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    第9回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    • [2011年5月24日]
    • ID:3728

    第9回羽村市長期総合計画審議会 会議録

    1 日時

    平成23年4月13日(水曜日) 午後6時半~午後8時50分

    2 場所

    市役所4階特別会議室

    3 出席者

    委員:志田保夫、宮川修、関谷博、伊藤保久、北浦勝平、中村洋子、山下忠義、松井望、山室善博、西田小夜子、大塚勝江、高澤大介、山本智子、矢部久子、鈴木晃郎

    4 欠席者

    向笠幸雄、小山茂樹、熊谷妙子、池永雄一郎、小林輝夫

    5 議題 

    基本計画案(基本目標3 市民生活・産業の分野について)

    6 傍聴者

    2人

    7 配布資料

    第9回羽村市長期総合計画審議会 会議次第

    第9回羽村市長期総合計画審議会 席次第

    資料1 施策の体系図

    資料2 基本計画素案(基本目標3 市民生活・産業の分野)

    資料3 長期総合計画審議会スケジュール案

    第8回羽村市長期総合計画審議会会議要録

    8 会議の内容

    1.会長あいさつ

    (会長) 忙しい中、第9回審議会に出席頂き感謝申し上げる。東日本の震災が発生してから1ヶ月経過した。多くの方が亡くなり、多くの方が被災している。心からお祈り申し上げる。福島の原発事故についてはいまだ事態の収拾がつかないということである。都内からも現地に職員の派遣をしているということである。また東京都社協からも職員を派遣するということである。われわれもそれぞれの立場で協力させていただきたいと思う。3月に予定されていた審議会はそのような状況の中で、計画停電等もあり、延期させて頂いた。本日最後にその穴埋めの日程について相談させていただきたい。

    本日の議事は1項目である。基本目標3についてだが、施策数が11個で、多くの検討事項があるので、いくつかに区切って説明を受け、審議を進めていきたいと思う。最初に資料2について説明をお願いする。

     

    2.基本計画素案(基本目標3 市民生活・産業の分野)について

    (企画部長) 資料2 市民活動、共生社会について説明

    (会長) この2つの施策について意見を承りたい。

    (北浦委員) 新しい公共についてこれまで何度か発言してきたが、計画にこれだけ入れていただけると助かる。

    公共事業等を外部に委託するときには、市がきちんとイニシアチブを取る必要がある。大和市は「新しい公共を創造する市民活動推進条例」という推進条例を持っている。このようなものを羽村でもできないか。また主な事業5で検討するのかと思うが、信託事業みたいなもので、市民税全体の1%くらいをプールしておいて、NPOの支援なりに使うことを進めてもらえないだろうか。

    今やっている市民のパトロールセンターだが、NPO法人化を目指して準備を進めているが、一番問題になっているのは資金である。資金集めでNPOはなかなかできないということがある。その辺に配慮いただければと思う。

    (企画部長) 大和市、市川市等の取組みについては参考にさせて頂き、先進事例等を見ながら検討を進めたい。市内では、そよかぜという障害者団体が、施設建築も含めて自分たちで進めてきた事例もある。行政からの働きかけと、市民が自分たちでやりたいということについて、うまく合意形成を図りながら進めていきたい。資金が必要であれば行政から資金援助をすること等などを含め、今後NPO等と一緒になってやっていきたい。今後それを担うべき部署として、市の行政施策や市民サービスとの連携した、NPOや市民活動を一緒に進めることを考えているところである。

    (大塚委員) 町内会加入率についてだが、「加入率向上を行います」となっているが、具体例がない。また目標もない。目標の数値はある程度作って欲しい。昔は市内でも加入率は良かったが、先日聞いたら非常に高い地区でも加入率が70%を切ったという。

    屋内消火器は全部町内会に委託しているが、あれこそ市が数を把握するべきである。この前近所で火事があったが、消火器を探すので苦労した。

    町内会加入について市は具体的な働きかけをしていたかどうか、町内会連合長にもお聞きしたい。

    (伊藤委員) 町内会連合会長としてこの審議会に参加しているが、町内会でも加入率を増やすためにいろいろな取り組みをしている。これまでにさまざまな論文を読んでいるが、そこでもよく指摘されているのは、町内会はこれまでその地域に住むと自動的に入るものだった。一方NPOは自分が入りたくて入ったから、役員等も比較的立候補がある。例えば若い夫婦で二人とも都内に勤めている世帯などは地域に居る時間が少なく、なかなか町内会に入ってもらえない。できれば家に居られる方に、お金を若干でも払ってでも役員をやっていただくような時代にきているのかなと考えている。今年はなんとか加入率が上がるように努力したいと思う。5月に会合があるが、災害を利用するというとおかしいが、助けあいの精神が必要だということを言いたいと思っている。

    消火器については各町内会が何本持っているということを把握して市に報告している。市で管理した方がいいのか、町内会が管理した方がいいのか、もっと連携を密にした方がいいと思う。

    西多摩の町内会連合会があるが、今年は羽村市が当番である。他の市でも状況は同じである。しかし、会員が減る要因にも、新しく建った集合住宅の人が入らないというケースと、奥多摩等で、高齢になったので、退会させて欲しいという人がいるというケースがあり、羽村市、福生市と奥多摩では状況が異なっている。

    (山室委員) 世田谷に住んでいるが、町内会が何をしているのかわからない。町内会の活動について広報等で知らせるということがあってもいいのかと思った。町内会に関心がない人は町内会が何をしているのか分からないと思う。NPOには何を期待して、町内会には何を期待したらいいのかをもっと書き分けたらいいのかと思った。

    (伊藤委員) 町内会はなんでもやる。町内会は災害があれば災害対策、運動会では運動会ということで活動の焦点がない。そのため、役員をやっても満足度が低くなるのではないか。町内会のメリットには何があるのかとよく聞かれるが、メリットについて、市でも分析したりしていると思うが、そこを市民にアピールする必要はあると思う。

    (大塚委員) ラティアでは町内会への加入はどうなったのか。また消火器について町内会に預けているが、団地等では町内会への加入率は10%である。10%の人が全世帯分の消火器を管理するのか。町内会について、防災のときにはこれだけのメリットがあるということを示してはどうか。

    (西田委員) 近隣では住民が高齢化しており、代わりに役員をしたことがあった。個人で町内会に入ることが出来ればと思う。そう思っている人はいると思う。そういう人がまとまって、近くの町内会に入れれば加入率が上がるのではないか。

    (総務部長) 町内会の加入率は、全国で毎年1%落ちていると言われている。羽村市では、線路のこちら側は低いところで30%となっている。ラティアについてはお願いし、全世帯加入していただいた。大規模住宅が建ったときには加入のお願いをしている。

    羽村市ではPTAか町内会のどちらかには入っている人が多い。三鷹市のような、町内会ではない学校区単位のコミュニティがいいのかどうか、庁内でも検討している。

    町内会のメリット等については、テレビはむら等を使って広報はしているが、毎年1%は下がっている。大規模震災では、町内会の加入率の高い地域では被害が少なかったということをもっとPRしていきたい。

    屋外消火器であるが、羽村市は市内に立っている消化栓が他市よりはるかに多いことが特徴である。これは市が独自に水道事業をしているためである。それを使って消火の手伝いをしているところである。この前の火事の際にも、消防署長から、市民の協力や炊き出しについて隊員が感謝しているという言葉を頂いているところである。

    (会長) それでは加入率の向上については具体策を庁内で再度考えていただくこととする。

    (山本委員) 市民活動のNPO等の設立支援についてだが、設立をしてから軌道に乗るまでの運営が非常に大変である。活動が軌道に乗るまでの支援を具体的に考えていただきたい。社協に加入している団体は施設を使えたりするが、加入していないと使えない。コミュニティセンターにはせっかく市民活動センターがあるので、そこを使えたりするとよい。また、子どものいる母親が活動をするときに、預かり保育等のサービス利用に対していくらかでも援助が得られればと思う。

    人権尊重について、啓発と教育とあるが、DVについては啓発だけになっており、教育がない。今、高校生や大学生がDVに会う被害が多くなっており、デートDVが大きな問題になっている。高校、大学では独自の取組みをしているが、中学校から教育をしていただければと思う。

    男女共同参画については推進となっているが、羽村市の企業ではどの程度推進されたのか検証することが必要である。立川市では検証の仕組みや場合によっては罰則という仕組みがあると思う。

    (企画部長) NPO法人等の設立支援についてだが、活動の支援も合わせてやることになると思う。今回の基本構想について、自立と連携という基本理念を掲げているが、NPO法人、市民活動も、自立して活動できる力をつけていく、その方向性で行政が支援することが望ましい関係ではないかと思う。法人になるためには財政の基盤も必要である。どのように財政基盤を作ったらよいのかという検討について、連携を図れればと思う。新しい市民活動センターで実施できればと思うし、具体的には計画等で施策を示す必要があると思う。

    DVについてだが、なかなか行政が踏み込むことが難しい。啓発と教育という部分も啓発に含めてあると考えていただきたい。どういう面で教育ができるのか持ち帰って検討させていただきたい。

    男女共同参画についての検証だが、推進会議を設置している。待機児童の解消など、男女共同参画につながる施策についての検証を行っており、今後もそれを継続したい。

    (山本委員) 検証についてはしていると思うが、その結果が何かに活かされるということはあるのか。

    (企画部長) 結果についてはHP等で公表しているが、検証した結果弱いところがあったら、それをどうしたらいいのかという、あと一歩踏み込んだことが難しい。PDCAであればアクションを起こすことを今後充実させていただきたいと考えている。

    (松井委員) 新しい公共の視点とあるが、これは5年後には古い「新しい公共」になっていると思う。新しい公共が何を指していたか説明する必要があると思う。

    NPO法人の設立支援についてだが、山本委員の意見にもあるように、行政は活動支援に注力した方がいいと思うので、ここは「設立・活動支援」というようにしたほうがいいのではないか。

    目標指標に市内の団体の数を記載しているが、ここでは、行政とどれだけ連携を図れるのかということを指標にした方がいいのではないか。団体がいくつあってもそれだけでは連携は図れない。例えば市の事業の中でいくつ連携した事業があるのかということを目標にした方がいいのではないか。

    共生社会についてだが、暴力を振るう人との共生は望まれていない。DVについては共生社会ではなく、別途社会福祉や教育のところなど、別のところで扱った方がいいのではないか。特に共生社会という言葉を使っているところでDVを扱うことには違和感がある。

    (企画部長) NPO法人の設立支援については、持ち帰って検討する。また目標指標については、数だけではないという意見は貴重な意見として受け止める。NPO法人といっても内実はさまざまであるので、ともにつくる地域社会という面で、行政と連携できる活動数を目標として設置できればと思うので、再度検討したい。

    DVについてだが、暴力についてはそれが大きな人権問題であるという考え方からここに具体例として入れている。ともに生きるという考え方で、家庭における人権について考えると、何らかの形で対応を図る必要があると考えている。人権尊重は地域、家庭でお互いを尊重しあうことから生まれてくる。DV防止のための啓発事業が掲載されているが、位置づけについて再度検討させて頂きたい。

    (会長) では次の防災、交通安全について説明をお願いする。

    (総務部長) 防災、交通安全、防犯について説明

    (企画部長) 基地対策について説明

    (会長) 4施策の説明が終わったが、これから休憩に入りたいと思う。

     

    ~~休憩~~

     

    (会長) 時間になったので再開する。

    (山室委員) 防災の現状と課題1について、課題が良く見えない。市が取り組んできたことはわかるが、市の課題が何かが分からない。また防災の範疇をどこまでとらえるのか。例えば、地震や台風は非常時の災害対策で、火災は日常の災害対策である。市の考えを伺いたい。

    住宅と書いてあるので、建築物のことを言っていると思うが、耐震診断を促進しますということでもいいのではないか。私の団体では、都から言われて耐震診断の相談窓口をしているが、1万件近く相談を受けて実際に改修するのは数十件である。都では56年以前の古い耐震基準で建てられたものとそれ以降のものを分けている。古い基準の建物に力を入れていくことが必要だと思う。しかし、羽村市は区画整理に力を入れているので、地震にも比較的強い町だと思う。歩いて見ると、区画整理をした地域では道路も広く、家も新しく安全性が高そうである。気になったのはコンクリのブロック塀が多いことである。地震の時には倒れそうである。ただ道路が広いので両側が倒れても通行はできるかもしれない。

    (総務部長) 課題については改めていきたい。防災の範疇についてだが、日常、非日常についての指摘はおっしゃるとおりなので、調整を図りたい。

    耐震についてだが、市でも相談を受けているが、診断しても改修した例があまりない。56年以前の建物は建て直しという結果がでるが、補助金も実際に使う人は少ない。区画整理が進んでいるので及ぼす影響は他市とは状況が異なるとは思う。

    市内の火災の件数だが、掲載するしないについて、目標は0ではないかという検討が事務局内でもあったので、再度検討したい。

    (松井委員) 交通安全について提案だが、現状と課題をみると、問題は2の自転車の放置にともなう問題だと思うが、政策的に考えると公共交通と一体で考えざるを得ない。現状では取り締まるという話にしかならないので、交通安全ではなく、次々回にあると思うが、公共交通に位置づけなおし、市民がどのように移動するのかということを一体的に考えた方がいいと思う。

    (山本委員) 松井委員と同じことだが、自転車のことでマナーを教えることも大事だが、一番は分離することではないかと思う。自転車専用道路についてここには記載がない。市の現状では専用道路を確保するのは難しいのかどうか、伺いたい。

    (総務部長) 西口区画整理についてだが、駐輪場の対策を都市基盤として考えている。それを含め改めて検討する。都市基盤整備で提案できればしたいと思う。

    (建設部長) 自転車専用道路は道路の中で検討している。歩道幅員を3.5メートルにすれば、自転車が通行できるということなので検討している。

    (大塚委員) 消防隊員の確保についてだが、45歳で定年である。ぜひ資格要件を見直して欲しい。OBで活躍できる高齢者もいるので。

    また昔は市が、向山が崩れるなど、起こる可能性のある災害について教えてくれたのだが、小河内ダムが決壊した場合にどこまで水がくるのか。

    (総務部長) 消防団員については、定年を延ばしたり、OBに活躍してもらうことを検討したい。

    ダムについてだが、今回ありえない災害も起こっているので、ダムの決壊もないとは言えない。個人的に都の水道局職員に聞いているのは、ここらへんは全て水没すると聞いている。東青梅の市内までは一気に水が来て、この辺は全体水につかると聞いているが、これはシミュレーション等をしたものでもなく、単に聞いた話である。

    (山下委員) 以前から羽村では市役所の台地から上に風の被害が出ている。伊勢湾台風クラスでは風の被害が多くなるはずであり、その想定はどうしているのか。ダムが決壊したらということも検証して、想定外だったということを言わないようにして欲しい。

    また、高齢者の自宅介護者への対応を防災上はどのようにするのか。また障害者が多数いるが、その対応をどうするのか、計画の中で検証して欲しい。

    (北浦委員) 防災福祉コミュニティーという言葉があり、災害時要支援者に対する対策について議会で質問があったと思う。災害時の人間に対する支援がここでは欠けていると思う。また防災等は広域自治体で計画すると思う。小作駅前はほとんど青梅市の人が利用しているが、青梅市との連携はどうなるのか。

    (総務部長) 風の被害については想定がないが、地震については首都直下型の地震が起こった場合にどのように対策するのかというマニュアルがある。作ったばかりだが、見直しをし、指摘のあった部分も検討したい。

    要援護者についてだが、まずは町内会等の見守り活動や小地域ネットワークの活動等が命を救うことがわかっているので、これからも町内会の加入率を延ばしていく必要がある。要援護者の情報が災害時に防災組織や消防にきちんと伝わるかどうかが課題である。助けが必要な人の名簿は出来ているのだが、個人情報保護の関係から外部にはむやみに開示できない。今、障害者の方等に、緊急時にどのような情報を開示していいかどうかを手上げ式でまとめている。

    (西田委員) 今回の震災で死亡したのは、要介護でも元気な人でも60歳以上の人の占める割合が7割ということである。普段から誰をどうやって助けるのか、声かけをしていくとかが大事ではないかと思う。また高齢者の中には、頑固で逃げないという人も多い。普段から話し合っておく必要があるのではないか。

    (総務部長) 高齢者の見守りを周囲がして、真っ先に助けるということが小地域ネットワークの主な事業である。子どもや高齢者をまっさきに助けるという考え方で始まった取組みである。今年はじめて市内全ての町内会が開始したところである。これをもっと広げていくことが求められると思うので、社協の事業ではあるが、市も全面的に支援したいと考えているところである。

    (松井委員) 質問だが、防犯について、犯罪発生件数の推移が平成21年732件となっているが、平成21年度が急に上がっているのか。

    (生活安全課長) 違う数字が入っているものなので、修正させていただきたい。

    (企画部参事) 以前配布した基礎調査報告書では平成21年が732件となっているので、今回は記述のあやまりである。修正する。

    (志田委員) 防災無線が聞こえないという意見があるということだが、市内では基地の騒音対策で密閉されている家が多く、防災無線は聞こえないものだと思う。家の中で防災無線を受け取れるような仕組みができないか検討いただきたい。

    (松井委員) 今回の震災で明らかになったのはあらゆるメディアを同時に多数使うことが有効だということである。

    (大塚委員) 羽村市の防災無線は東京ディズニーランドと同じ機械を使っているはずである。見守り活動のときの女性の声はきれいに聞こえるが、計画停電のときはくぐもってしまっている。東京ディズニーランドで少し機械の使い方を勉強してきてもいいのではないか。

    (総務部長) 男性の声が聞こえやすい人、女性の声が聞こえやすい人さまざまである。男性が聞こえない、女性が聞こえないという苦情が両方とも市に寄せられ、毎回工夫しているが、今回もより頑張ってみたい。個々の家に防災無線を設置するということは費用が膨大になってしまうので、それは難しいが、松井委員のおっしゃるように、あらゆるメディアを使うという工夫もしてみたい。

    (宮川委員) 自転車のマナーについてだが、これは罰則を設けないと良くならないと思う。警察との連携はできるものなのか。

    (総務部長) 警察とも常に相談しているが、罰則を設けるのは難しいということである。できるのは自転車の載り方講習であるが、今は子どもだけが対象である。しかし、マナーが悪いのは子どもより保護者の方であったりするので、PTAと連携してマナー改善が出来ればと思っている。

    (宮川委員) 若い男性が、子どもを前に乗せて走っており、後ろに他の子どもが付いてきているのに、車の前を横切るという事例があったが、非常に危ない。しかし、こういう乗り方をする親は講習会にはこないので、事故が起こる前に捕まえた方がいいのではないか。罰金でも何でもいいから払わせた方がいいと個人的には思う。

    (山本委員) 歩道が3.5メートルあれば自転車が走れるということだが、普通は走れないものである。しかし、市民はその違いをあまり意識していないと思う。走ってはいけない歩道を走らせないということはできないのか。

    (北浦委員) 羽村高校では自転車通行が多く、自転車専用道路の希望が多い。高校では規則に違反すると自転車登校が出来なくなるようにしている。青梅市の犬の糞のポイ捨ての罰金のようにできないだろうか。

    パトロールセンターで見回りしているときも、危険な乗り方をしている自転車によく注意しているが、うるさいと言い返されることも多い。また警察は、駅前の自転車駐車は注意しない。自転車の乗り方に対しても警察ではあまり注意しないと思う。

    (山本委員) 自転車が危ない場合は昼間なら避けられるが、裏道に入って暗い道だと無灯火の自転車とぶつかりそうになる。しかし、あちらが無灯火でも街灯があれば多少は危険を避けられる。道路計画の中で、暗い道に電灯を増やす等も検討して欲しい。

    (会長) では、以上を含めて検討をお願いする。この4項目については検討を終了する。次は工業、商業等について説明をお願いする。説明する方は前回と変わった部分について説明するなど、効率的にお願いする。

    (産業環境部長) 工業、商業、消費生活について説明

    (大塚委員) 企業誘致についてだが、かつては税金の優遇をするなどしていた。企業誘致のための施策は個々に載っているだけで大丈夫なのか。また、構成についてだが、工業、商業、消費生活ときて農業となっているが、これは工業、商業、農業、消費生活ではないか。

    (産業環境部長) 企業誘致について、これまでは奨励措置があったが、これをさらに充実させて、土地や家屋を含め、奨励金を相当額出すという方法と、土地の所有者について、工場等に土地を貸していただける場合に初年度の固定資産税を優遇する、市民を雇用してくれた場合に優遇するなどの方法を取っている。

    施策の構成についてだが、前計画はおっしゃるような構成であったが、今回買い物弱者対策等があるので、商業の後に位置づけたものである。構成についてはまた検討させて頂きたい。

    (山室委員) 工業の現状と課題および今後の方向性の対応が文章だけでは分かりにくい。土地利用について今後の方向性では触れられていないが、地区計画を立てるなどの方法がある。重複もあるが、かまわないのではないか。

    消費生活についてだが、市に消費生活センターがあると思うが、データは都のものになっている。市でどのようなトラブルがあるのかが、グラフではよくわからない。指標の設定は難しいが、主な事業3つについてそれぞれ指標があるといいとは思う。また、「救済金額比率」は一般の市民にわかるのか疑問に思った。

    (産業環境部長) 対応についてはわかるように工夫しているが、さらに調整させていただく。消費生活の相談件数についてだが、左側が東京都の件数、右側が市の件数である。

    (山室委員) 相談の内容はわかるのだろうか。文章でいいのだが、どういうトラブルが主にあるのかということが分かればと思う。

    (産業環境部長) インターネット等が普及してきたことにより架空請求が増えてきていることについて文章で説明している。わかりにくいようであれば、もっと書き込むことにする。

    (山室委員) 相談件数が多い順に書くことはできるか。

    (産業環境部長) 指標についてだが、いろいろ悩んだ結果選んだが、再度検討したいと思う。

    (松井委員) 商業の指標1についてだが、商店会の数を4から5にするとなっているが、施策の趣旨から言えば小売業の年間販売額等を設定した方がいいのではないか。指標1は個別支援の指標がいるのであれば、数ではなく、商工会での取り組み等にするのはどうか。

    (産業環境部長) 商店会の数は2年くらい前に減少したことがあり、ここに挙げているが、再度検討したいと思う。

    (北浦委員) ソフトインフラを大事にしようということが言われており、災害のあとに一番役に立ったのがコンビニであったということもある。ガソリンスタンドやプロバンガスの事業者と連携して、災害時の対応を図るなどはできないだろうか。都ではコンビニと提携して不健全図書をおかないということをしている。ソフトインフラについて検討していただければと思う。

    (産業環境部長) どちらかというと災害対策の範疇かと思うが、検討する。

    (伊藤委員) 商店街の魅力を高めるためにということだが、小作では駅前に駐車場が多く、商店会もなくなっている。最初の街づくりを失敗したかなと思っている。

    (産業環境部長) 商店街がなくなってしまった状況で具体策を打つのは難しい。商業者の集まりによってにぎわいを作るということもあるが、今現在で具体策を出すのは難しいが、働きかけや情報収集を続けたい。市が強制的に作ることはできないので、そのような働きかけを続けたいと思う。

    (会長) では、この2つについては検討を終了する。また、本日は農業と観光が残っているが、これは次回の検討とする。本日の審議はこれで終了する。その他について事務局からお願いする。

     

    2.その他 次回以降の開催日程および開催時間について

    (企画部参事) 次回は4月27日としている。本日の内容で残った農業、観光の部分は次回に含めたいので、次回も同じ資料をお持ち頂きたい。本日始めて5月以降の審議会の予定を示している。7月末までには審議を終え、8月までに答申を頂きたいと思っている。

    (会長) 本日も長時間にわたり熱心な議論をして頂き、感謝申し上げる。

    以上