あしあと
（平成27年9月1日）
おはようございます。
本日ここに、平成27年第4回羽村市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位のご出席を賜り、厚くお礼申し上げます。
定例会の開会にあたり、私の所信の一端と市政運営の状況について申し述べ、議会並びに市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。
この夏は、夏休みの始まりとともに、厳しい暑さに見舞われ、東京都心においては、猛暑日の過去最長が更新されました。
その一方で、8月下旬からは、前線の湿った気流の影響で曇りや雨の日が多くなり、「日照不足に関する情報」が発表される不順な天候となり、農作物の管理等に不安が持たれております。
これからの秋、天候が安定し、市内の農業をはじめ、市民生活に影響が生じないことを望むところであります。
さて、国政に眼を向けますと、国の来年度の一般会計予算の概算要求総額は、高齢化の進展による医療費や年金などの社会保障費の要求額が膨らみ、過去最大の102兆円台に上ったとのことであり、引き続く厳しい財政収支の中で、財務省は、年末の予算案決定に向け、予算編成作業に着手したとの報道がされております。
その中で、来年度予算で創設される自治体向けの「新型地方創生交付金」については、内閣府や総務省などが計1千80億円を要求し、地方の持続的な成長と発展を遂げるための政策を推し進めようとしております。
このような中で、地方6団体からは、予算の規模や内容について、地方の意見などを十分に踏まえる形で、更なる検討を進めることを強く要望しているところであります。
全国の自治体においては、地方創生元年と位置付けられた本年、直面する人口減少問題や地域経済の活性化に向け、国からの求めに応じ、「地方版総合戦略」の策定作業を進めてきております。
地方創生の推進に向けては、都市対地方という図式に歪められることなく、共存共栄が図られることが重要であります。
今日の地方財政は、社会保障関係費の自然増や公共施設の老朽化対策をはじめとする社会資本整備、防災・減災対策等の諸課題に対応するために必要となる財政需要が、年々増加しており、経費の全般について、徹底した削減合理化を強力に推し進めても、なお財源不足が生じているという、極めて厳しい状況にあります。
市町村は、住民の最も身近なところで、市民生活に直結した広範な行政サービスを提供しており、それら行政サービスを持続的に実施していくためには、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築するなどにより、税財源を確保していくことが不可欠であります。
今後とも、市町村が住民の負託に応え、人口減少社会に真摯に対処し、地方創生の実現を図るため、国に対して、平成28年度の税制改正を含め、基礎自治体を重視した真の分権型社会を実現するための自由度の高い、恒久的な制度の創設を求めるものであります。
次に、経済面では、内閣府が8月に発表した本年度第1四半期の国民総生産の速報値は、年率換算で1.6パーセント減少し、3四半期ぶりにマイナスに転じ、輸入輸出ともに、「このところ弱含んでいる」との表現に変わりました。
また、先週の株価は、中国経済の先行き不安やアメリカの金利引き上げ懸念から、半年ぶりに、一時、18,000円を割り込み、その後、乱高下が続き、不安定な様相を呈しております。
このことは、我が国が高水準な研究開発投資の割に、生産性の向上や企業のイノベーション創出が進んでいないことの表れとも指摘されており、国並びに日本銀行に、産学官の枠を超えた規制改革や、成長資金の供給など、スピード感を持った対応を期待するところであります。
このような状況下での市内の経済情勢でありますが、自動車製造業に関しては、「昨年の消費税率の引き上げに伴う買い控えの影響が無くなったこと」、「東日本大震災の復興需要や都市部の再開発の増加等により、トラックの買い替え需要が旺盛なこと」、などから、第1四半期の売上高は、前年同期比、11パーセントの増加となったとのことであります。
また、自動車関連の板金加工業においても、高い水準の受注が続いているとのことでありますが、その一方で、昨今の海外景気の下振れ懸念など、株式市場や金融市場の変動に留意が必要になってきていると聞いております。
羽村市に所在する企業や事業所は、地域の経営資源を最大限活用し、経済や雇用を懸命に支えておりますので、市として、あらゆる支援制度を駆使し、引き続き、市内産業の活性化と景気対策を強力に推し進めてまいります。
さて、今次定例会は、平成26年度決算の認定について、ご審議をいただく議会でもあります。
各事業の成果等、細部については、決算審査の際に申し述べますので、ここでは財政上の主な指標等により、平成26年度における財政運営の状況をお示しいたします。
平成26年度の市税収入については、一部大手企業を中心に業績が改善された一方、社会保障費が増加の一途を辿るなど、歳出面の財政負担が拡大傾向にあります。
このことを踏まえ、将来に渡り、安定的で健全な財政運営が図れるよう、「行財政改革基本計画」に基づき、効率的かつ効果的な行財政運営に努めてまいりました。
その結果、各会計ともに、所期の目的を達し、それぞれ黒字決算として締め括ることができました。
一般会計決算の規模でありますが、歳入は、219億8千211万円、歳出は、213億7千127万円の規模となり、前年度と比較し歳入歳出ともに、2.4パーセントの増加となりました。
決算規模が拡大した主な要因は、私立保育園運営費、臨時福祉給付金及び、子育て世帯臨時特例給付金などの扶助費並びに、国民健康保険事業会計などへの繰出金が増額となったことなどが挙げられます。
実質収支額は、繰越明許費として翌年度へ繰り越した、「地方創生に係る7つの事業」などの一般財源、2千779万円を控除し、5億8千305万円となりました。
財政の弾力性を示す経常収支比率については、92.3パーセントで、前年度と比較し、2.6ポイント低下・改善いたしました。
財政力指数については、3か年平均で、0.956となり、前年度と比較し、0.01ポイント増加いたしました。
次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき算定する健全化判断比率についてですが、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに、赤字がないため、比率が生じないことから「なし」となりました。
実質公債費比率については、1.4パーセントとなり、前年度と比較し、1.3ポイント減少いたしました。
将来負担比率については、算定上、将来負担額がマイナスとなったため、比率が生じないことから、「なし」となりました。
資金不足比率は、水道事業、下水道事業ともに資金不足額が生じないことから、「なし」となりました。
このように、いずれの指標ともに、早期健全化基準を大きく下回り、財政の健全性を確保することができました。
なお、財政調整基金については、当初予算において、7億3千734万円を繰り入れましたが、財源の確保などに全庁を挙げて取り組み、ほぼ全額を繰り戻すとともに、4億3千290万円を更に積み増し、平成26年度末残高は、29億1千151万円となりました。
以上、決算の概要について申し述べましたが、平成26年度に計画いたしました事業については、着実に執行でき、所期の目的を果たすことができました。
次に、平成27年度普通交付税の算定結果について申し上げます。
去る7月24日、本年度の「普通交付税大綱」が閣議報告され、全国の地方公共団体に対する普通交付税の交付額が決定されました。
羽村市においては、人口減少等特別対策事業費の新設などに伴い、基準財政需要額が増加したものの、一部大手企業の業績好調などに伴い、市民税法人税割が大幅に増加するとともに、消費税の税率引き上げの影響により、地方消費税交付金についても増加したため、基準財政収入額が大幅な増額となり、基準財政収入額が基準財政需要額を上回る財源超過となった結果、平成21年度以来、6年ぶりに、普通交付税の不交付団体となりました。
全国1千765自治体の状況では、全体の3パーセントに当たる、60自治体が不交付団体となり、そのうち、多摩地域は、4団体増加し、10自治体でありました。
今後の見通しとして、来年度の算定は、本年度実施する国勢調査の結果を用いて算定することとなり、地域の経済状況の影響を大きく受けるものでありますので、普通交付税の制度改正の動向にも注視し、引き続き、健全な財政運営に努めていく考えであります。
次に、市の重要施策について申し述べさせていただきます。
まず、羽村駅西口土地区画整理事業についてですが、平成15年4月の事業計画認可以降、換地設計などのソフト事業を進めるとともに、駅前スペースの確保、歩道や照明灯の整備など、利用者の安全性と利便性の向上に配慮した暫定整備事業を進めてまいりました。
また、昨年12月には、事業計画の変更について東京都知事の認可を受け、工事方法や移転の順序などを定めた「移転実施計画」を策定いたしました。
この「移転実施計画」は、西口地区全体を対象に策定しており、そのうち、本年度から整備に着手していくこととした「しらうめ保育園周辺」、「羽村駅前周辺」、「羽村大橋周辺」、「川崎一丁目エリア」の4地区は、この移転実施計画を基にして、安全性、効率性、公共性の観点から検討を加え、優先区域として洗い出したものであります。
まず、「しらうめ保育園周辺」の整備については、しらうめ保育園の民営化、その後の園舎の移設、建て替え等を見据え、移転先の道路築造工事及び、建物移転を進め、朝夕の送迎時の安全性と利便性の向上を図ってまいります。
「羽村駅前周辺」の整備では、市の玄関口として、また、商業振興やコミュニティの中核を担う場所として、極めて重要でありますので、羽村駅西口駅前の青梅方面への整備を進めてまいります。
「羽村大橋周辺」及び、「川崎一丁目エリア」の整備では、羽村大橋東詰交差点の渋滞緩和と、青梅線以東へと続く都市計画道路3・4・12号線の早期整備を目指し、東京都が行う「羽村大橋」の拡幅工事に合わせ、宅地の造成、道路築造工事、建物移転を進めることで、羽村東小学校児童の安全の確保や利便性の向上を図ってまいります。
羽村駅西口土地区画整理事業については、JR青梅線羽村駅を中心とした既成市街地の再編整備事業として、都市計画施設の整備改善や商業施設の立地・誘導を図ることで、この地区を安全で安心して暮らせる住環境として整備するとともに、駅前を中心とした商業の振興により、これからの時代に適合した、「人と環境にやさしい安全で快適なまち」を目指し、着実な事業進展のため、引き続き、全力で取り組んでまいります。
次に、新教育委員会制度について申し上げます。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、平成27年4月1日に施行されたことに伴い、教育委員会制度の改正が行われました。
改正の主な内容は、教育長と教育委員長を一本化し、教育行政における責任の明確化を図るものであり、教育長の選任については、首長が行い、議会の同意を得るものとされております。
私は、この制度改正に伴い、早期に新たな制度へ移行し、教育行政の責任の明確化を図ることが重要であるとの考えから、今次定例会に、新教育長選任の人事案件を提案したところであります。
私は、これまでも教育委員会が実施する小中学校の学校訪問にも参加するなど、市長部局と教育委員会との連携を図りながら、行政運営を推進してまいりました。
今後は、私と教育委員会で構成する「総合教育会議」を開催し、教育大綱の策定や教育行政について、協議・調整を行うなど、羽村市の教育の一層の充実に努めてまいります。
次に、市政の動きについて申し上げます。
本年は、太平洋戦争が終結してから、70年にあたる節目の年でありました。
市では、8月15日の終戦記念日に合わせ、平和フォーラムを開催し、その中で、「平和記念式典」、「講演会や映画会」等を実施するとともに、「中学生広島派遣事業」、「平和の企画展」、「平和作文集」の発行などを通じ、世界平和の趣旨普及に努めたところであります。
我が国を取り巻く安全保障の環境が厳しさを増している中、私は、世界唯一の被爆国として、この「羽村市平和都市宣言」の趣旨に沿い、平和の大切さを見つめ直していただくための機会を継続的に展開することで、世界の恒久平和を念頭に、市民の皆さんが心豊かに暮らせる羽村市の実現に全力を尽くしてまいります。
次に、去る7月25日と26日の両日、羽村の夏を彩る恒例行事として、「はむら夏まつり」が、「光」をテーマに盛大に開催されました。
本年は、第40回を記念して、お祭りムードを一層高めるため、羽村駅東口・西口にイルミネーションを施すとともに、過去の夏祭りの写真や映像を「光」を取り入れたイベントによる演出を加え、約23万人の来場者を得たことは、賑わいと活力あふれる盛り上がりに繋がったものと捉えております。
多くの関係者の皆さんに、改めて厚く御礼申し上げます。
このような市民の皆さんの活力をさらに高めていくため、市では、常に、市民、団体、事業者の皆さんと手を携え、羽村市に賑わいと活力を創出するための企画を、途切れなく立案し、実行に移すことで、地域経済の活性化を図ってまいります。
その一つとして、市では商工会と協力し、来たる9月13日から、「羽村にぎわい商品券スペシャル」の販売を開始いたします。
これは、国の地方創生交付金を活用し、平成27年第1回定例会の一般会計補正予算において議決をいただいたものですが、今回は、総額3億3千万円、3万冊を発行することとし、市内在勤者の購入も新たに可能とし、一人あたりの販売額も5万円に拡大いたしました。
これまで過去7回、独自に、そして先駆的に、消費喚起型のプレミアム商品券発行事業を商工会や事業者の皆さんと連携して実施し、一定の成果を挙げてきておりますので、今回も、それらの特色を生かし、消費者と事業者の間の信頼関係が高まり、ひいては、市民の皆さんの郷土、羽村への愛着や誇りを育めるよう、皆さんの力を合わせて、成功に導いていきたいと考えております。
以上、所信の一端と市政運営の状況について申し述べましたが、羽村市を取り巻く社会経済状況は、依然として厳しいものがあります。
私は、羽村市の人口減少問題に真剣に対処し、地域経済の活性化を成し遂げるため、市民の皆さんとともに、「選択と集中」の考えのもと、先駆的な取り組みを積極的かつ果敢に展開し、羽村市の地方創生を推進することで、市民の皆さんの負託に応えていく覚悟であります。
ここに、改めて、市政運営に対し、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
なお、今次定例会には、決算認定案件7件、条例案件4件、補正予算案件6件、剰余金処分案件1件、人事案件2件、合わせて20件の議案をご提案申し上げております。
よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、私の発言を終わります。
ありがとうございました。
