと思っております。 (議長) そのほうがいいですね。委員、お願いします。 (委員) これは、個人的にはそれは出していただいても、私のところに関しては構わないと思います。ほかの医師がどうお考えかというのはちょっとわからないところですけれども、効きぐあいとか、先ほどもお話ししたような件で使いにくいと言っている医師がけっこういらっしゃることは事実でございます。 (議長) 市民部長。 (市民部長) もう1点だけお伺いします。羽村の医師会の中では、この件についてはまだ議論は進んでいないのでしょうか。 (委員) あまり医師会でこのような議論をしたという話は聞いたことないので、実際にはどこかで話をされているのかもしれないですけども、それ以上のことは現段階ではお答えできません。 (市民部長) どうもありがとうございました。 (議長) 国保税の納税について、最近、世の中が不景気でその影響なども気になるところですが、次回のときにはお伺いしたいのですが、国保税の収納率はいかがですか。 (市民部長) 納税課長が所用で退席しましたので、代わりに私からご説明させていただきます。国保税の収納率ということですが、毎月月末で締めておりますので、1月末現在が最新データでございます。現年度分と滞納繰越分とを分けて集計しております。現年度分というのは、今年の納期ごとに納税している率でございます。また、調定額というのがありまして、本来課税をしておさめていただくべき計算した額ということになるわけですが、その額と、実際に納税されている額で割り返した率を申し上げますと66.9%で、前年同月比で2.7ポイント増になっております。それから、滞納繰越分、19年度まで滞納があった部分の累積に対して、納税していただいている部分が18.1%です。昨年同月比で1.5ポイント増です。両方合わせた総合計でございますが、53.0%であり、前年同月比で1.5ポイント増となっております。 (委員) 滞納処分について、どのくらいで督促、差押えということになるのでしょうか。 (市民部長) 納期後20日以内に督促状を発送しなければならないと、地方税法に規定があります。差押えは、現年度分もやってやれないことはないですが、現在は、先ほど説明しましたように、非常にたくさんの方がおられますので、滞納額が多いところから順番にすすめているのが現状です。 (委員) ただいまの市民部長のお話に関連しまして、次回までに、例えば国保の加入世帯と滞納世帯の数を教えていただきたいと思います。 (市民部長) では、次回用意させていただきます。 (議長) 次回は8月20日の開催予定でございます。皆さんから質疑がないようでしたら、本日の協議会を終了としたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。それでは、本日の協議会を終了いたします。皆さん、ありがとうございました。 |