あしあと
（平成26年12月2日）
おはようございます。
本日ここに、平成26年第4回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、何かとお忙しい中、議員全員のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。
定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきたいと存じます。
年の瀬を迎え、今年も余すところ僅かとなりましたが、この一年を振り返りますと、何よりも、あの東日本大震災から3年9か月が経過し、復興、復旧が急がれる中で、4回に及ぶ台風の上陸や広島を襲った集中豪雨、また、御嶽山などの火山噴火、長野県北部で発生した地震など、大規模な自然災害が相次ぎ、数多くの方々が被災されました。
羽村市においても、2月に、これまで経験したことのない大雪を記録するなど、自然の脅威を思い知らされた年でもありました。
被害に遭われた方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧を願うところであります。
さて、そうした中で、国にも大きな動きがありました。
景気は、政府の経済対策により、拡大傾向にありましたが、内閣府の7月から9月期のGDPの速報値は、経済界の大方の予想に反し、二期連続の厳しい結果となったことから、消費税率引き上げの先送りが決定され、去る11月21日には、突然の衆議院の解散、12月14日の投開票が決定いたしました。
今回の選挙は、経済政策、安全保障政策、そして、再稼働を巡る原発政策などが大きな争点であると報道されておりますが、我が国は、少子高齢化や人口減少への対応、社会保障と税の一体改革、そして財政再建など、将来の行方を左右する問題が山積する荒波の中にあり、羽村市にとりましても極めて重要な国政選挙であります。
この選挙を通じて、しっかりした展望のもと、安定的な国政の運営が図られ、羽村市が掲げる施策の充実に結び付く結果がもたらされるよう期待するものであります。
次に、地方自治制度と国の施策の関連でありますが、去る11月21日、人口減少克服や地域経済活性化の基本理念を示した「まち・ひと・しごと創生法」と「改正地域再生法」が成立いたしました。
この「まち・ひと・しごと創生法」では、地方自治体に対し、「地方版総合戦略」を策定するよう努力義務が明記されるとともに、「改正地域再生法」では、国の窓口の一本化により手続きが簡素化され、地方自治体が企業立地の促進などの地域活性化策を申請する場合、自治体の負担が軽減されるものとされております。
特に、「まち・ひと・しごと創生法」においては、結婚、出産、育児がしやすい環境整備や地方での雇用創出を進めることが基本理念に掲げられており、住民に最も身近な基礎自治体において、真に地域の実情に即したまちづくりが推進されるよう、新たな一括交付金の制度創設などが待たれるところであり、早期の実現を強く望むものであります。
市では、現在、市民、団体、企業の皆様と連携し、年間を通じて、街に賑わいと活力を創出していくための事業を数多く展開しているところであり、国の地方創生の動きの中で、今後の施策の展開などを見据え、羽村市の特色や個性を更に生かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、市の重要施策を中心に、市政運営の状況等について申し述べます。
最初に、羽村駅西口土地区画整理事業についてですが、本事業は、羽村駅西口地区の将来を見据えた都市基盤整備事業として、羽村市長期総合計画の最重要施策に位置付け、これまで丁寧かつ着実な市民対応のもと、事業の進展に努めてまいりました。
土地区画整理事業の骨子となる換地設計の決定にあたりましては、これまで2次にわたる換地設計案の発表を経て、昨年7月、羽村駅西口土地区画整理審議会に換地設計決定の経過報告及び決定通知の発送についての説明を行ったうえで、同年8月13日に、施行者として、換地設計を決定いたしました。
この換地設計の決定に伴い、羽村市では、道路・公園等の位置や面積をはじめ、資金計画等の内容を変更した事業計画変更案を作成し、東京都と協議を行い、昨年11月、事業計画案の縦覧期間を設けました。
また、昨年12月には、東京都において同案に対する意見書の受付が行われ、539名から912通の意見書が東京都に対し提出されたところであります。
この意見に付随して、口頭陳述の申し出が350名からありましたことから、本年6月、生涯学習センターゆとろぎにおいて、東京都による口頭陳述が開催されました。
市においては、その意見書及び口頭陳述に対する見解書を作成し、東京都に提出したところであります。
これらの経過を経て、去る11月18日に開催されました第207回東京都都市計画審議会において、事業計画変更に伴う意見書の審査が行われ、「意見書は不採択」として議決されました。
これを受け、羽村市では施行者として、11月26日、東京都知事に対し、土地区画整理法に基づき、事業計画で定める設計の概要についての変更認可申請を行い、現在、東京都知事の認可を待つ段階に至っております。
現在の羽村市は、先人の皆様の英断により、昭和37年に首都圏整備法による市街地開発区域の指定を受け、土地区画整理事業を基軸とした基盤整備により、快適な都市空間を創り出してまいりました。
都市基盤の整備は、安全・安心なまちづくりを根幹とし、活力ある経済社会の維持と発展、美しく良好な環境の保全と創造、多様性ある地域の形成など、市民生活の根幹を成すものであります。
私は、現在の羽村駅西口地区の現状を、このまま次世代に引き継いではならないものと認識しておりますので、今回の決定を受け、羽村駅西口土地区画整理事業の更なる進展に向け、全力を尽くしていく決意であります。
ここに、改めて、議員各位をはじめ、関係権利者の皆様、そして、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、市内の経済の状況及び、産業の振興に向けた取り組みについてですが、企業活動支援員による直近の市内製造業の景況調査によりますと、好調を維持している企業がある一方、受注が減少に転じている企業もあり、全体としては原材料の高騰などにより、価格競争が激しさを増していることから、市内の景況は、予断を許さない状況にあると分析しております。
このことは、内閣府が発表した基調判断と同様に、大手の一部の改善が進むなかで、その恩恵は中小にまで波及していないということでありますので、市といたしましては、引き続き、中小企業を対象とした各種支援制度を積極的に活用し、市内製造業の活性化と景気対策を強力に推し進めてまいります。
そうした中、市内事業者の動きに目を向けますと、商業の面では、商業者が一体となり新たな商店街の活性化を目指す取り組みが始まっております。
羽村東口商店会と本町西口商店会では、共同で、羽村賑わいスタンプラリーと第1回羽村にぎわい音楽祭を主体的に立ち上げ、11月1日からスタンプラリーが開始されており、最終日の12月7日に行われる第1回羽村にぎわい音楽祭に向け、盛り上がりを見せているところであります。
また、マミーショッピングセンター商店会においても、空き店舗を活用したアンテナショップや、コミュニティスペースの開設によるイベントの実施を通じて、商店街の存在意義を高める企画が展開されております。
事業実施にあたっては、羽村市をはじめ、杏林大学、明星大学、羽村市商工会、金融機関の、いわゆる産学官金が連携し、積極的に関わり、バックアップしているところであります。
今回の事業の特色は、3つの商店会が相乗的な効果を生み出すことを目的に企画され、市内の商業の活性化が図られることは、羽村の新しい地域商業の魅力創出にもつながるものと大いに期待しているところであります。
そして、そうした動きに加え、市では商工会とともに、商店会主体の活動が持続的な発展に結び付くよう、第7弾となるプレミアム付き商品券発行事業を本年度も実施することとし、そのための補正予算を今次定例会に提案しております。
これまで積み重ねてきた経験により、消費者である市民の皆様の地元意識も変わってきていると感じておりますので、取扱店の皆様が、一層、創意工夫を凝らした羽村にぎわい商品券発行事業が展開でき、地域経済の活性化が図られることを望むところであり、市といたしましても、商店会や商工会の事業実施にあたり、ノウハウの提供や多様な媒体による情報発信などを通じ、運営に係るさまざまな部分に対し、積極的に支援していきたいと考えております。
さて、秋も深まる11月1日と2日の両日、富士見公園において、「挑戦」をテーマに、第45回産業祭が開催されました。
今回は、「野菜グランプリ」や「市内事業所の仕事に挑戦するコーナー」など、新たな趣向を数多く取り入れたところでありますが、何より、市内全域から115の事業所が参加され、羽村の持つ産業力の高さと意気込みを示していただいたことは、事業所の皆様の向上心の表れであると承知しております。
市といたしましても、今後も市内事業所の皆様の「挑戦」する意気込みが持続されるよう、地域とともに発展する活力ある産業振興を目指し、積極的に取り組んでまいります。
次に、循環型の生涯学習の取り組みについて申し上げます。
市では、生涯学習基本条例及び、生涯学習基本計画に基づき、市民や団体等が連携協力し、主体的に、いつでもどこでも楽しく学び、心豊かな生涯学習社会を創造していくため、乳幼児期から高齢期に至る生涯学習施策を総合的に推進しております。
特に、生涯のライフステージを6つの年代に区分し、それぞれの年代の課題に応じた生涯学習の機会を提供し、市民がその成果を広く市民に還元していく、循環型の生涯学習社会の実現が重要であり、大学や企業との連携による講座等の実施、スポーツを通じた健康づくりの推進、社会教育関係団体の支援、読書活動の推進などに取り組んでまいりました。
それらの成果を発表する一つの機会として、毎年、文化祭が開催されております。
今年もホール発表、交流ひろば、展示等について内容の更なる充実が図られ、期間中は、昨年を約4千5百人上回る、1万8千人余のご来場があり、成功裡に終わったものと捉えております。
今年の特別企画は、市内、宗禅寺の住職で、鎌倉の建長寺宗務総長の高井正俊氏に、今後の羽村の文化振興のうえで、示唆に富むご講演をいただけました。これを喜びとするところであります。
そして、年が明けますと、今年度も、来る1月10日から18日までを伝統文化ウィークと位置付け、「茨城県那珂湊の郷土民謡、磯節」や「アイヌの人々の語り、唄と踊り」などの伝統文化交流事業を開催いたします。
市民の皆様が、更なる心の豊かさと生きがいのある人生を送り、自己実現を図る契機となればと思うところであります。
次に、市内の小中学校の活動についてでありますが、この秋、体育や文化の行事が数多く実施され、活動や学習発表を通じて、子ども達の表現する力が養われている様子が数多く報告されております。
このことは、東京都の学力向上を図るための調査や、文部科学省の問題行動調査における結果においても、現れ始めているものと捉えております。
さらに、特別支援教育の充実に向けては、一人ひとりのニーズに応じた対応が重要でありますので、引き続き、関係機関との連携による体制強化に取り組んでまいります。
今後も、これらの施策を積極的に展開することにより、児童、生徒一人ひとりの個性と能力を最大限伸ばし、生きる力を育み、豊かな人間性や社会性が身に付くよう、小中一貫教育を柱としたきめ細やかな指導の充実に努めてまいります。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてでありますが、東京都市長会の補助金を活用し、昨年9月のIOC総会において、2020年オリンピック・パラリンピックの東京招致活動のプレゼンターとして活躍された、佐藤真海さんをお招きし、トークショーや障害を持つ方々等との対話を通じ、市内で障害者スポーツに取り組んでいる方々の様子や、オリンピック・パラリンピックに期待する気持ちなどを発表する場を計画し、その経費を今次定例会に提案しております。
市では、このような事業を一つずつ積み重ね、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの羽村市の関わりを強めることで、国が示すホストシティ構想の具現化に向け、取り組んでいきたいと考えております。
次に、男女共同参画フォーラムについてでありますが、羽村市では、昭和60年に、第1回の女性向け講演会を行い、それが、今日の「女と男、ともに織りなすフォーラムinはむら」の原点となっております。
今年は、記念すべき30回を迎え、市民主体による実行委員会を設置し、ワークライフバランスを考える、プレイベント・メインイベント・アフターイベントの3回の連続性を持たせる事業とすることで、特に、次年度に意識をつなげていく取り組みとしております。
既に、去る11月16日には、プレイベントを開催し、お互いを認め合うことの大切さなどを、来年2月に開催予定のメインイベントにつなげることで、男性と女性が共に自らの就労環境を見直し、家事や子育てなどの家庭生活や余暇活動に時間を費やせるような社会づくりに努めてまいります。
このように循環型の生涯学習の取り組みについては、市民の皆様の積極的な参画により、個人の要望と社会の要請に応じた活動が円滑に行われ、その成果が地域社会に広がるよう、市として、積極的に支援してまいります。
次に、羽村取水堰について申し上げます。
羽村市を代表する名所である羽村取水堰（投渡堰）が、公益社団法人土木学会の平成26年度「土木学会選奨土木遺産」に、東京都内では唯一、認定されました。
これは、羽村取水堰が江戸の発展を支えた歴史的価値の高い施設であることに加え、設置当初の投渡しの技術が現在まで継承されている貴重な施設であることが高く評価されたものと聞いております。
羽村取水堰は、今なお現役の水道施設として稼働していることも高い価値でありますので、東京都と連携しながら、花と水のまつりや郷土博物館の事業に積極的に取り入れ、羽村市の賑わいと活力のある街づくりに生かしてまいります。
次に、市内の団体の活躍について申し上げます。
市内に所在する31の老人クラブは、日頃から、友愛実践活動や社会貢献活動等を通じ、高齢者が地域とのつながりを深める交流事業を促進されております。
この度、その活動が認められ、全国老人クラブ連合会の活動賞を「小作台東シニアクラブ」が、また、東京都の優良老人クラブ一般表彰を「神明台ゴールデン・シニア・クラブ」がそれぞれ受賞される、ダブル受賞に輝きました。
これらの活動が認められた背景には、クラブの結束力の強さと、持ち前の活動力の高さがあるものと感じており、このことは、平成25年度実績において、羽村市の老人クラブの加入率が、23区26市中、第1位となっていることからも伺い知ることができます。
今回の受賞に対し、お祝いを申し上げますとともに、今後益々、多様な社会参加と生きがいづくりが実践されますよう、ご期待を申し上げます。
以上、市政運営の状況等について、申し述べてまいりましたが、羽村市をはじめ、首都圏に所在する基礎自治体は、少子高齢化や人口減少社会が進展する中で、今後益々、自治体間競争が激しさを増すことが想定されます。
特に、急速な高齢化の進展に伴う福祉サービスや待機児童を解消していくための保育サービスの提供、地域コミュニティの希薄化に伴う住民自治の存続などの諸課題を抱えており、羽村市においては、その解決に取り組むと同時に、来年度から策定に着手する第五次羽村市長期総合計画の後期基本計画において、こうした課題の解決策を具現化していくことが重要であると改めて認識しております。
私は、平成27年度の予算編成にあたり、こうした視点に立って、去る10月6日、「予算編成方針」を庁内に示し、各部課からの予算見積りを、現在、財政担当において取りまとめているところであり、財政の健全性を維持しつつ、計画に掲げた事業を積極的に推進していくことに主眼を置いております。
特に、羽村市の将来を見据えた重要な施策に位置付けた「市民生活の安全と安心」、「都市基盤整備」、「産業の振興」、「市民活動の活性化」、「生涯学習の推進」、「地球温暖化対策」の6つについては、分野別の計画に則り、積極的に取り組むこととしております。
このことにより、循環型の生涯学習社会を推進する中で、若者が将来に夢や希望を抱き、羽村でチャレンジしたいと願うことが、ひいては人口減少克服に向けたキーワードにつながるものと考えておりますので、羽村市の活性化に向け、引き続き、不断の努力を重ねていく決意であります。
羽村市が自立した都市として、将来に渡って歩み続けていくためには、第五次羽村市長期総合計画に掲げる重要施策を着実に実施していくことが重要でありますが、少子高齢社会の進展に伴う人口の減少が、歳入歳出の両面に大きく影響してくることは確実であるため、行財政改革基本計画に基づく行政運営の合理化を一層強化し、市民ニーズに沿った、真に必要な施策が展開できるよう、新年度予算を編成してまいりたいと考えております。
改めまして、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
なお、今次定例会におきましては、専決処分の承認案件1件、条例案件10件、補正予算案件6件、工事の変更契約案件1件、道路の認定及び廃止案件1件、指定管理者の指定案件2件、合わせて21件の議案をご提案申し上げております。
いずれも重要な案件でありますので、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
以上で私の発言を終わります。
ありがとうございました。
