第6回羽村市子ども・子育て会議　会議録

日時

平成26年7月28日（月曜日）午後7時から午後8時40分

会場

羽村市役所4階特別会議室

出席者

会長　松本多加志、副会長　関谷博、委員　西田雅彦、池田文子、青山直志、橋本富明、山本一代、芦塚のぞみ、島津彰仁、小林あや子、石塚健市、岡田成弘、川嶋恵理子、永井英義、川津沙織

欠席者

なし

議題

1．市長あいさつ

2．諮問

3．会長あいさつ

4．議事

(1)地域子ども・子育て支援事業の確保方策について

(2)利用者負担について

(3)学童クラブの育成料について

5．その他

傍聴者

1人

配布資料

・　羽村市子ども・子育て会議次第

資料1　地域子ども・子育て支援事業の確保方策

資料2　子ども・子育て支援新制度における公定価格の概要

資料3　利用者負担について

資料4　保育園・幼稚園等の保育料

資料5　放課後児童クラブにおける利用料負担について

資料6　羽村市の放課後児童健全育成事業(学童クラブ)の育成料

会議の内容

1．市長あいさつ

2．諮問

3．会長あいさつ

4．議事

(1)地域子ども・子育て支援事業の確保方策について

（事務局）　地域子ども・子育て支援事業の確保方策について説明

（会長）　事務局からの説明が終わりました。この件につきましてご意見、ご質問などをお伺いいたします。前回からやや変更もありますし、今後変わるというご説明もありました。

（池田委員）　基本的なことになりますが、1番の利用者支援事業と2番の延長保育事業の内容はどういったものでしょうか。

（事務局）　利用者支援事業でございますけれども、子育て世帯に対する情報提供や子育て相談に加えて、関係機関との連絡調整も含んだ、ここで新たに出てきた事業でございます。情報提供や相談事業は児童館などでも行っておりますが、それに関係機関との連絡調整等が加わります。今のところ子ども家庭支援センターで行う予定で検討しております。

延長保育事業につきましては、保育短時間、保育標準時間を超えた部分の延長保育というかたちになります。

（会長）　よろしいでしょうか。

（池田委員）　確認になりますが、延長保育事業というのは、例えば、教育標準時間を4時間とすると、4時間を超えた時間をここに含んでいるということですか。

（事務局）　第5回の資料で延長保育についてご説明したのですが、例えば保育標準時間で11時間を超えるものが延長保育、保育短時間については8時間を超えるものが延長保育として扱われることになります。

（池田委員）　教育標準時間は含まれないということでしょうか。

（事務局）　そうです。教育標準時間は含まれません。

（池田委員）　ありがとうございます。

（会長）　他に地域子ども・子育て支援事業の確保方策について、ご意見はございますでしょうか。

（小林委員）　羽村市社会福祉協議会の事業協力会員がファミリー・サポート・センターの事業の中に書かれていますが、何人位いらっしゃるのでしょうか。

（会長）　事務局、お願いします。

（事務局）　ファミリー・サポート・センター事業の協力会員でございますが、平成24年が85名、平成25年が83名という状況です。

（会長）　他にご意見はございますでしょうか。

（橋本委員）　延長保育事業の確保方策ということですが、1日最大1,234人の確保が理論的には可能ということですが、延長保育の保育士が足りないんですよね。有資格保育士と研修を積んだ準保育士のような制度ということで、もう少し緩やかにと国においても言われておりますが、そういう事項は最終的に市が決定するのでしょうか。

（事務局）　延長保育事業については現在もやっていて、新制度に入ってから有資格者の扱い、それから有資格者でなくても新しい制度で全国一律の研修制度を設けて、都道府県が実施した研修を受ければ資格が無くても保育補助、保育ママになれるという制度が打ち出され、これからどうなるかははっきりわからないのですが、新しい制度に入っての延長保育事業は基本的に、国の補助に入るので、その中である程度要件が決められてくると思います。実際には市の実施要綱で実施していきますが、その大元には国がどの程度の有資格者の配置であれば、どのくらいの財源を充当するのか決まってくるので、市単独で決めていくわけではないと認識しています。

（池田委員）　もう一つ確認ですが、延長保育事業は最大何時間でしょうか。

（事務局）　これは今の段階では決まっておりませんが、現状ですと市内保育園においては6時半から午後8時までが最長になります。通常は11時間ですが、それにプラスして2時間延長を行っているところが市内に2園あります。その他の10園につきましてはプラス1時間延長になります。

（池田委員）　最大で午後1時間ということですね。ありがとうございます。

（石塚委員）　乳幼児ショートステイ事業ですが、利用の幅としては乳幼児だけでなく小学校低学年なども若干の利用はあると思いますが、現場サイドでの乳幼児ショートステイの具体的な年齢幅や、児童福祉施設では1日に最大10人ということで、児童福祉施設の確保も含めてどのような計画なのでしょうか。

（事務局）　乳幼児ショートステイの年齢別の利用件数については、平成25年度においては2歳未満が50件、2歳以上が90件となっております。平成24年度においては利用が多く、2歳未満が103件、2歳以上が126件となっております。委託で事業を実施しておりまして、羽村市の場合は近隣市と一緒に青梅市の東京恵明学園に委託しております。そこで確保している定員が1日10名でございます。

（石塚委員）　そうすると、就学前のお子さんが中心ということですね。

（事務局）　はい、乳幼児が対象ということです。

（西田委員）　以前にいただいた資料だと事業はもうちょっと数が多かったと思います。私の中で混乱しているのですが、例えば休日保育事業などはここに全部出てくるものではないのでしょうか。何らかの区分があるのでしょうか。

（事務局）　こちらは地域子ども・子育て支援事業の確保方策ということになりまして、地域子ども・子育て支援事業として法定されているのは13事業になっております。そのうち11事業は見込み量と確保方策を定めることとされております。その他に休日保育事業などの事業についても以前、羽村市の現状として示させていただきました。これらの事業も計画の中に盛り込んでいきますが、地域子ども・子育て支援事業のように見込み量や確保方策などを定める数量的な計画とする必要はございません。

（会長）　他にございませんか。最初に話したように、先日の見込み量から変更されているものもあります。

（池田委員）　さまざまな言葉が沢山出てきますので混乱してしまいますが、もう1回、延長保育事業を整理させていただくと、6時30分から8時まで行っているというのは一つの施設ではないということですか。6時30分から8時までだと午後1時間半ですよね。

（事務局）　通常の11時間にプラスして2時間行っている保育園というのは2園ありますが、2園とも延長の時間帯が異なります。一つの園は朝6時30分から7時までの30分プラス午後6時から7時30分の合計2時間になります。もう1園が午後6時からプラス2時間になります。その他は午後6時から7時までの1時間となります。

（池田委員）　ありがとうございます。そうすると、その午後1時間を超えても預かっていただかなければならない方は、乳幼児ショートステイに預けるという考え方になるのでしょうか。

（事務局）　ショートステイ事業に関しましては、基本的には緊急の場合やリフレッシュの場合に利用されることが多い事業でございます。例えば冠婚葬祭にも利用できるわけですが、これは唯一、宿泊を伴うことができるようになっておりまして、延長保育とは別物と考えていただければと思います。

（事務局）　今回の資料では事業についての概要が省略されておりますが、第3回会議の資料において各事業の説明をさせていただいております。後日、改めてご覧いただければと思います。質問していただければお答えすることができますので、よろしくお願いいたします。

（会長）　よろしいですか。他にご意見、ご質問はないようですので、次に進みたいと思います。次は、議事の2項目め、利用者負担についてを議題といたします。資料2・3・4が関わると思います。事務局からご説明をお願いいたします。

（2）利用者負担について

（事務局）　利用者負担について説明

（会長）　事務局からの説明が終わりました。資料2・3・4についてご意見、ご質問がございましたらお願いいたします。

（池田委員）　今、説明していただいたことをどのように受け取ればいいのか考えているのですが、利用者負担については所得のランクが違っているので一概には比べられないと思うのですが、今は幼稚園の教育標準時間認定のお子さんの保護者負担のお話をしていただきましたので、その保護者負担の金額を比較いたしますと、資料4の1番最後のページの第1子を比べさせていただくと、今の実質の所得が1番高い方の保育料は22,267円の実質負担額になっております。これが新制度になると25,700円になってしまうのです。保護者の負担が3,000円ちょっとオーバーいたしますので、新制度になることで保育料が下がると期待している保護者の方にとっては逆のことになってしまいますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。

それからもう一つ、市民税所得割額というのがその上のランクでも256,300円以下となっていますが、現行ですと211,200円ですので、下から2番目のランクの人たちもかなり上がってしまうのではないかと読み取れます。保育料が今までよりも新制度になると上がってしまうということについて、どういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。

（事務局）　今の資料4の1番最後のページのご質問ですが、第1子で申し上げますと、右から2番目の欄が国の示した金額と比較する部分で網かけをしております。最高額が第1子ですと月額25,667円のところが比較対象となる金額です。なぜかと申しますと、資料3の国が示したイメージ図になりますが、これは就園奨励費を差し引いた額になりますので、資料4の右から2番目の就園奨励費のみ除いた額になります。

（池田委員）　就園奨励費は戻ってこない。けれども、今までは市と東京都からの助成金ということで保護者負担軽減費を頂戴することができて、保護者の実質負担は1番右側の金額なのです。それが今のお話ですと、資料3の公定価格における利用者負担額になりますというお話ですが、この保護者負担軽減というものを維持して、現状よりも上がらないように努力していただかないと、保護者としては非常に困るのではないかと思います。

（事務局）　先日の幼稚園協会との懇談会の席でもご説明したのですが、東京都では新制度に入ったとしても、資料4のイメージ中の(2)の保護者負担軽減については財源を確保しているので、継続の方向で検討しているとのことです。市としてもそれに併せて実施していくことを考えております。

もう一つ、新しい制度で利用者負担が安くなるという説明は国からは1度もないのですが、現行ベースを基本にするという説明がずっとされております。資料3の2ページをご覧いただけますでしょうか。今度のイメージで安くなる方もおりますが、2ページの右側の欄外に米印が三つあります。この米印の1番下「なお、現在、市町村が定める利用者負担額よりも低い保育料を設定している幼稚園については、新制度への円滑な移行の観点から、一定の要件の下で経過措置を講ずる」となっています。今までは一律、例えば20,000円や21,000円だったところが、この制度によって若干所得の高い方は利用者負担額が増えるかもしれない。そういった方については一定の経過措置を幼稚園に対して行う。幼稚園が低い保育料を徴収することも検討していると聞いております。

（池田委員）　今の資料3の2ページの右側の表の(3)市町村民税所得割課税額が77,100円以下のご家庭の利用額が16,100円になりますが、資料4の1番後ろのページの77,100円以下のご家庭の第1子の実質負担は8,167円なのです。新制度になると約倍になるのです。所得の高い低いではなく、全員の保育料が上がってしまうのです。上がらないのは生活保護の方だけで、その次の(2)の方も9,100円の負担が出てくる。現行だと0円ですよね。保護者負担軽減がいかに効果があったのかだと思うのですが、これを継続して現行の保育料が維持できるようにしていただきたいと思います。

（事務局）　先ほども申し上げましたが、まず比べるところは網かけのところで比べていただければ変わりがない。さらに、先ほど申し上げましたように、東京都についても、今後どういったかたちで(2)の保護者負担軽減の措置を講ずるのかまだ検討中でございますが、財源は確保しているということですので、何らかの形で継続されると思っております。羽村市もそれに併せて補助をしていくかたちになると思います。

（会長）　よろしいでしょうか。網かけの部分とは変わりないということです。

（池田委員）　今の話だと難しいと思うのです。あくまでも現行の保護者負担にとって今の金額はどうなのか。就園奨励費の部分だけ見れば一緒ですと言われても、羽村市の議論としては少し不十分だと思います。

（事務局）　おっしゃる不安は最もだと思います。今回の制度については国が定めるもの、東京都が定めるもの、市が定めるものとありますが、市単独ではなかなかこの補助は負担できない部分があります。これまで東京都と市で負担を分け合ってきた制度でありますので、それについては東京都も後から補助するかたちにするのか、そうじゃないかたちにするのか検討しているところでございますので、引き続き保護者負担軽減はしていくということでございます。ただ今の段階で羽村市が単独で都がやらなくても行うということはなかなか難しい。国は公定価格についてもそうですけど、まだどの位負担するのか、例えば幼稚園の2階建て部分は示していないので、適正な形で補助できるように市としても努力していくということでございます。

（会長）　ご意見として、事務局は受け止めていただきたいということですね。市単独ではなく、国も関わってくるということですね。

（池田委員）　東京都が決めれば羽村市の予算が出る。東京都がなければ羽村市の予算もないということでしょうか。

（事務局）　今、都と市で負担を分け合っているのですが、例えば市が負担する部分だけを行っていくとなるとこういう補助はできない。今までどおり市が負担する額だけですと、保護者の負担はここまで軽減できないので、都と一緒に負担軽減できるように努力していく。それについては、予算として議会の議決が必要になりますので、この場で都が行わなくても市の部分だけは行っていくということにはならない。それだけでは負担軽減にならないと思いますので、市としても東京都に継続してもらえるように26市全体で働きかけています。そういうかたちでご意見は汲み取っていきたいと思います。

（池田委員）　もう一つ確認したいのですが、私の解釈では3,400円という金額が所得の多い方にも保護者負担軽減として毎月支払われていたのですが、この3,400円というのは羽村市の予算というふうに解釈していたのですが、そうではないということでしょうか。

（事務局）　現状でお話しますと、この3,400円は市が単独で出しているものです。それに東京都が所得によって上乗せして皆様のところにお支払する制度でございます。

（会長）　よろしいでしょうか。他にご意見はございますでしょうか。

（事務局）　先ほど池田委員から資料の位置づけについてのご質問がございまして、ちょっと説明不足の部分がございました。先ほど、市長が利用者負担についてご意見をいただくように諮問させていただいたところでございます。この後の学童クラブの育成料についてもそうですが、まずはご意見を伺う前に、現在の利用者負担がどうなっているのか、今日のこの会議でご説明するということでこの資料の提出となっております。

（会長）　よろしいでしょうか。それでは次に進みたいと思います。資料5・6になりますが、議事の3項目め、学童クラブの育成料についてを議題といたします。事務局から説明をお願いします。

（3）学童クラブの育成料について

（事務局）　学童クラブの育成料について説明

（会長）　事務局からの説明が終わりました。この資料5・6につきましてご意見、ご質問がございましたらお願いします。

（橋本委員）　少し戻りますけど、保育料の諮問をしたということで、諮問ということはこの会議で保育料を決めるということでしょうか。そうではなく、参考として聞くというものでしょうか。

（事務局）　そちらも説明が少し不十分だったと思います。市長が今日、諮問をさせていただいて、この会議としての一定の結論を出していただきたい。この会議は金額を決めるということではないのですが、具体的な金額として一定の結論を出していただくということで諮問させていただきました。この会議の設置条例において諮問事項とさせていただいている内容でございます。ただし、その案を一からこの会議で検討するというものではなく、ある程度市としての方向性を示した上でご意見をいただいて、合意形成を図っていただければと考えております。

（橋本委員）　近隣の市町村との保育料の差とか、幼稚園については制度に入らなければ安い方に流れたりとか、いろいろな問題も出てくると思います。例えば市としての戦略といいますか、要するに子育て支援とか、今、少子化で過疎地にといった問題もありますが、力を入れて子育てを盛り上げていこう、要するに人口を増やしていこうとか、周りから流入人口を増やしたりという戦略が、お金がないとできないとは思いますが、何かこの計画にリンクしているところはあるのですか。

（事務局）　ここでご議論いただいているのが新しい子ども・子育て支援事業計画で5年間の計画になっており、国は人口増も目標に掲げようとしているところではございますが、まずはこの計画によって市民の皆様の子ども・子育て支援を充実させていこうという計画と考えております。その上で羽村市が子育てしやすいということが着目されれば、それによって羽村市に住んでみたい、羽村市で子育てしたいという方が1人でも増えていただければと考えております。当初から人口流入を計画値に盛り込んではおりません。人口推計に特殊要因を加味しておりませんが、計画の見直しもできますので、人口流入があれば計画を見直していきたいと考えております。保育園の保育料は現状、羽村市が決めておりますが、26市の中では比較的低額の部類に入ると思います。そういったところは、今後についても基本としていかなくてはいけないと考えております。

（会長）　そのような意見をここで出していくということですね。他に資料5・6につきまして何かございますか。

（池田委員）　今の諮問というのは今日の会議で決めるということではないですよね。いつまでに決めるのでしょうか。

（事務局）　今日の会議では現状と国の方向性をご説明させていただきました。次回以降に市のある程度の方向性をお示しさせていただいて、ご意見をいただくかたちになります。一つは利用者の負担額が決まらないと各施設の園児募集ができないと、全国的に悲鳴を上げているところです。先ほどの資料3の1ページをご覧いただけますでしょうか。マルの一つ目、利用者負担に関しては国が定める水準を限度として市町村が定める。その水準については内閣総理大臣が決めるということになっていますが、マルの2番目では国が最終的に平成27年度予算編成で決定すると書いてあります。平成27年度予算というのは来年です。通常国会で今年は3月中に予算が通りましたが、全国の市町村や事業者も悲鳴を上げているところです。そうなると困るということで国が示したのが2ページ以降のイメージ図です。このイメージを示すから準備をしておいてくださいということになります。市としてこの会議の答申をいただいても、最終的に決定をするのは少し先にならざるをえないと考えています。市としても悩みどころです。しかし、事業者に対してはある程度の市の方向性をどこかでお示ししなければならないと考えています。この会議でお諮りしていく中で、ある程度方針というかたちで答申をいただければ、それを目安として市が決定していくので、そういったところを踏まえて園児募集していただく。国がQ＆Aなど資料を出しているのですが、そこでもやはり悩ましく、利用者負担額が確定していないのにどのように募集したらいいのかという質問に対して、国がイメージをお示ししたのでそれで検討してください。最終的な金額に多少変更があり得るということを承知の上で募集を行っていただくということになっています。本当に事業者が困るのもわかります。そういった意味でも、ある程度のご意見をいただく必要があると考えています。

（山本委員）　資料6の羽村市の放課後児童健全育成事業で、12か所の学童については羽村市が設置しているものですよね。羽村市には民間の事業者が経営しているところも2か所ありますが、ここには載っていないですね。障害を持ったお子さんもいらしてますし、2か所の学童がそれぞれの地域で貢献しているとは思うのです。そのへんのところで子どもたちにとって平等な観点からいくと、何らかのかたちで保護者に補助していただきたいと思います。

（事務局）　資料に民間の学童クラブを掲載していないのは、市として決められる育成料が市の学童クラブについてしか決められないのです。今までお話した幼稚園・保育園については、民間の園であっても市が利用者負担を決めるということになっており、そのために資料からは除外しています。おっしゃるとおり市内にも2つの民間の放課後児童クラブがあります。第二種社会福祉事業として届出しているというところでは、市の学童クラブ12か所のみになりますが、保護者の方にお配りしている子育て応援ガイドブックなどには連絡先など記載し、周知させていただいているところです。

（山本委員）　そのように周知されているということで保護者の方も安心して預けてくださっておりますが、やはり負担としては市のほうに入っているお子さんと、うちのような民間事業者が運営するところに事情があって預けている保護者の方とあるのですが、平等にするにはいくらかの補助を保護者の方にしていただければありがたいと思います。

（会長）　ご意見としてお伺いしておくということです。他にございませんか。総体的なことでも結構です。

（川津委員）　私も小学生の娘がおり、私自身も学童の指導員をやっていた時期があります。育成料は4,000円で決まっているのですが、そのほかにおやつ代などもかかるので、これ以上この額が上がってしまうと保護者の負担も更に上がることになるので、4,000円の額で続けてくだされば良いのではないかと思います。

（島津委員）　私も子どもが3人おりまして、今、小学3年生、それから保育園に2人預けております。保育園に預けている間の3人の内の3番目は、保育料が無料になっておりますが、幼稚園だと小学校3年から年少で3人目であれば3人目は無料ということになっていると思うのです。是非、幼稚園、保育園関係なしに3番目を保育園または幼稚園に預けている子は無料ということをやっていただけると、将来的には羽村市の財源を稼ぐ人材を育てるという意味での投資というか目玉になるのではないでしょうか。他の父母の方々も言っておりますので、ご意見として言わせていただきました。

（事務局）　ありがとうございます。今のご意見について、わからない委員の方もいらっしゃると思いますが、先ほどの資料で幼稚園と保育園において、第2子の保育料が半額、第3子の保育料が無料になっております。その第1子、第2子のカウントの仕方になりますが、今の委員のご意見は保育園のケースであり、0から5歳までの6年間に第1子、第2子がいる場合は半額もしくは免除になります。幼稚園の場合は利用が0歳からではないので、3歳から小学校3年までの6年間で、同じ6年間を見てますよとなっています。今のご意見は保育園なので、できれば小学校に行っている子どももカウントしていただければということです。この前の幼稚園の保護者の方との懇談会のとき、小学校高学年までカウントしてほしいというご意見もありました。子育て支援ということでございますので、ご意見としては参考とさせていただきます。今回、羽村市では平成26年度からその分で予算が約2,000万円増になり、議会でも予算を認めていただき、今回この軽減措置を図ることができました。

もう一つ、冒頭で会長がお話されていましたが、5歳児の無償化も国が打ち出してきているのです。その関係でも、この保育料を決めるのにどうしたらいいのか自治体も迷っているところです。5歳の幼稚園児と保育園児を段階的に無償化していこうということになっております。幼児教育の無償化、いわゆる5歳児の義務教育化がその先にあるようですが、そのようなことも含めて、できるだけ子育て支援に資する様に努力していきたいと思います。

(岡田委員) 　費用負担は難しい面がありますよね。保護者の方にとっては安ければ安いほど良いし、タダならばタダのほうが良い。ただ、市や国の税金も使うところであり、子育てをしていないとか、事情があって子育てできない方も税金を払っているわけです。子育てをしていない方や子育てできない方も将来、こういうことをやれば自分たちの子どももうまく成長し、いっぱい稼いでもらい、自分たちに帰ってくるという納得できるレベルまでバランスを取りながら本人負担額を決めていただく。学童保育も0円が当然、保護者の方にとっては良いだろうし、そこのバランスをどう取るか、事務局で良い案を出してもらい、それを妥当性があるかなと見ていくのが我々委員の役回りだと感じています。

（会長）　他にご意見、ご質問はございませんか。

（池田委員）　今回の子ども子育て新制度というのは新入園児のことだけでなく、在園児も含んだ制度だと聞いているのですが、先ほどの利用者負担額についても在園児の保育料も変わってしまうと解釈しているのです。そうであれば尚更現状から変わらないということをお願いしたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。

（会長）　ご意見ということになりますが、事務局としていかがでしょうか。

（事務局）　おっしゃるとおり在園児の方も新しい料金設定でお支払いいただく。ただし、幼稚園については、保育料が上がる方については経過措置を講じることもできます。消費税が10％になると市の負担も増えていく中で厳しい判断になりますが、できるだけ子育て支援に資するような方向に持っていきたいと考えております。

（会長）　よろしいでしょうか。私たちの意見を伝えるということで事務局に伝えているのですが、国の裁定でどうなるかという問題も多々あるかもしれません。他にございますか。

（青山委員）　学童クラブについてですが、運営費負担の考え方では利用者負担が半分で、残りは国・都・市が負担しています。羽村市では利用者負担が4,000円ですが、自治体によっては5,000円だったり、6,000円だったりします。羽村市は1人当たり4,000円の負担と4,000円の補助で8,000円で成り立っているということですが、5,000円のところは10,000円、6,000円のところは12,000円という考え方でよろしいのでしょうか。負担額が違いますが、同じ学童クラブをやっている中で、サービスの違いが出てくるのか。学校側として話をしたいのは、例えば自然災害があった場合、学校が休校になった場合に開所の時間が長くなる場合がありますよね。そのような場合、負担額の違いによってサービスに違いが出るのでしょうか。

（事務局）　国の運営費の負担の考え方ということで資料5になりますが、羽村市においては利用者負担、現在2分の1では賄えておりません。市の負担ということになっております。国や都の補助も若干あります。料金設定によってサービスが違うのかという質問でありますが、若干違うところもあるかとは思いますが、基本的に放課後お子さんをお預かりする、あるいは、災害時の対応、学校とはかなり密接に連携させていただいて、学校が休校になる場合には、学童クラブを例えば朝から実施するということも羽村市では行っております。特に利用者負担が低い自治体は、サービスが低いということにはなっておりません。

（会長）　よろしいでしょうか。負担もいっぱいしているということですね。

（石塚委員）　私の方は二つありまして、一つ目は子ども家庭支援センターの業務内容がだいぶ増えてくる可能性が非常に高いと思います。現在でも虐待ケースについて家庭訪問するだとか調査を行ったり、その他にも今回の中では、かなり業務として積みあがっているものがあるので、子ども家庭支援センターが、次年度から本当に業務に太刀打ちできるのかというのが一つ心配としてあります。

もう一つは事業者の育成ですよね。既存の幼稚園や保育園である程度は賄うというところはあると思いますが、その他に認定こども園や保育ママなど小規模の事業者の育成というのも一つあるのかなと思いますが、事業者としてのバランスといいますか、駅前の小さな事業者のほうが利便性が高いというのもありますが、全体的に事業者の育成を今後どうするのかお伺いしたいと思います。

（事務局）　子ども家庭支援センターでは、いつも児童相談所にはご協力をいただきながら児童の虐待防止等に尽力しているところでございますが、虐待防止や虐待家庭の対応、療育困難家庭の対応等、窓口で1回お話するだけでは終わらない業務が沢山あります。今回の量の見込みで出させていただいた子ども家庭支援センターの仕事は、現状ほとんど担っている仕事、プラス利用者支援にも力を入れていこうということで、平成25年度、平成26年度、2年続けて嘱託員を正職員化して、今回の26年度においても正職員を配置して拡大・充実に努めているところでございますので、来年度からもそういった体制で適切に対応していきたいと考えております。

もう一つの事業者の育成ということですが、小規模なところで保育を担う人材のことだと思うのですが、先ほど橋本委員から保育補助の新しい制度ということで話がありましたが、都道府県で研修内容も国が全国一律のものを示して、それを受講していただき、担っていただく部分もあります。それから、羽村市では保育ママは6名おりますが、全て有資格者の方になっていただいておりまして、長い歴史もございます。さらに東京都等の研修制度ができれば受講していただき、さらに充実していくと思っております。

（会長）　他にございますか。それではご意見、ご質問はこれにて終了させていただきます。その他について事務局、何かございますか。

5．その他

（事務局）　次回の会議の日程でございますが、8月18日(月)の午後7時を考えております。

（会長）　第7回羽村市子ども・子育て会議につきましては、8月18日(月)の午後7時から行いたいと思いますのでご出席をお願いいたします。それでは議題はすべて終了いたしましたので、第6回羽村市子ども・子育て会議は終了させていただきます。本日は、長時間にわたり、皆様のご協力ありがとうございました。