平成26年度第2回羽村市社会教育委員の会議会議録

日時

平成26年6月23日（月）　午後7時00分～午後9時30分

会場 

羽村市役所3階　庁議室

出席者 

愛甲慎二、渡部清孝、本田文栄、石川千寿、指田晃、島田真宏、川津絋順、岡部武彦、鈴木君子、江上真一

欠席者 

なし

議題 
1． あいさつ
2． 協議事項
(1) 平成26年度第1回羽村市社会教育委員の会議　会議録について　【資料1】
(2)7～8月の社会教育関係事業について 【資料2】
(3) 平成25年度社会教育関係団体補助金の実施報告について　【資料3】
(4) 平成26年度社会教育関係団体補助金の交付審査について　【資料4】
(5) 研究テーマについて【資料5】
3． その他
　次回会議日程について

傍聴者

 なし

配布資料 

・平成26年度　第2回羽村市社会教育委員の会議　次第
・【資料1】平成26年度第1回社会教育委員の会議　会議録
・【資料2】7～8月　社会教育関係事業実施予定表
・【資料3】平成25年度　社会教育関係団体補助金交付一覧表（実施報告）
・【資料4】平成26年度　社会教育関係団体補助金申請一覧
・【資料5】羽村市社会教育委員の会議　提言一覧

会議の内容 

1．あいさつ

（生涯学習総務課長）皆さんこんばんは。第2回社会教育委員の会議に出席いただきありがとうございます。本日は、社会教育委員の皆さんの大きな役割の一つである社会教育関係団体補助金の交付審査があります。また、今期につきましては、研究テーマを設定し、議論を重ねていただきたいと思っております。協議事項が多いですが、本日もよろしくお願いします。

（議長）皆さんこんばんは。お疲れのところお集まりいただきましてありがとうございます。第1回会議から2ヶ月が経ちますが、その間、羽村市体育協会や羽村市文化協会など、各種団体の総会等に出席いただきありがとうございました。

今後も少年少女球技大会等いろいろな行事がありますので、よろしくお願いします。

2．協議事項

(1)平成26年度第1回羽村市社会教育委員の会議　会議録について

(事務局)＜資料1により説明＞

(議長)事前に配布されているが、訂正などはあるか。

(委員)特になし

(議長)それでは市公式サイト等で公表させていただく。

(2)7～8月の社会教育関係事業について

(事務局)＜資料2により説明＞

(議長)皆さんの関係するところで、何か補足はあるか。

(委員) 6月29日（日）に生涯学習センターゆとろぎにて、青年学級を行うが、色粘土などを使った物づくりといったいつもとは違った趣向で実施したいと思うので承知いただきたい。

(議長)私が気付いた点であるが、羽村市で行われているさまざまな事業が大学生などの若者に知られていないということがある。チラシなどの紙媒体では、見られていないのが現状なので、各種事業に若者を取り込むには、フェイスブックなどの電子媒体を活用して発信していくべきではないか。

(委員) 現在、羽村市でも、「若者フォーラム」といった若者が集う事業を杏林大学生などと協力しながら取り組んでいる。そこではフェイスブックを情報発信の媒体として使い始めており、これが拡散するともっと面白いのではないか。

(議長)地域の若者には、市の事業等にもっと参加してもらいたい。そのためには情報発信の手段を考えていかなくてはならない。

(委員)例えば、市内には町内会の掲示板があるが、若者は見ていないのではないか。

(委員) 小作駅の掲示板は、若者も含めなかなか見ないのが現状である。駅を利用する若者の目に留まるような掲示場所を作るなど工夫する必要がある。

(委員)羽村駅西口に掲示板があるが、この掲示板も目に留まりにくい。羽村駅前の西多摩農協との協力などもう少し工夫する必要がある。

(議長)せっかく羽村市でさまざまな事業をやっているので、もう少し参加者が多くなるよう努力をしていけたらと思う。

(委員)フェイスブック等の電子媒体は若者に効果があると思うが、ポスターを掲示しても若者はあまり見ないと思う。

以前、生涯学習センターゆとろぎで実施するイベントを広報紙に載せたが、応募が全くなく、結局、口コミで周知されていったことがある。

(委員)フェイスブックを活用するにしても、フェイスブックに情報が載っているということをアピールしないと見てもらえない。また、ポスターを作るにしても、目を引くような工夫が必要である。

羽村駅の自由通路拡幅の予定があるなら、そこに市の情報発信場所を作るような取り組みが必要ではないか。

(事務局)情報発信の方法については行政でも課題となっている。フェイスブック等のSNSについては、今年度中に運用していくことになっているが、運用上のルール作りが必要であり、現在調整中である。

現状では、広報紙やメール配信により情報発信をしているが、メール配信の例をみると、登録当初は見ていても、徐々に見なくなり、結局、広報紙が一番読まれているという状況にあるようだ。

いずれにしても、広報活動をするということは重要であり、今後もマスメディアを活用するなどさまざまな手段で広報していく必要がある。

(議長)是非皆さんも自分が関係している事業に関しては、口コミ等で少しでも周知していただけたらと思う。

(3) 平成25年度社会教育関係団体補助金の実施報告について

(事務局)＜資料3により説明＞

(議長)何か質問等はあるか。

(委員)交付基準についてだが、平成26年度と平成25年度のもので変更点はあるのか。

(事務局)交付基準に変更はない。

(委員)交付基準の1ページ、「4　補助金交付の対象となる事業」中、「公益性を有するもの」とあるが、この公益性とは何を言うのか。

(事務局)基本的には、「2　補助金交付の対象となる団体」の要件を満たしていることが前提であるが、特に、「日常的な活動」の中での「公益性」については、閉鎖的でなく誰もが加入でき、市民の学びたい、身に付けたい、という意思が広く受け入れられる団体であれば「公益性を有している」と判断している。

(委員)「日常的な活動」だけを申請している団体があるが、自分たちの活動だけに対しても補助をするのか。公益性の観点から見ると、自分たちの活動だけではなく、自分たちの活動が市民に対して訴えをし、または市民の方がその活動によって触発される活動に対して補助金が支払われるべきではないのか。

(事務局)公益性の解釈にもよるが、「2　補助金交付の対象となる団体」の要件を満たしている時点で、「日常的な活動」は公益性を有していると解している点をご理解いただけたらと思う。

なお、できればその他の事業に対する補助金も活用して頂き、構成員だけで活動するのではなく、市民を積極的に取り込んで、団体自体への加入を促し、またその活動の内容を広め、理解していただきたいと思っている。そのための礎になるのが「日常的な活動」であると考える。

また、青少年団体については、対象年齢の関係上、構成員の入れ替わりがあるので、団体としての基礎体力を重視する上でも、「日常的な活動」に対する補助金を活用し、その団体が安定的かつより上を目指して活動していただきたいと考えている。

一方で、成人団体の「日常的な活動」については補助金交付回数の制限を設け、補助期間の中で自立する体力をつけてもらいたいという考えがある。

(委員)スポーツ・レクリエーション団体も存在すると思うが、補助金は出ないのか。あるいは申請がなかったということか。

(事務局)スポーツ・レクリエーション団体については、スポーツ推進課が所管するスポーツ推進審議会で審査をしている。

(委員)審査窓口が2つあるということは、重複して補助金を受けられることもあるのか。

(事務局)共通した補助金交付制度で運用しており、主にスポーツセンターを活動拠点とするスポーツ団体はスポーツ推進課、ゆとろぎを活動拠点とする文化団体は生涯学習総務課で申請を受け付けることとしている。

(委員)取扱う団体の住み分けをしてもスポーツ推進課と生涯学習総務課の両方に補助金交付の申請をできるのではないか。

(事務局)交付基準では両課への補助金交付申請の制限を記入してはいないが、同一の規則及び基準に基づき審査しているので、両課に申請することはできない。また、あらかじめ両課で情報共有をするため、重複して補助金を交付することはない。

(委員)補助金の予算額が決まっている中で、多くの団体が補助金申請をした場合、申請額どおりに払いきれず、少額補助になるのか。

(事務局)規則上予算の範囲内と規定しているので、申請が多い場合にはそのようなことも考えられる。予算額は前年度決算を参考に要望しており、これまでに予算を超える申請はない。仮にそうなった場合には何らかの対応を考えることも必要であるかもしれない。

一方で、補助金の見直しの中では、社会教育関係団体は自立して活動すべきという意見があるのも事実である。

(議長)他にあるか。

(事務局)先ほどのスポーツ団体の審査について補足説明する。スポーツ団体は、スポーツ推進審議会で審査しているが、これはスポーツ基本法第35条を根拠としている。スポーツ推進審議会の意見を聞いたときは、社会教育委員の会議の意見を聞くことを要しないと定めている。

(委員)「羽村囲碁クラブ」については、23,545円の繰越金があるが、補助金の返還は発生するのか。

(事務局)「羽村囲碁クラブ」の収支決算報告書によると、「日常的な活動」は、補助対象経費が162,444円であり、この額に対して交付率1年7月を掛けても補助額20,000円を下回らなかったので返還金は発生しない。

なお、補助金23,000円に対して、23,545円の繰越金があることについては議論の余地があると考えるが、本制度上、補助対象経費計に補助率を掛けた額を上限額として支給しており、補助対象経費計の決算額が予算額を下回った際には、必要に応じて返還していただいている。

(議長)他に意見はあるか。無いようなので、次の議題に移る。

(4) 平成26年度社会教育関係団体補助金の交付審査について

(事務局)＜資料4により説明＞

(委員)資料4の表中、「会員」として人数が記載されているが、交付基準では「構成員」という表記になっている。例えば「スネークジュニア」は会費を払っている会員が6人いるが、指導者等その他団体を運営している人は構成員とは言わないのか。

(議長)スネークジュニアは、会員である子どもの親が運営を行っている団体である。

(委員)会員数の審査において、指導者等を構成員とせず、会費を払っている人だけを対象として良いのか。

(事務局)例えば、ボーイスカウトは、活動の対象者として大学生から小学生以下までいるが、それ以上に団体を支えている大人の方が多い。今のご意見のように、会費を払っている人全てを構成員とし、その中で18歳未満が何人いるかという話になった場合、基準に照らすと、今後、ボーイスカウトは青少年団体としての位置づけが難しくなることも考えられる。

本日の資料でボーイスカウトについては、会費を払っている大人は構成員として見ていない。あくまでもボーイスカウトの本来の目的を遂行するために活動している青少年を構成員としている。

(委員)成人と青少年が共通の目的のもとに共に活動する団体と、成人が支援のために会員となっている青少年団体では、構成員の定義を区別する必要があるのではないか。

(議長)各委員からあった意見を踏まえ、構成員の定義を明確にするとともに、申請のあった各団体の代表者等を含めた構成員数を確認すること。

(事務局)あらためて各団体の構成員数を確認する。なお、構成員の定義については、来年度の交付基準の見直しの際に反映したい。

(委員)羽村囲碁クラブの「収入の部」に、昨年度からの繰越金の記載がない。

(委員)羽村囲碁クラブのプロ棋士指導囲碁会が、「秋以降に予定」と記載されているが、具体的な記載ができないか。

(事務局)意見のあった2点については、あらためて確認する。

(議長)これまで各委員から指摘のあった、「各団体の構成員数」、「羽村囲碁クラブの繰越金」、「羽村囲碁クラブの囲碁会の開催月」の3点については、事務局にて確認するが、その後の再審査をどうするか。

(委員)議長一任ではいかがか。

(委員)指摘のあった3点について確認ができれば、特に問題はないと思われるので、議長一任で良いのではないか。

(委員)意義なし。

(議長)事務局にて確認後、議長一任のうえ再審査を行う。その後、問題がなければ事務局において交付手続きを進めてもらう。

(5)研究テーマについて

(事務局)資料5は、第3回会議から検討する研究テーマに関する資料である。次回の会議までに各自でご検討いただきたい。

(議長)次回の会議までに各自で検討願う。

3．その他

(1)今後の会議日程について

(事務局)＜第3回・第4回会議日程について説明＞

(議長)第3回会議は7月14日(月)午後7時、第4回会議は9月29日(月)とする。

(議長)では会議を終了させていただく。

(副議長)本日の社会教育関係団体補助金の審査は大変だったと思う。今後についても健康に留意し、がんばっていただきたい。本日は、お疲れ様でした。