健全化判断比率および資金不足比率

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、市の財政状況を判断するために設けられた健全化判断比率および資金不足比率を算定し、公表することが義務付けられています。
　令和4年度決算を基に算定した比率は次のとおりです。
　令和4年度は、いずれも早期健全化基準（イエローカード）を下回る適正な水準となりました。

（注意）実質赤字比率および連結実質赤字比率については、赤字額などがないため「－」となります。

（注意）将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を上回るため「－」となります。

(1)早期健全化基準（イエローカード）
　4指標のいずれかがこの基準値以上になると「早期健全化団体」となり、「財政健全化計画」の策定が義務付けられ、議会の議決を経て定め、都知事（国）へ報告することとなります。

(2)財政再生基準（レッドカード）
　3指標のいずれかがこの基準値以上になると「財政再生団体」となり、「財政再生計画」の策定が義務付けられ、議会の議決を経て定め、都知事を経由して総務大臣へ報告することとなります。

★実質赤字比率
★連結実質赤字比率
★実質公債費比率
★将来負担比率

（以上の★は財政用語集のページで説明を読むことができます。）

　一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率を表します。

（注意）赤字額がないため「－」となります。

　全ての会計（一般会計・福生都市計画事業羽村駅西口土地区画整理事業会計・国民健康保険事業会計・介護保険事業会計・後期高齢者医療会計・水道事業会計・下水道事業会計）の実質赤字などの標準財政規模に対する比率を表します。

（注意）赤字額などがないため「－」となります。

　一般会計等、公営企業、一部事務組合・広域連合などの公債費および公債費に準じた経費の標準財政規模に占める割合を表します。

　一般会計等、公営企業、一部事務組合・広域連合、地方公社・第三セクターなどを含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率を表します。

（注意）充当可能財源等が将来負担額を上回る場合、「－」となります。

　令和4年度は、各会計とも資金不足比率はありません。

（注意）水道事業会計・下水道事業会計ともに、資金不足額が生じないため「－」となります。

(1)経営健全化基準
　経営健全化基準がこの基準値以上になると「経営健全化団体」となり、「経営健全化計画」の策定が義務付けられ、議会の議決を経て定め、都知事（国）へ報告することになります。

★資金不足比率（財政用語集のページで説明を読むことができます。）

　公営企業会計ごとの資金不足額の事業規模に対する比率を表します。

（注意）水道事業会計・下水道事業会計ともに、資金不足額が生じないため「－」となります。

　監査委員の審査意見については、監査委員事務局「監査等の結果」の「令和4年度健全化判断比率および資金不足比率審査意見書」をご覧ください。(監査等の結果のページへリンク）

　地方公共団体の健全化に関する資料は、総務省のホームページをご覧ください。
　地方公共団体財政健全化法関係資料ページへリンク（別のサイトに移ります）