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財政健全化を目指す予算

[2020年5月11日]

第五次長期総合計画後期基本計画に定める市の将来像を目指して

令和2年度は、市の将来像である「ひとが輝き みんなでつくる 安心と活力のまち はむら」の実現に向け、実施すべき事業を見極め展開していくとともに、神明台二丁目地区への大手企業の進出に合わせ、さらに良好な都市環境を創出し、市内経済の活性化や転入、定住の促進など、総合的なまちづくりを進めていく必要があります。

羽村市が魅力あふれるまちとして今後も発展していくため、行財政改革を引き続き強力に推し進め、安定的な財政基盤構築を目指す予算を編成しました。

令和2年度予算~各会計の内訳と前年度との比較~(単位:千円、%))
区分令和2年度
(当初)
令和元年度
(当初)
増減額増減率
一般会計22,006,00022,297,000▲ 291,000▲ 1.3
特別会計国民健康保険事業5,923,1005,883,90039,2000.7
後期高齢者医療1,283,8001,246,10037,7003.0
介護保険事業3,825,4803,735,00090,4802.4
羽村駅西口土地区画整理事業1,850,500931,500919,00098.7
下水道事業1,279,800▲1,279,800皆減
特別会計合計12,882,88013,076,300▲ 193,420▲ 1.5
水道事業会計1,655,9741,638,41817,5561.1
下水道事業会計1,820,0731,820,073皆増
合計38,364,92737,011,7181,353,2093.7

※水道事業会計および下水道事業会計は、「収益的支出」と「資本的支出」を合計し、予算額としています。

※下水道事業会計は、令和2年度より地方公営企業法にもとづく公営企業会計に移行しました。

財源補完の状況(単位:千円、%)
 令和2年度(当初)令和元年度(当初)増減額増減率
財政調整基金
(繰入額)
412,607 950,159 ▲ 537,552▲ 56.6
市債
(借入額)
555,100 656,400 ▲ 101,300▲ 15.4

行財政改革の取組み

市税などの経常的な収入が減少している中、少子高齢社会の進展に伴う扶助費の増大などにより、基金の取崩しが増え、基金残高が大幅に減少するなど、財政運営は厳しい局面にあります。【下記のグラフ参照】

このことから、平成30年度から全庁を挙げ「行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直し」に取り組むなど行財政改革を進めています。【表1、表2】

令和2年度の予算編成では、この行財政改革の取組みを反映させ、歳出予算の総額を抑える一方、返礼品を用いたふるさと納税の実施など、歳入の確保に努め、財政健全化を目指す予算としました。(令和2年度当初予算(別ウインドウで開く)

今後も引き続き財政の健全化に向けて全力で取り組んでいきますので、ご理解ご協力をお願いします。

行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しの取組み【表1】
行政のスリム化に向けた全事務事業の点検・見直しの取組み(効果額:4億5,120万円)
事務事業名見直し内容
平成30年度行政改革推進本部会議で審議住民票等自動交付機の運用令和元年9月末で運用廃止
市役所連絡所の運営令和2年9月末で施設の廃止
火葬費等の助成令和元年9月末で制度廃止
コミュニティセンターの管理運営休館日の見直し(月1回休館→毎週月曜日休館)
平日夜間急患センターの管理運営・維持管理開所時間の短縮 閉館時間午後10時30分→午後10時
はむら健康の日・健康フェアの実施・羽村市三師会保健衛生事業補助金・結核検診の実施はむら健康の日と健康フェアの統合
難病患者福祉手当の支給所得制限、施設入所制限、併給制限、生活保護受給者への支給制限を導入
障害者(児)交通災害共済加入費助成事業令和2年度から制度の廃止
高齢者交通災害共済掛金助成金令和2年度から制度の廃止
敬老金の支給・満100歳到達者褒賞助成対象年齢等の見直し
77歳(10,000円)、88歳(20,000円)、99歳(30,000円)の支給→88歳(20,000円)、100歳以上毎年(50,000円)の支給
AZEMSプロジェクト令和2年度からEV用急速充電設備を有料化
小作台5丁目広場の管理小作台地区公共施設整備用地売却
令和元年度行政改革推進本部会議で審議高齢者自立支援日常生活用具給付事業令和2年度から制度の廃止
高齢者特殊眼鏡・コンタクトレンズ助成金令和2年度から制度の廃止
住宅改修理由書作成事務令和2年度から介護保険事業会計で実施
家具転倒防止器具給付費の支給(高齢者福祉)令和2年度から制度の廃止
家具転倒防止器具給付費の支給(障害者福祉)令和2年度から制度の廃止
勤労者等生活資金融資利子補給金の支給令和2年度から制度の廃止
動物愛護等セミナーの開催令和2年度以降隔年実施
環境フェスティバル事業内容の見直し
企業活動支援員による企業・事業所への支援経費の見直し
修学旅行補助金【小学校】1人当たり助成金額の見直し 8千円→7千円
移動教室補助金【小学校】1人当たり助成金額の見直し 10千円→8千円
修学旅行補助金【中学校】1人当たり助成金額の見直し 20千円→18千円
移動教室補助金【中学校】1人当たり助成金額の見直し 10千円→8千円
市立学校開放事業【小学校の体育館鍵の管理】鍵管理者への委託契約を終了
このほか、需用費(消耗品、印刷製本費、光熱水費等)、役務費(郵便料等)、委託料等の見直し、補助・助成金、報償費の見直しなど
行財政改革の取組み【表2】
行財政改革の取組み(効果額:2億1,283万円)
改革項目取組内容
税収の確保収納率の向上
多様な資金調達の取組み返礼品を用いたふるさと納税の実施
事務経費の見直し需用費の一律削減(消耗品、光熱水費等)、維持管理委託料の削減、外郭団体運営助成金の一律削減(▲5%)、補助・助成金の一律削減(概ね▲20%)
このほか、
特別職給与の引き下げ
 市長(▲15%→▲20%)
 副市長・教育長(▲10%→▲15%)
管理職手当(部長職)の引き下げ(▲5%)
地域手当の引き下げ(9%→8.5%)
組織定員の見直しなど

見直しにあたっては今後も市民の皆さんに説明していきます。

本内容は広報はむら令和2年4月1日号に掲載したものです。

市財政の状況(図表)

市税の状況 市民税法人分などの市税収入の減少

※平成30年度以前は決算額、令和元年度以降は令和2年3月3日時点の決算見込額です。

扶助費の状況 少子高齢化の進展などにより増加

※各年度予算額で表示

基金の状況

※令和元年度以降は残高見込額で表示

お問い合わせ

財務部財政課

電話: 042-555-1111 (財政担当)内線317

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