あしあと
（平成23年3月1日）
おはようございます。
平成23年第1回羽村市議会・定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
第1回定例会の開会にあたり、平成23年度の行政運営に対する、私の施政方針について申し述べ、議会並びに市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。
市の基本方針を定めた最上位計画である、「第四次長期総合計画」は、私が初めて市長の責を担わせていただいた平成13年度に策定し、以来、それぞれ5ヵ年の前期基本計画、後期基本計画を通じ、その将来像である、市民の皆さんが生き生きと生活し、幸せを実感できるまちづくりを目指し、その実現に向けて、鋭意、取り組んでまいりました。
平成23年度は、その最終年度にあたり、この計画のまとめを行うための重要な年度になるとともに、平成3年の市制施行から、20周年の節目にあたる記念すべき年でもあり、極めて意義深い年度であります。
このような中、羽村市を取り巻く現下の社会経済情勢は、デフレ不況をはじめ、円高の影響や高い失業率など、社会全般にわたり閉塞感が漂う憂慮すべき状況に直面しております。
新聞報道等によりますと、景気は、持ち直しに向けた動きがみられ、足踏み状態を脱しつつあるとされておりますが、1月に中東のチュニジアに端を発した反政府デモは、エジプトやリビアなどの原油産出国に拡大するなど、極めて緊迫した情勢となっており、ようやく立ち直りの兆しが見えてきた我が国経済への影響が、懸念されるところであります。
さらに、自然環境の面では、今年の冬は、特に北国を中心に豪雪に悩まされるとともに、1月26日に発生し、今も続いております霧島連山の新燃岳の噴火災害、そして、2月22日にニュージーランドで発生した大地震など、容赦ない自然の脅威を改めて痛感しているところであります。
私は、このようなニュース映像を目の当たりにする度に、市民の皆さんの生活を守る基礎自治体の長として、非常時への備えを充実していく重要性を強く感じるところであります。
被災地の皆さんには、お見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い沈静化と復興を心より願っているところであります。
このような中で、市民の日常生活に密接な関係を持つ地方自治体は、景気の好不調に係わりなく、災害に強い安全・安心なまちづくり、生活に密着した都市基盤の整備、少子高齢社会に対応した社会福祉施策の充実など、将来を見据えた魅力ある地域社会の実現を目指していかなければなりません。
そのため、私は、第四次長期総合計画を策定したときの初心、「計画実現のために、不屈の精神で、あらゆる困難をも克服する。」という姿勢を貫き、質の高い市民サービスを維持し、市民の誰もが幸せを実感できるまちづくりのため、持てる力の全てを注ぎ、この難局を乗り越えていく覚悟であります。
この決意のもと、財政の安定化を図りつつ、市民生活に係わる喫緊の課題に的確に対応していくため、昨年1月に策定した第一次緊急経済財政対策に加え、それをさらに強化するための、第二次対策を本年1月に取りまとめたところであり、今後、この二つを合わせて、確実に実施していくとともに、平成24年度を開始年度とする新たな「行財政改革基本計画」を策定し、社会経済情勢の変化を敏感に感じ取りながら、時宜を捉えた効果的で実効性のある行財政運営を行ってまいります。
それでは、第四次長期総合計画に定めた5つの基本目標に沿って、施政の方針について、平成23度予算案に計上した事業を中心に、申し述べさせていただきます。
初めに、基本目標の第1「支えあい いきいきと暮らせるまち」を実現していくための諸施策でありますが、長引く経済不況により、個人所得が低下しておりますことから、市民生活の安定に配慮するためにも、引き続き、高齢者福祉の充実や、子育て環境の整備、所得低下による生活困窮者への支援などに取り組んでまいります。
まず、地域福祉・生活福祉の分野では、生活に困窮し、セーフティーネットとしての生活保護制度による支援を受ける方々が増えてきておりますことから、必要な生活保護費を措置しました。
さらに、平成23年度の新規事業としては、高齢者や障害者が適切な福祉サービスを利用し、自立した地域生活を送り続けられるよう、福祉サービス総合支援事業に取り組み、福祉サービスのサポート機能を強化してまいります。
高齢者福祉の分野では、これまでさまざまな面で地域社会を支えてこられた高齢者の方々が、住み慣れた地域で、いきいきと暮らし続けていくことができるまちづくりを進めていくことが重要であります。
このため、地域における高齢者への支援を担う地域包括支援センターを核として、その機能を最大限活用し、民生委員・友愛訪問員の活動に対する支援や、将来、寝たきりの状態にならないための介護予防に関する事業を、引き続き、推進してまいります。
平成23年度の新規事業としては、高齢者のひとり暮らし世帯などを見守り、保護していくため、友愛訪問対象世帯及び緊急通報システム利用世帯を対象に、救急医療情報キットを配布し、緊急時の即応体制を強化いたします。
次に、障害者福祉の分野では、これまで、福祉センター内で行っておりました「さくら」「いちょう」「青い鳥」「あおば」などの事業を、障害者自立支援法に基づく事業へ移行したことにより、国や東京都からの財源を確保することで、今までにも増した質の高いサービスを提供してまいります。
また、平成23年度は、障害者自立支援法に基づく新体系へ移行した事業者や安定した事務の確保に取り組む事業者に対し、単年度事業として、東京都の補助財源も活用しながら、新事業移行促進事業等補助金を交付していきます。
このほか、日常生活を支援する障害者手当等の支給や、障害福祉サービス等の給付などについて、引き続き、推進してまいります。
次に、児童福祉の分野ですが、合計特殊出生率が島嶼を除く東京都内で第一位である羽村市の特色を生かし、喫緊の課題である少子化対策に引き続き、果敢に取り組み、羽村市で子どもを生み育てることに、喜びと生きがいを感じていただける子育て環境の整備に努めてまいります。
その一つとして、待機児童の解消やさらなる保育サービスの拡充を図るため、平成23年度に整備される私立保育園1園について、東京都の補助金に市の単独補助金を上乗せし交付します。
また、平成23年度は、保育園に入れない、パートタイム就労者など、定期的な保育サービスを必要としている利用者の利便向上を図るため、定期利用保育事業を実施してまいります。
なお、多様化する保育ニーズに対応するため、今年度、公立保育園を対象とした民営化ガイドラインを策定しましたが、平成25年度の公立保育園の民営化に向けて、事業の推進を図ってまいります。
このように、近年は、共働き家庭の増加や核家族化、保護者の就業形態の多様化などから、放課後、保護者が帰宅するまで、子どもだけで過ごす家庭が増加しております。
このため、放課後を安全に、そして安心して過ごせる学童クラブへの入所希望が増えており、その希望を叶えるために、今年度、栄第二学童クラブの工事を進めてまいりましたが、平成23年4月には、この栄第二学童クラブを開所し、さらなる学童クラブ事業の充実を図ることができるものと考えております。
さらに、平成23年度からは、放課後に小学校の余裕教室等を活用し、子どもたちの自主的な活動拠点としていくため、地域の皆さんに指導や見守りに参画していただきながら運営する、放課後子ども教室、「はむらっ子広場」の開設を予定しております。
加えて、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」として、新生児訪問を実施した家庭を除く生後4か月までの乳児がいる家庭を訪問し、子育てに関する相談や必要な情報提供を行い、子育ての孤立化防止や育児不安の解消に努めていきます。
なお、国の支援策であります「子ども手当」については、国の予算案に基づき、措置いたしました。
次に、社会全体で支え合う保障制度である「介護保険」や「国民健康保険」、「後期高齢者医療」につきましては、引き続き適正な運営に努めるとともに、40歳以上の国民健康保険の被保険者に対して、特定健康診査を実施し、健康の保持、疾病の早期発見・早期治療へ繋げてまいります。
保健・医療の分野では、平成22年度から実施したヒブワクチン予防接種に加え、平成23年度からは、子宮頸がんと小児用肺炎球菌についても、予防接種に係る費用を助成し、経済的な負担を軽減することで、疾病予防に寄与してまいります。
また、妊娠した方が、積極的に妊婦健康診査を受診していただけるよう、引き続き、公費負担回数14回を維持するとともに、新たに、平成23年度から、ヒトT細胞白血病ウイルスの検査を従前の項目に追加し、受診者の負担を軽減してまいります。
次に、基本目標の第2「学びあい豊かな心を育むまち」を実現していくための諸施策であります。
まず、幼児教育の分野では、私立幼稚園等へ通園させている保護者に対し、その経済的負担を軽減することにより、私立幼稚園等への就園を奨励していくとともに、乳幼児期からの子どもの健やかな成長を支援するため、家庭や地域を対象とした家庭教育セミナーを開催してまいります。
次に、学校教育の分野では、児童・生徒が知性、感性をはじめ、道徳心や体力を育み、人間性豊かに成長していくため、家庭や地域社会との緊密な連携のもと、児童・生徒の個性、能力、自主性を尊重し、基礎的な学力を習得できるよう、学習環境の充実に努めていくことが大切であります。
このような中、「小中一貫教育」を充実し、推進していくことは、児童・生徒の学力向上をはじめ、不登校等の教育課題の解決を図るため、極めて重要な施策と捉えております。
そこで、独自の特色ある羽村市の教育を実施していくため、英語コーディネーター及び学習コーディネーターを第三中学校区から全中学校区に拡大して、教育環境の充実に取り組んでまいります。
さらに、特別支援教育の充実のため、羽村第一中学校に、新たに特別支援学級を設置していくため、設置工事及び備品購入等の予算を措置いたしました。
次に、青少年の健全育成の分野では、東京都市長会からの提言に基づき、多摩地区の自治体で構成する「東京市町村自治調査会」の助成事業として、次世代を担う子どもたちの健全な育成を目的とした「多摩・島しょ子ども体験塾」事業を、メニューを拡大して、実施してまいります。
具体的には、広い視野と社会性を持ち、心身ともに健やかな、子ども達の育成を目的として、今年度に引き続き、あきる野市との共同で伊豆大島での自然体験事業と、青梅市との共同での発掘体験事業を実施するとともに、新規事業として、福生市、瑞穂町と共同で、羽村市において、バレーボール体験事業を実施してまいります。
このほか、瑞穂町における科学体験事業、福生市における伝統文化ものつくり体験事業についても参画し、青少年のための参加機会の拡充を図っていきます。
なお、これらの事業につきましては、近隣市町との共同事業となりますので、それぞれ実行委員会を組織して取り組んでいきます。
次に、生涯学習の分野では、生涯にわたって、だれもが、いつでも、どこでも学習することができ、その成果を適切に生かすことができる、新しい時代の羽村市の教育理念を定める「生涯学習基本条例」を制定するとともに、「生涯学習基本計画」を策定してまいります。
また、生涯学習センター「ゆとろぎ」における芸術鑑賞事業の実施や、図書館における子育て支援図書等の充実などを図り、市民の皆さんの学習活動を応援していきます。
次に、スポーツ・レクリエーションの分野では、平成25年に東京都で開催が予定されております、第68回国民体育大会、いわゆる「多摩国体」において、羽村市は、成人女子バレーボールの開催を予定しておりますので、実行委員会の運営をはじめ、各種実施計画策定等の体制整備を進めていきます。
次に、基本目標の第3「環境にやさしい安心して暮らせるまち」を実現していくための諸施策でありますが、環境の分野では、深刻化する地球温暖化防止対策として、今年度、策定を進めている、「地球温暖化対策地域推進計画」を適正に運用してまいります。
また、市民の皆さんの地球温暖化防止への意識の高揚を図り、その取り組みを支援するため、太陽光発電システムを導入する住宅に対して、その設置費を助成してまいります。
企業に対しましては、環境に配慮した経営に取組む中小企業が、環境配慮型の施設や設備を新たに整備する際に、それらに関する資金の利子等を助成する「環境配慮事業資金融資制度」を実施してまいります。
次に、安全・安心の分野でありますが、少子高齢化や都市化の進展など、社会環境の変化に伴い、地域における防災対策が、今まで以上に重要になっております。
昨年の総合防災訓練におきましては、中学生の参加による訓練を実施しましたが、平成23年度においては、さらに、それを充実させ、地域と一体となった防災訓練を通じて、地域の防災力の向上を図ってまいります。
災害対策としては、避難所となる学校などの公共施設に、食料などを備蓄する災害用備蓄倉庫を、計画的に整備しておりますが、平成23年度は、羽村東小学校に増設し、緊急時の備えをさらに確保してまいります。
また、消防団の防災能力を向上させるため、第5分団の消防ポンプ自動車の更新を行い、防災・消防活動の充実を図っていきます。
次に、防犯体制の充実の分野では、今年度に設置しました、小作駅前の市民パトロールセンターに続き、平成23年度は、羽村駅周辺に拠点施設となる市民パトロールセンターを設置し、市民主体の防犯活動を支援してまいります。
また、市民生活安全パトロール活動を実践している人達が中心となって、市民の防犯意識の高揚を図り、安全で安心なまちづくりを目指すための中核を成す、NPO法人の設立に向けた動きの支援を行います。
次に、基本目標の第4「美しく快適な住みよいまち」を実現していくための諸施策でありますが、先ず、都市整備の分野では、市の最重要施策であります「羽村駅西口土地区画整理事業」について、この地区の抱えている課題を解決し、良好な居住環境と商業活動に適した都市環境を創出するため、引き続き、換地設計案の決定に向けた取組み、都市整備用地の取得、散在墓地の移転・集約等を実施してまいります。
また、今年度策定する「先導的都市環境形成計画」に基づいて、羽村駅西口地区の低炭素型のまちづくりを推進していくため、平成23年度に社会・実証実験を実施していきます。
土地利用の推進の分野では、今年度の神明台二丁目、三丁目、四丁目地区の地区計画の指定に基づき、平成23年度は、地区計画による建築物の規制・誘導を行い、製造業等の工場と周辺住宅が共存しながら、長期的に安心して操業できる環境づくりに取り組んでまいります。
その他、良好な都市景観の維持・向上のために、引き続き、道路上等の看板類の規制や指導、除却を徹底してまいります。
次に、道路・公園の分野ですが、市道第201号線、通称「動物公園通り」につきましては、平成23年度の完成を目指して、引き続き、改修工事を実施し、歩道などのバリアフリー化を進め、環境や景観などに配慮した、人にやさしい道路整備を進めてまいります。
また、清流町地区を結ぶ生活道路の整備として、あきる野市道548号線の通行の安全を図るため、整備費を負担し、平成25年度の完成を目指して、あきる野市と協力して、道路拡幅整備を行っていきます。
公園の整備の分野では、双葉町地区に公園を整備するため、平成23年度から3ヵ年計画で、用地購入並びに設計、工事を行っていきます。
次に、上水道・下水道の分野ですが、本年2月は、羽村市の水道事業が、初めて通水してから50年を迎える記念すべき時期にあたり、50周年記念事業を実施いたしましたが、引き続き、市民の皆さんに、安全でおいしい飲料水を供給していくため、水道施設の維持管理に努めてまいります。
具体的には、地震などの災害の際にも、安定した供給を継続して行うため、第1・第2配水場ポンプ井耐震補強工事等を施工し、水道施設の耐震化への対応と施設の維持管理に努めていきます。
さらに、市内に敷設されている硬質塩化ビニール管を、順次、地震に強いダクタイル鋳鉄管へ管種替えし、災害に強い水道事業を目指してまいります。
また、下水道事業でありますが、住宅への「雨水浸透施設」の設置を促進していくとともに、奥多摩街道改良工事に伴う公共下水道雨水管を整備していくため、平成23年度に実施設計を行っていきます。
次に、基本目標の第5「活力に満ちた にぎわいのあるまち」を実現していくための諸施策でありますが、工業・商業の分野につきましては、市内商店や事業所における個人消費を促進するとともに、市民の皆さんの消費生活の一助とするための経済対策として、第3弾となる、「羽村にぎわい商品券」事業を商工会と連携して展開しているところであります。
今回の「羽村にぎわい商品券」につきましても、先月27日に発売いたしましたが、大好評のうちに、即日、完売するという大変喜ばしい結果となっております。
今後も、引き続き、商工会と連携して、企業活動支援員による経営支援の推進など、市内商業の活性化に取り組んでまいります。
また、新たに市内に進出してくる企業に対して、操業開始後の3年間、償却資産分に相当する額を助成する「企業誘致促進制度」を実施してきましたが、平成23年度からは、この制度を強化し、固定資産税と都市計画税に相当する額の助成を新たに加えるとともに、土地所有者への奨励措置の新設など、制度の充実を図り、市内工業系地域への企業誘致を強力に促進してまいります。
加えて、中小企業の振興に寄与するため、中小企業振興資金利子補給制度を充実し、新たに一本化借換資金を追加するとともに、融資要件を緩和し、より利用しやすい制度といたします。
さらに、新たな取り組みとして、中小企業の販路開拓支援助成制度を創設し、販路開拓や受注拡大を図るため、国内外の展示会や見本市に出展する中小企業を支援することで、市内産業の活性化と景気対策を進めてまいります。
次に、農業・観光・消費生活の分野ですが、安全安心な農産物を求める声が高まっており、これに応えるべく、市内でも環境に配慮して耕作に取り組む農業者が現れてきております。
消費者、農業者ともにメリットのある、この環境配慮型農業につきましては、農業振興と消費者生活支援の両面から、必要なことであると考えますので、その支援策として、無公害農業を実践する農業者に対して経費を助成し、負担軽減を図ってまいります。
また、地産地消の観点から、引き続き農産物直売所を支援してまいります。
観光の分野では、市内の観光事業の中心となる観光協会を支援していくとともに、フィルムコミッションなどの市のPR策についても検討し、羽村市の魅力を市内外に発信し、観光振興の一層の充実に努めてまいります。
ここまで、長期総合計画の5つの基本目標に沿って申し上げてまいりましたが、計画に計上しました事業を着実に実施し、長期総合計画の目標を達成するためには、市民の皆さんをはじめ、各団体、企業、そして行政が、それぞれの役割と責任において、相互に連携協力してまちづくりを進めることが重要であります。
そのことが、第四次長期総合計画の基本理念である「自立と連携」であると捉えており、「市長とトーク」を始めとするさまざまな場面で、市民の皆さんから寄せられる「声」に積極的に耳を傾け、また、透明性の高い行政運営に努めてまいりました。
そうした中で、地域コミュニティの要である町内会・自治会への側面からの支援や、審議会等における市民公募委員の積極的な登用、計画策定における意見公募手続きの実施などを通じて、市民の皆さんとの連携をさらに深めていく考えであります。
また、平成23年度につきましては、社会福祉協議会が設立した「市民活動・ボランティアセンター」の機能を、羽村市に移管していただき、市民活動団体等の社会貢献活動や公益活動を効果的に支援するための体制整備に取り組んでまいります。
冒頭にも申し上げましたように、平成23年は、市制施行20周年を記念する年となりますことから、羽村市が将来に向かって力強く発展・繁栄していく契機とするため、自治功労者等の表彰に合わせ、市制施行20周年記念式典を挙行してまいります。
この記念事業は、市民、事業者、行政が共に元気に明るい羽村を創るなかで、市民が郷土愛を育み、自治意識を高める機会として、広く各種イベントの実行委員会にも働きかけ、平成23年度1年間にわたって事業展開していきたいと考えておりますので、関係各位のご支援とご協力をお願いいたします。
以上、新年度に向けた施政の方針を申し述べましたが、平成23年度は、混迷しております政局からくる社会的な不安、そして、羽村市の予算に対する影響も不透明な面が多く、紆余曲折も予想され、今後の市政運営も引き続き、厳しい状況に直面するものと考えておりますが、私は、どのような状況の中にありましても、市政に課せられた使命と責務を確実に果たしていくことを基本姿勢とし、より一層、身を引き締めて、市政運営に臨んでいく覚悟であります。
そして、市民の誰もが将来に夢と希望が持てるまちづくりを実現していく所存でありますので、重ねて、議員各位並びに市民の皆さんの、変わらぬご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
なお今次定例会には、当初予算案7件、条例の改正・廃止案7件、補正予算案8件、損害賠償額の決定案1件、合わせて23件の議案をご提案申し上げております。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、私の発言を終わります。
ありがとうございました。
※平成23年第1回羽村市議会定例会における羽村市長の施政方針の要旨をまとめたものです。
従って議事録とは異なる場合があります。
