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    平成27年第3回羽村市議会市長所信表明要旨

    • [2015年6月11日]
    • ID:7889
    羽村市長 並木心

    (平成27年6月11日)

    おはようございます。

    本日ここに、平成27年第3回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。

    定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。

    今年は4月の長雨に続き、5月は、全国的に気温が高い状態が続く異常な気象となり、都心の夏日は19回を数え、最多記録を更新したとのことであり、これからの本格的な夏を控え、特に、熱中症対策等には注意を払わなければならないと思うところであります。

    また、このところ、火山の噴火や地震が多発し、東日本大震災以降、地殻変動が活発化しているとも言われる中、特に、鹿児島県の口永良部島の噴火では、全島避難の状況が続いており、被災された皆さんにお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い噴火の終息を願うものであります。

    さて、こうした中での国の動きでありますが、我が国は、少子高齢化や人口減少への対応、社会保障と税の一体改革、経済政策、財政再建、安全保障政策、そして、再稼働を巡る原発政策など、将来の行方を左右する問題が山積する渦中にあります。

    国が進める地方創生においては、結婚、出産、育児がしやすい生活環境の整備や地方での雇用創出を進めることが基本理念に掲げられており、住民に最も身近な基礎自治体である羽村市にとりまして、極めて重要な課題であると認識するところであります。

    そのような中で、真に地域の実情に即したまちづくりを推進していくためには、各自治体の自助努力に加え、新たな一括交付金の制度創設などが待たれるところであり、早期の実現を強く望むものであります。

    また、経済面では、昨今の円安は自動車など輸出関連産業にとって収益の押し上げにつながる反面、輸入している原材料の価格上昇など、企業や家計にとっては逆風ともなり、特に生活に密着する食料品の値上げを懸念する声が広がっております。

    また、東京株式市場では日経平均株価が徐々に上昇しており、時価総額はバブル期を越え、5月22日には、過去最高を更新いたしました。

    日銀は、景気の基調判断について、緩やかな回復基調を続けており、金融政策の変更がないことを明言しておりますが、実態経済と金融市場の動きに差異が見受けられることも指摘されておりますことから、政府が掲げる2パーセントの物価上昇率の目標が達成され、景気回復の足取りが確かなものとなるよう、状況の変化に敏感に対応した金融政策が望まれるところであります。

    さて、このような社会経済の状況下において、羽村市の平成26年度予算については、4月から5月の出納整理を終え、去る5月末日を以って決算が確定いたしました。

    決算の詳細については、総務省の決算統計などによる今後の細部の分析を経て、9月議会定例会においてご報告させていただきますが、ここでは、一般会計の概略について申し上げます。

    一般会計決算は、歳入が、約219億8千200万円、歳出が、約213億7千100万円、の規模となり、前年度と比較して、歳入歳出ともに、2.4パーセントそれぞれ増加いたしました。

    決算規模が増加した主な要因は、歳入では、市税、地方消費税交付金、国庫及び都支出金等が増加し、歳出については、総務費、民生費等が増加したことなどが挙げられますが、特に、市民税法人分が前年比、約9億1千300万円の大きな伸びとなっております。

    歳入から歳出を差し引き、翌年度に繰り越すべき財源、約2千800万円を控除した、実質収支額については、約5億8千300万円となりました。

    このことは、厳しい社会経済状況の下、行財政改革基本計画に基づき、国や東京都の補助金をはじめとする特定財源の確保、経常的経費の縮減等に努めてきた結果であると捉えております。

    以上、決算の概要について申し述べましたが、一般会計予算において計画した事務事業については、所期の目的を果たし、市民福祉の向上が図られたものと考えております。

    また、5つの特別会計及び水道事業会計においても、それぞれ計画どおりに事務事業を執行することができたものと考えております。

    次に、市の重要施策を中心に、市政運営の状況等について申し述べさせていただきます。

    まず、地方創生に関する取り組みであります。

    現在、国においては地方創生を掲げ、人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正し、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現することで、人口減少の克服と地域経済の活性化を図ることとし、地方自治体には、「長期人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」の策定が求められております。

    また、国は公共施設の老朽化対策についても、指針を示し、地方自治体に対し、「公共施設等総合管理計画」の策定を求めております。

    国が求めるこれらの計画については、羽村市の地域特性に見合った内容で策定していくことが何よりも肝要でありますので、平成27年度実施計画に基づき、平成26年度補正予算で措置し今年度に繰越明許した「産業力・創業力強化支援事業」や平成27年度当初予算に盛り込んだ「羽村の魅力創出事業」などを有効活用し、事業に着手したところであります。

    これらの地方創生策については、市の最上位の計画である「第五次羽村市長期総合計画」との整合を図りつつ、これまでにない発想で、あらゆる英知を結集し、知恵を巡らせ、羽村市が発展していくための効果の高い施策を集中的に盛り込むことで、羽村市の活性化を図り、基本構想に掲げる将来像の実現を目指していきたいと考えております。

    また、国は、地方創生に取り組むことで、2060年の総人口1億人を確保することとし、そのため、現在の人口からの減少率を21.9パーセントに留めることを想定しております。

    羽村市の将来人口の推計については、公共施設等総合管理計画中間報告書において、「国立社会保障・人口問題研究所」の人口推計で用いられているコーホート要因法により試算し、2044年は4万7千人余と推計いたしましたが、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、本年度策定する「長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」に掲げる目標人口との整合を図っていく考えであります。

    東京圏に所在していることに拘らず、危機感をもって、羽村市が地方創生を展開していくための施策を練り、8月を目途に計画案を決定し、意見公募手続きに入っていきたいと考えており、10月には、計画を策定し、国の地方創生交付金を最大限活用し、羽村市に賑わいと活力を創出していく努力を重ねてまいります。

    次に、羽村駅西口土地区画整理事業について申し上げます。

    現在の羽村市は、先人の英断により、昭和37年に首都圏整備法による市街地開発区域の指定を受け、土地区画整理事業を基軸とした都市基盤整備により、快適な都市空間を創り出してまいりました。

    羽村駅西口土地区画整理事業は、市の玄関口である羽村駅西口地区の将来を見据えた都市基盤整備事業として、数次にわたり、羽村市長期総合計画の最重要施策に位置付け、これまで丁寧かつ誠実な市民対応のもと、事業の進展に努めてきたところであります。

    換地設計の決定と、これに伴う平成26年12月の事業計画の変更を契機に、平成27年度からハード事業に着手する段階となりましたことで、市では、「羽村駅前周辺」、「しらうめ保育園周辺」、「羽村大橋周辺」、「川崎一丁目エリア」を優先度の高い地区として選定し、工事や移転を進めていくこととしております。

    建物等の移転にあたっては、仮換地の指定とともに、用途地域の指定や地区計画制度の導入が必要となりますことから、今後は、整備工事に並行してこれらの手続きを進めてまいります。

    都市基盤の整備は、安全・安心なまちづくりを根幹とし、活力ある経済社会の維持と発展、美しく良好な環境の保全と創造、多様性ある地域の形成など、市民生活の基盤を成すものであります。

    私は、現在の羽村駅西口地区の現状を、このまま次世代に引き継いではならないものと認識しており、羽村駅西口土地区画整理事業の更なる推進に向け、引き続き、全力を尽くしていく決意であります。

    次に、横田基地へのCV‐22オスプレイの配備計画について申し上げます。

    去る5月9日の突然の新聞報道に始まり、5月12日には、外務省・防衛省の職員が地元5市1町の首長を訪問し、「米国政府が、2021年までに計10機のCV‐二十二オスプレイを横田基地に配備し、そのうち最初の3機を2017年の後半に配備する」との説明を受けました。

    市では、これまでも、地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすことなく、オスプレイの横田基地への配備を行うことがないよう、国や米軍に対し、再三にわたり要請を行ってきたにも拘らず、このような突然の申し入れについては、驚きを禁じ得ず、誠に遺憾であります。

    羽村市議会においては、5月19日開催の平成27年第2回臨時会において、「CV‐22オスプレイの横田基地配備に対する決議」が、5市1町の議会の中で最も早く決議され、その後の多摩地域の議会における先例となったことと承知しております。ありがとうございました。

    5市1町で構成する横田基地周辺市町基地対策連絡会では、今回のCV‐22オスプレイの横田基地への配備に関し、去る5月28日、外務省・防衛省を直接訪問し、要請行動を行い、その際、

    ○国の責任において、地元自治体や周辺住民に対して、更なる具体的な説明や迅速かつ正確な情報提供を行うこと、

    ○周辺住民の生活に支障をきたすことがないよう、徹底した安全対策と環境への配慮を講ずること、

    ○米国に対しても、周辺住民の安全性への懸念が払拭されるよう、強く働きかけること、

    の3点を、特に、国に対して求めたところであります。

    市といたしましては、今後も引き続き、横田基地周辺市町基地対策連絡会とスクラムを組み、時機を捉えた適切な対応を図っていく考えであります。

    次に、戦後70周年平和啓発事業について申し上げます。

    今年は、昭和20年の終戦から70年の節目にあたりますので、平和意識の普及啓発を図るため、市では、平和啓発事業を展開していくこととしております。

    今年の平和啓発施設見学会では、青梅市と共同で中学生が被爆地である広島市を訪問し、ピースメッセンジャーとして平和意識を広める事業を実施するとともに、市民の皆さんの寄稿による平和作文集の発行、戦争関連資料の展示などを行ってまいります。

    特に、8月15日の終戦記念日には、生涯学習センターゆとろぎにおいて、平和フォーラムを開催し、その中で、平和記念式典、平和啓発講演会、映画上映会、広島派遣報告会を実施し、若い世代が平和の大切さを考え、自ら発信していく契機としていきたいと考えております。

    私は、このことを契機に、更に自治体間のネットワークを広げ、全国各地から非核平和運動の展開を進めていくことを目指し、去る5月7日、長崎市長が会長を務める「日本非核宣言自治体協議会」に加入いたしました。

    今後は、既に会員となっている「世界連邦宣言自治体全国協議会」、「平和首長会議」とともに、各自治体と緊密な連携を築くことで、「羽村市平和都市宣言」の実現に向け、努めていきたいと考えております。

    そのため、戦後70周年の平和啓発事業は、戦争体験者の高齢化などにより、先の大戦を体験した世代が年々減少し、戦争の悲惨さや平和の大切さを若い世代に伝えていく機会が減っている中での開催となりますので、世界の恒久平和を願い、事業の充実に努める中で、実りあるものとしてまいります。

    次に、第40回はむら夏まつりSummer Festival 2015について申し上げます。

    今年の夏まつりは、7月25日・26日の土曜日・日曜日に予定しており、テーマは、「光」に決定いたしました。

    はむら夏まつりは、これまでたくさんの方々に支えられ、40回の節目を迎えますので、地域の方々とともに盛り上げてきたこれまでの夏まつりの歴史の重みを感じながら、輝かしい未来に向け、「光のイベント」を取り入れた夏まつりにしていきたいと考えております。

    特に、40周年記念イベントとして、7月1日から羽村駅東口・西口にイルミネーションの装飾を実施するとともに、光り輝く未来に向け、ムービングライト等を利用し、「光のイベント」を演出していく計画としております。

    今年、40年の節目を迎える夏まつりは、賑わいの創出を基本コンセプトとし、「ふれあいの場の創出」、「ふるさと意識の醸成」、「羽村の活性化」、「人の集まる街の創造」を図るとともに、東日本大震災からの復興に向けた継続的な支援を目的に展開することで、将来にわたって「活力あるはむら」を維持するため、更なる地域の活性化と産業の振興を図っていきたいと考えております。

    以上、市政運営の状況等について申し述べてまいりましたが、今、羽村市においても、全国的な傾向に漏れず、少子高齢化が進展する中で、人口減少の抑制、地域経済の活性化、公共施設等の更新、行財政運営の効率化などの課題に一層取り組んでいかなければなりません。

    市においては、本年度から策定に着手する第五次羽村市長期総合計画の後期基本計画において、「長期人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生計画」、「公共施設等総合管理計画」、「産業振興計画」、「生涯学習基本計画」との整合を図り、こうした課題の解決策を具現化していくことが重要であると改めて認識しているところであります。

    このことにより、市民のライフステージに沿った生涯学習社会を推進する中で、若者が将来に夢と希望を抱き、羽村でチャレンジしたいと願うことが、ひいては人口減少克服に向けたキーワードになるものと考えております。

    私は、市民の皆さんが豊かで生き生きと暮らすことができ、羽村市が自立した都市として、将来に渡って歩み続けていくことのできるまちづくりの実現に向け、引き続き、不断の努力を重ねていく決意であります。

    ここに、改めまして、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。

    なお、今次定例会には、条例案件2件、補正予算案件6件、人事案件1件、合わせて9件の議案をご提案申し上げております。

    よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。

    以上で私の発言を終わります。

    ありがとうございました。

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