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財政の健全化に向けて

[2020年1月29日]

財政の健全化に向けて ~歳入確保や歳出抑制に取り組み、財政の健全化に向けた行財政改革を進めています~

市税収入が減少しています

国の税制改正の影響などにより、市税収入が大幅に減少しています。羽村市は他市と比較して法人からの税収割合が大きいため、税制改正(法人税割額の税率引下げ)の影響が特に大きく表れています。 平成20年度と30年度の決算額を比較すると、市税全体でおよそ8億円減少しています。【表1】


【表1】市税収入決算額の比較(単位:億円)

区分

平成20年度平成30年度差引
市税全体113.4105.2 △ 8.2
税目別内訳市民税(個人)37.735.4 △ 2.3
市民税(法人)14.49.6 △ 4.8
固定資産税48.547.1 △ 1.4
都市計画税8.38.2 △ 0.1
その他4.44.9

0.5

※表示単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。

子育てや社会保障に係る費用などが増加しています

少子高齢化の進展などに伴い、社会福祉、児童福祉、生活保護に係る費用が増加しています。

平成20年度と30年度の決算額を比較すると、民生費全体でおよそ35億円増加しています。【表2】


【表2】民生費決算額の比較(単位:億円)
区分平成20年度平成30年度差引
民生費全体72.7107.534.8
内訳社会福祉費3041.611.6
児童福祉費33.651.117.5
生活保護費8.814.55.7
その他0.30.30.0

市の貯金「基金」の残高が減少しています

市税などの歳入が減少している中で、子育てや社会保障に係る費用などの歳出が増加しているため、市の貯金である基金を取り崩して財源補完をしてきました。

このため、基金残高が大幅に減少し、平成20年度と30年度の期末残高を比較すると、基金全体でおよそ26億円減少しています。【表3】


【表3】基金残高の比較(単位:億円)
区分平成20年度平成30年度差引
基金全体53.227.4△ 25.8
内訳財政調整基金25.412.7△ 12.7
特定目的基金27.814.7△ 13.1

歳出を抑制する必要があります

市税などの歳入が減少しているということは、事業を実施するために必要な財源が減少しているということです。このことから、市では行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しを進め、事業費(歳出)の抑制に取り組んでいます。


令和2年度予算について

令和2年度の予算編成においても、事業費の抑制、予算額の見直しとともに、歳入確保にも全力で取り組みます。

厳しい財政状況にありますが、財政の健全化に向けて行財政改革の取組みを一層推進していきますので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

令和2年度当初予算については、広報はむら4月1日号でお知らせします。


お問い合わせ

財務部財政課

電話: 042-555-1111 (財政担当)内線317

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