平成23年度第2回羽村市障害者計画及び障害福祉計画審議会会議録

日時　　

平成23年9月29日（木曜日）午後2時から午後4時15分

場所　

市役所　4階　特別会議室

出席者

会長　井上克巳

委員　堀内政樹、河村茂、内藤美穂子、北野峰子、押江起久子、阿部一、宮澤正弘、足立マリ子、萩平淳子、西岡英一

欠席者　山口真佐子、島田八郎、吉澤典佳、橋本芳明

議題　　

(1)　第3期障害福祉計画（素案）の検討について

(2)　第3期障害福祉計画の答申案の方向性について

その他　　

(1)　今後のスケジュールについて

(2)　その他

傍聴者

0人

配布資料　

会議次第、第1回羽村市障害者計画及び障害福祉計画審議会会議録、障害福祉計画の整備目標と方策（資料1）、障害者計画及び障害福祉計画審議会スケジュール（資料2）

会議の内容

(1)会長あいさつ

井上会長あいさつ

(2)第3期障害福祉計画（素案）の検討について

内容の説明前に、第3期障害福祉計画の全般的な構成について事務局より説明後、1 平成26年度の数値目標の設定の「（1）施設入所者の地域生活への移行」について説明

（会長）何か意見や質問はあるか。

（委員）施設入所者数が30人となっているが、ほとんどが知的障害者ではないのか。

（事務局）身体障害者が4人、残りは知的障害者である。

（委員）すると精神障害者は0人であり、現実には施設入所者は知的障害者が対象ととらえる必要がある。

（委員）前回の審議会でも聞いたが、平成25年度に市内の入所施設の開設を見込みとあるが、進捗状況はどうなっているか。

（事務局）前回の説明と同様に、現在も内示待ちである。

 事務局より「（2）入院中の精神障害者の地域生活への移行」、「（3）福祉的就労から一般就労への移行」について説明

（会長）入院中の精神障害者の地域生活への移行については国の方針が示されていないことから、第3回目の審議会で審議する。何か意見や質問はあるか。

（委員）精神障害者の地域生活への移行については,都も退院促進支援事業として、病院でなく、地域での生活を強くうたっている。引き続き、国・都は重点項目として位置づけて欲しい。福祉的就労から一般就労への移行目標値について、平成17年度実績1人、20年度から22年度実績5人に対して、目標値が26年度中4人となっているが24年度から26年度までで10人ということは、3年間で10人と解釈した。この4人は、26年度単年度ということか。

（事務局）そのとおりである。平成24年度3人、25年度3人、26年度4人の計10人である。

事務局より「（4）就労移行支援事業の利用者数」について説明

（事務局）補足する。

国の指針が26年度末における利用者の2割以上、となっているが、資源が無く難しい。

（会長）何か意見や質問はあるか。

（委員）就労移行支援事業は2年間の期限付きでやった後、どれだけ一般就労に結びつくかだが、ハードルは高い。

（委員）2割以上との数値は現実的でなく、この10人という目標はやむを得ず、これが現実である。

事務局より「（5）就労継続支援事業の利用者数」について説明

（会長）何か意見や質問はあるか。

（委員）就労継続支援A型は事業所数が都内でも20箇所の中で、3割というのは難しいのではないか。受け皿が増えることが望ましいが、現実には難しく、2人でさえ難しいのではないか。

（委員）賃金を支払うにはそれなりの稼ぎが必要であり、現実問題として非常に厳しく、都内での事業所が20というのも頷ける。　　　　　その中で、目標値を2人としたのには何か見込みがあるのか。

（事務局）本来、特別支援学校の卒業生は直接就労継続支援B型に行けないが、平成23年度まで経過措置により可能となっている。24年度からは経過措置が無くなることから、就労継続支援A型で見込んだ。

事務局より、2サービスの整備目標と方策の「（1）訪問系サービスの提供」について説明

（会長）何か意見や質問はあるか。

（委員）新たに同行援護が創設されたとのことだが、移動支援事業はどうなるのか。また、人口の増加率と比べ障害者の増加率が大きいとのことだが、重度訪問介護が0人の理由は、ニーズはあったのか。

（事務局）重度の視覚障害のある方は、全て同行援護の対象となるため移動支援は若干減らしている。重度訪問介護、重度障害者等包括支援についてはニーズがあるとは理解しているが、事業所からすると制度的にサービスの提供がしずらい面がある。今後も利用者が0人と見込んでいるが、これは現実として利用されるのか、見込むことに慎重を期しているからである。

（委員）事業所として使いづらい理由はなにか。

（事務局）使いづらいと聞いたことがある。具体的に申請は無く、利用者も使いづらいのかもしれない。

事務局より「（2）日中活動系サービスの提供」について説明

（会長）何か意見や質問はあるか。

（委員）現在、就労支援センター「エール」の登録者数は67人。職場定着者数は33人である。平成20年9月に開所して以来、その増え方を見ると、24年度以降の数値は妥当ではないかと思う。だが、新規就職者が右肩上がりとはならず、すでに定着、就労している方がうまくいかなくなることが多く、定着支援に力をいれている。これからは精神障害者の方が、就労に繋がらなくなったりと、潜在的なニーズは非常に大きく、そこをどう支えていくか課題としてとらえている。人的推移についてはこれくらいかと思う。

（委員）介護給付の提供のショートステイについて、見込量確保に向けての方策にグループホームやケアホーム運営事業者に要請していきますとあるが、現状では、グループホーム、ケアホーム事業者にとってショートステイサービスは事業として難しいのか。　　

（事務局）グループホーム、ケアホームにおけるショートステイについて、事業所の方からは、やりにくいといった相談は無い。ここに、グループホーム、ケアホームと記入したのは、25年度に施設が開設するという話があり、ここでショートステイをやっていただければということで目標値を設定した。

（事務局）補足する。

今、事業所はショートステイもセットで考えているのがほとんどである。現在、相談を受けている精神のグループホームについては、通過型であり、ワンルームの借り上げ方式で、新たに作るものではないため、ショートステイは考えていないとのことである。しかし、新たに立ち上げていく事業所は、ほとんどがショートステイの設置をあわせて考えている。市の計画にも盛り込んでいることから、今後も事業所から市に話があった場合には、積極的にショートステイも提供していただくようお願いしていく。

（委員）就労継続支援（B型）が平成24年度に142人、25年度に144人、26年度に148人とあるが、資料の36ページには21年度61人から23年度137人とある。今後3年間はほとんど変わらないとなっているが、上限に達したのか。もう成長は無いと見込んだのか。その判断は。また、ひばり園の利用者の増え具合を見ると、もっと希望者がいるのではないか。その辺りはいかがか。

（事務局）36ページの就労支援事業の伸びについては、旧授産施設からの移行がかなり多く、ワークセンターいちょうとスマイル工房がB型へ移行したことによるものである。したがって、新法への移行の増加と見ていただきたい。なお、新法への移行は23年度いっぱいであり、24年度に増える見込みが無い。また、市内の事業所も定員がいっぱいとなっているため、これだけの増加に抑えた。

（委員）施設が限度であるため、この数字にならざるを得ないということか。これは仕方無いのか。

（事務局）　委員が言われるとおり、資源が無いため、このレベルでしか数字が出せない。もし、出すとすれば、これより多くなってしまう。また、経過措置がなくなることを前提に羽村特別支援学校からB型へ行けなくなると、その分多少減ると考えている。なお、委員が心配したことが市としても一番心配しているところである。そういったことから、新しく社会福祉法人等が就労継続支援事業に手を挙げてもらえれば、市としても全面的に協力し、国や都からの補助金の獲得などの手伝いをする考えはある。

事務局より「（3）暮らしの場の提供」について説明

（会長）何か意見や質問はあるか。

（委員）施設入所支援のサービス見込量が24年度32人から26年度32人となっているが、羽村市で確か都外施設の方がいるかと思うが、この見込量の中で、都外施設はどのような位置づけとしているか。

（事務局）自立支援法内に移行している都外施設については計上してある。

（会長）もう一度、施設入所支援サービス見込量32人の算出の説明をされたい。

（事務局）25年度に市内に1ヶ所施設が開設されるため4人増えるが、1人を地域移行へ見込んで35人となる。その施設が26年度にケアホームを作ることを見込み、そちらへの移行を3人。計4人が地域移行すると設定した。

（委員）25年度に開設される入所施設の定員が40人であり、そのうち羽村市在住者を4人予定しているということは、残り36人は羽村市以外ということか。

（事務局）入所施設を作る相談があった際、市として、4人を羽村市枠として欲しいとお願いしたことから、4人は確実である。

（委員）そうすると4人以上になることもあるのか。

（事務局）そうなる可能性もある。

事務局より「（4）地域生活支援事業の推進」について説明

（会長）何か意見や質問はあるか。

（委員）18ページにある地域活動センター「あおば」について、24年度から26年度で23人とあるが、今後、基幹相談支援センターとしての役割を担うなど、事業量の拡大もあることから、23人という数字はどうなのか。

（事務局）18年度から20年度が21人、21年度から23年度が22人という過去の実績に基づいて、23人と見込んだ。また、一日の利用定員が15人であることを踏まえている。

（事務局）補足する。

基幹相談支援センターとしての機能がどう反映されているのかということだが、「あおば」は大きくわけて相談支援事業と地域活動支援センター事業を行っている。基幹相談支援センターとして、というのは相談支援事業に係るものであり、相談は「あおば」を中心に市内の相談をまとめていく。そういうネットワークを作っていくものである。また、地域活動支援センター事業は、このくらいの推移ではないかと。2つを分けて考えていただくと分かりやすい。

（委員）必須事業の住宅改修費とその他の事業の住宅設備改善事業とは。

（事務局）必須事業の住宅改修費は小規模な改修、金額では20万円を上限とした段差の解消等、日常生活用具の中の改修のことで、その他の事業の住宅設備改善事業は身体障害者手帳1級程度、重度障害者の方のための設備改善費のことで、屋内移動設備など、中規模な改修のことである。

事務局説明より「第2章地域自立支援連絡会の運営」について説明

（会長）何か意見や質問はあるか。

（委員）個別支援会議から援助困難ケースが挙がってくるが、例えば、学校から社会に出るギャップ、その支援をどこが中心となってやっていくか。家庭に問題があった場合の連携のとり方など、非常に難しいケースがある。それぞれの分野、関係機関の方との意見交換をすると、いろんな見方、捉え方があり、勉強になる。そこで解決するのは困難だが、連絡会は重要なもので、活発になってアウトプットできればいい。

（委員）部会は個別支援会議から挙がってきたものを広域的に審議し、非常に意義がある。今後、ニーズに応じて就労支援部会・相談支援部会以外に立ち上げてもいいのでは。

（会長）説明全体を振り返って何か意見や質問はあるか。

（委員）資料24、28ページを見ると、精神障害者数が一番伸びている。自立支援医療利用者数が手帳所持者の3倍となっている。これは精神疾患は数字に表れず、社会の中に潜在していることを示しているのではないかと思うが。

（事務局）確かに精神障害者の伸び率が一番大きい。この一番大きな原因は自立支援法が施行され、3障害が一元化され、精神障害も認知されたことによる。しかし、身体と知的は手帳を持つと手当がもらえるなどメリットがあるが、精神は手帳を持ってもメリットが少なく、医療の補助だけで手帳はいらないと考える方が多い。よって、精神の場合は、手帳所持者で判断するのではなく、自立支援医療の利用者が精神障害者の実態であるととらえている。

（委員）精神の手帳については、そういう現状があるが、就労する場合の障害者枠、雇用率の算定というのは手帳を保有しなければ難しい。就労を考えている障害者にとっては、それがメリットではないか。しかし、自立支援医療の制度自体を知らない人もおり、この制度により、医療負担が減った人がいると聞く。心療内科を受診するケースが増えてきたことは、医療に繋がりやすくなった背景があるのではないか。

(3) 障害福祉計画の答申の方向性について

事務局より、第3期障害福祉計画の答申の方法について説明

（会長）事務局より答申書の作り方は、前回と同様にこの資料を答申書とする方法と、市案に対する意見等を文書によりまとめたものを答申とする方法があるが、どちらにするか審議願いたいとの話である。このことについて意見があるか。

（委員）このままを答申とせず文書により考え方などを記した答申が良い。

（委員）私も同様である。

（会長）事務局でまとめをお願いする。

(4)今後のスケジュールについて

事務局より今後のスケジュールについて説明

日程調整について

（会長）次回審議会の日程については、事務局において調整のうえ決定されたい。

（事務局）調整し各委員へ通知する。なお、資料については、事前に配布する。

(5)その他

（会長）事務局から何か他にあるか。

（事務局）特にない。

（会長）これをもって平成23年度第2回障害者計画及び障害福祉計画審議会を閉会する。