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あしあと

    第5回羽村市まち・ひと・しごと創生計画懇談会 会議録

    • [2016年5月19日]
    • ID:8587

    第5回羽村市まち・ひと・しごと創生計画懇談会 会議録

    日時

    平成28年3月17日(木曜日) 午後7時00分~9時30分

    場所

    市役所東庁舎2階201・202会議室

    出席者

    松本祐一会長、大和田正樹副会長、井手拓郎委員、岡あけみ委員、田嶋芳明委員、髙橋一朗委員、宇津木政弘委員、寺島昌弘委員、山本哲也委員、伊藤祐三委員、清水直子委員、折原伸司委員、渋谷清委員、小林舞委員、(14人)

    欠席者

    中村勝司委員、山本三喜委員、勝山真澄委員、池田文子委員、羽村綾那委員(5人)

    傍聴人

    0人

    議題

    1 開会
    2 会長あいさつ
    3 議事
    (1)地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金活用事業の検証・評価について
    4 その他
    5 閉会

    配布資料

    次第
    資料13 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金活用事業について
    事業参考資料

    1 開会

    2 会長あいさつ

    松本会長より開会のあいさつ

    3 議事

     (1)地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金活用事業の検証・評価について

    (松本会長)

    この懇談会は総合戦略の策定という目標と、事業評価の役割がある。計画策定に先行して動いている事業が9事業ある。本日は先行している9事業について、みなさんの評価を頂き、次年度以降の展開を意見・アドバイスしてほしい。
    第4回の懇談会以降の総合戦略策定の経緯、さまざまな評価を事務局より報告していただきたい。

    事務局より経過報告

    (松本会長)

    今年度進めてきた事業について、みなさんから意見を頂きたい。羽村市の今後の街のイメージ、生活スタイル、目指すべき方向にあった形で進んでいるかなど、議論の視点としてほしい。目標値の達成状況も大事だが、事業の中身や結果が「はむらスタイル」やビジョンにあっているかを意識してほしい。

    ■地方創生先行型
    ■はむら笑顔プロジェクト1 はむらで遊ぼう暮らそうプロジェクト
    ■はむら笑顔プロジェクト2 はむらで子育てしようプロジェクト

    事務局より資料に沿って説明

    (松本会長)

    「地域資源を活用した商業・観光振興事業および若者地域活性化事業(婚活応援事業)」について、参加された大和田副会長に報告をお願いする。

    (大和田副会長)

    地域の商業・観光振興発展として、イルミネーション事業を昨年10月に開催した。市主催の事業ではあったが、商工会を経由し商工会青年部に依頼があった。杏林大学の学生、観光協会、小作の町内会等、地域の協力を得て、無事に開催することができた。若者の集客をメインに開催し、来場者数は目標数5,000人を上回る15,000人だった。しかし、商業発展という部分では、羽村、小作でお金を落とす人が少なかった。事業継続を希望する声もあり、今回の反省を踏まえ、さらに肉付けし継続していきたい。開催は、12月だと他市との差別化が難しい面もあり、ハロウィンを絡めて10月開催としたが、今後、検討が必要であると考えている。

    (松本会長)

    最初の開催ということで反省もあったが、次につながる形になれば良い。
    事務局から説明のあった事業について、質問があればお願いしたい。

    (渋谷委員)

    「妊娠・出産・子育て包括支援拠点の設置準備事業」は地域包括支援と並列になるのか。

    (事務局)

    現在、保健センターの母子保健事業と市役所の子育て支援課の事業がワンストップになっておらず、支援が途切れることが課題となっている。担当職員も違うし、保健師なども分かれて配置している。発達障害なども含め、乳児から少なくとも義務教育が終わるまで、行政が一貫して支援するバックボーンが必要という議論がなされている。3歳児健診までは保健センターが担当しているが、保育園や幼稚園、小学校に入園・入学する段階で支援が途切れてしまう部分を、包括支援拠点として一連の流れとし、すべて一か所で見ていくことが望ましい。そのような中で、保護者の悩み、子どもの発達状況なども含め、羽村市全体で子育てを応援していくことが趣旨となっている。

    (渋谷委員)

    保護者にケアマネジャーのような人がついて、その人が一貫して支援するのか。

    (事務局)

    羽村市では子ども一人ひとりの支援を途切れさせないために「はばたきファイル」という個別ファイルを作成し、支援に取り組んでいるが、現状では、組織横断的な連携に課題がある。

    (渋谷委員)

    この事業と生活困窮者の自立支援なども並列しているのか。

    (事務局)

    生活困窮者自立支援とは違うが、そこについても一元化はできていない。事業自体は実施しているが、特にひとり親家庭の生活支援も課題となっている。事業を立ち上げるにあたって、どのように包含していくかが課題となっている。早期に平成28年4月から一元管理する場所で、職員も集約して取り組んでいくべきという意見もあるが、現状では方向性や人員体制も整っていないため、平成29年4月の立ち上げを目指していくこととしている。

    (渋谷委員)

    この包括支援事業は、すべての子育て世代が対象なのか。子育てが終わったあとの高齢者層は別の制度になるのか。

    (事務局)

    対象はすべての子育て世代としている。高齢者は介護保険制度で地域包括支援センターがある。高齢者の地域包括支援センターと同様のイメージで、子ども版の包括支援センターを作れないかということで考えている。

    (渋谷委員)

    療育支援もこの事業に入るのか。

    (事務局)

    入る予定だが、範囲は検討中である。

    (伊藤委員)

    「地域資源を活用した商業・観光振興事業および若者地域活性化事業(婚活応援事業)」の経済効果の内訳を教えてほしい。

    (事務局)

    経済効果の内訳は本日資料を持ち合わせていないため、後日報告する。

    (伊藤委員)

    地元に落ちるお金が今一つだったという話だったが、目標以上の金額になった根拠が知りたい。

    (事務局)

    確認する。

    (松本会長)

    実際に何でお金が使われたかということだろう。
    その他にはどうか。

    2~5の事業について、各グループで目標に適合しているか、イメージする「はむらスタイル」になっているか、今後の展開に望むことなどを議論してほしい。

    ●グループ① 髙橋委員、寺島委員、山本(哲)委員、清水委員、折原委員

    地域資源を活用した商業・観光振興事業および若者地域活性化事業の「イルミネーションの点灯」の意見が多かった。取り組みは素晴らしいと思う。ただ、事業費を助成金で賄っており、助成金がなくなったときに事業が定着しているか、また新たな方法で資金繰りができるかという心配がある。参加する皆さんがボランティアではなく、分け合うという気持ち、自分たちのためではなく地域のためという考え方で取り組めば定着する事業ではないだろうか。

    ●グループ② 井手委員、岡委員、宇津木委員、伊藤委員

    地域資源を活用した商業・観光振興事業および若者地域活性化事業について、600万円の事業費に対し、500万円の付加価値がついたが、費用対効果としての内訳がよくわからない。最初の取り掛かりとして、プロジェクトに発展していくには、その分析がないと評価ができない。次のために、しっかりとした検証をしてほしい。
    婚活パーティーで、8組のカップルが成立したのは素晴らしい成功率だと思う。何か特殊なノウハウがあるのだろうか。もしノウハウがあるならば、ぜひ引き継いでさらに発展させ、ひとつの特徴にすればいいと思う。また、今回の計画には定住という目標があるのだから、カップルとして成立した8組について、将来にわたって支援していく仕組みがあるのだろうか。支援の仕組みがあれば、定住にもつながるのではないか。
    児童放課後サポート事業だが、利用児童者数10人を想定していたが、実際の利用者は24人だ。本来、学童クラブの待機児童数は正確に把握しているもので、なぜこれだけのズレが発生してしまったのか。そのズレ自体が問題なのではないか。

    ●グループ③ 大和田副会長、田嶋委員、渋谷委員、小林委員

    婚活パーティーで8組が成立したことは素晴らしい。ただ、若者だけに限定するのではなく、高齢層の人で開催しても面白いのではないか。来年度以降も継続し、同じような経済効果を期待するには、どのように肉付けし、発展させていくかは課題だと思う。
    妊娠・出産・子育て包括支援拠点の設置準備事業だが、カルテの一元化は非常に重要だ。ひとつ思うことは、子育てを終えた保護者の就労活動も入れられるといいのではないか。
    羽村と瑞穂町は同じような風景が並んでいる。「はむらスタイル」という独自のスタイルも意味があるが、もう少し大きな地域での括りや、はっきりした地域差があってもいいと思う。

    (松本会長)

    待機児童の指標について、数字を把握できていなかったという指摘があったが、事務局の考えはどうか。

    (事務局)

    羽村市では学童クラブは月額4千円の有料で実施している。児童放課後サポート事業は、緊急的に児童館で受け入れており、月額4千円という利用料の条例がないため、無料で行っているものである。件数については、国に実施計画を提出した時期から最終的な学童クラブの待機児童数との間で乖離が生じたものと捉えている。

    (松本会長)

    成果指標をどう捉えるかも大事。KPIをどう設定していくか。
    待機児童は難しい問題を抱えている。制度が整うほど、待機児童数が増えるほか、評判を聞きつけて他市から移ってくることで、さらに待機児童が増えるといったこともある。そういう意味では、成果指標をどのように捉えるかということも難しい。事務局の話を聞くと、当然起こりうることだろう。
    地域資源を活用した商業・観光振興事業及び若者地域活性化事業は、効果がどこにあったか捉えることが難しい。どうしても経済効果で測りたくなるが、目指すことが明確なので、単純にイベント自体の経済効果ではない指標も考えていかなければならない。KPIの設定はどの自治体でも苦労している。成果指標の捉え方も大事なことだ。

    ■はむら笑顔プロジェクト3 はむらで働こうプロジェクト
    ■はむら笑顔プロジェクト4 はむらの魅力発信・知名度向上プロジェクト
    ■消費喚起・生活支援型

    事務局より説明

    (松本会長)

    質問があればお願いしたい。

    (渋谷委員)

    マーケティング調査の企画書は公開してもらえないのか。(調査目的、調査対象者、調査手法、質問内容など)

    (事務局)

    グループインタビューのまとめという資料に、目的、対象設定等は掲載している。各ターゲット層に羽村市のイメージや移住の際、重視する要素など、さらに深く把握することを目標として実施した。分析や検証については、これから取り組みを進めていく中で、結果を活かしながら考えていきたい。

    (渋谷委員)

    マーケティングの際の企画書はあるのか。

    (事務局)

    本日の資料としては用意していない。

    (松本会長)

    企画のどこを知りたいのか。

    (渋谷委員)

    どういう企画だったのかを知りたい。

    (松本会長)

    調査はグループインタビューということではないか。

    (渋谷委員)

    調査をするには、まず仮説があると思う。その仮説と結果を見て、仮説がどうだったのか、結果をどう捉えて取り組むかを考えると思うが、その仮説部分を一番見たい。

    (松本会長)

    事務局として、どのような仮説だったか報告してほしい。

    (事務局)

    後日、情報提供する。

    (大和田副会長)

    産業力・創業力強化支援事業の創業支援事業だが、7人の相談者の業種、相談内容はわかるか。

    (事務局)

    相談者数の実績は7人だが、創業を希望する方が、どういう業種を希望しているかまでは、手持ちの資料では把握していない。

    (大和田副会長)

    どういう年齢層、業種の人が羽村市に興味を持っているのか知りたかった。

    (事務局)

    こちらも後日、情報提供する。

    (松本会長)

    相談の内訳がわからないと、議論はできない。実際にiサロンの利用登録者は34名いる。どのような業種で、何をしようとしているのか、知りたいところだ。それによって、創業支援や羽村市でやりたいことが見えてくるだろう。
    KPIを設定すると、どうしても達成したかに焦点が集まってしまうが、実績の中身によって、根拠や次の仮説になると思うので、今後の資料には補足情報として提供してほしい。
    地方創生先行型6・7、消費喚起・生活支援型1・2の事業について、各グループで目標に適合しているかなど、今後の展開に望むことなどを議論してほしい。

    ●グループ② 井手委員、岡委員、宇津木委員、伊藤委員

    雑誌に掲載した広告は、この会議で議論したイメージに近いと思う。しかし、「はむらスタイル」で検索すると、計画のPDFが示されて味気ない。むしろ、ビジュアルイメージが示されたほうがいいと思う。継続して知名度を上げていくには、子育てにクローズアップしている自治体であるとアピールし続けていく試みの第一段階としては評価できる。
    ウェルカムベビークーポン券だが、取り扱い加盟店がミスマッチではないか。スナックなどは意図としてどうなのだろうか。プレミアム商品券を利用できる店舗とは分離できなかったのだろうか。今後の運営上では調整していただきたい。
    産業力・創業力強化支援事業のICT活用販路開拓事業助成金だが、未利用地情報管理システムの構築については、既存の不動産業界に流れている情報網があるところに、また別途改めて作る必要性がわからない。

    ●グループ③ 大和田副会長、田嶋委員、渋谷委員、小林委員

    雑誌に掲載された広告は、可愛らしく、子どもが自然に囲まれて育つイメージが沸いた。しかし、はっきりとわかるような子育て支援アピールがないと思う。子育て手当などの助成金や包括支援があるといった具体的な事業が示されていない。同じように「はむらスタイル」を検索したところ、二番目にサイトが表示されている。中身を見ると、広告で広く羽村をアピールしたのであれば、子育て支援、包括支援などをもっとアピールしたほうがいい。そもそも妊産婦向けの雑誌に広告を掲載するよりも、乳児以上の子どものいる年代層にアピールする必要があるのではないか。
    iサロンだが、専門家がいるとは思うが、どういった専門の人が対応しているのか。相談内容にマッチングしない専門家だと意味がない。

    ●グループ① 髙橋委員、寺島委員、山本(哲)委員、清水委員、折原委員

    産業力・創業力強化支援事業の創業支援事業だが、市が率先するのではなく、各団体が連携してやるものだと思っている。例えば、NPO法人などを作って、そこに委託してもいいのではないか。創業支援事業は似たような事業が他にもあるので、さらにいいものを作る、あるいはアウトソーシングしてもいいのではないか。
    掲載広告はとてもいいイメージだが、グループインタビューでの反応は思わしくない。私たちとは違う捉え方であるならば、一般の人の心をつかむものに切り替えていかないと、思っているものと違うような広がり方になるのではないか。

    (松本会長)

    創業支援事業の今後の展開は、事務局ではどのように考えているか。

    (事務局)

    創業支援ネットワークを構築しており、市単独で支援していくことは考えていない。各関係団体の連携、情報をいただきながら、取り組みたいと考えている。コーディネーターについても、現在は中小企業診断士2名を配置しているが、より専門性の高い相談については、連携している関係機関に問い合わせ、フィードバックすることにしている。相談スペースなども市で整備し、さまざまな人に利用していただきながら、ニーズに沿った形で各機関と連携しながら取り組んでいくと考えている。創業支援の補助金なども、新年度には創設していく考えがある。中身については、これから精査し取り組んでいくところだが、市としての支援、関係団体と連携する部分などを積み上げ、一体的な形で創業希望者の支援に取り組んでいきたい。

    (松本会長)

    未利用地の情報管理システムだが、既存の不動産情報とは違うのか。新たに作る意図は何か。

    (事務局)

    市が今年度整備するものは、市の担当職員が現地調査で確認した内容を個別調書にし、経年の変化などの情報を一元管理していくものだ。羽村市内での地区別軒数や面積など、現状で把握している情報を集約し、問い合わせの際に即時回答できるように管理していくものを作っていく。

    (松本会長)

    「はむらスタイル」のPRだが、グループインタビューの反応は厳しいものだ。実際の反応はどうだったのか。また検索するとPDFが示されるが、今後の見せ方はどうか。シティプロモーションやサイトの作成などは、どの様に考えているのか。

    (事務局)

    広告掲載雑誌は3月15日に発売されたばかりで市民の問い合わせはない。広告は市職員、議会にも示したところだが、捉え方はさまざまだ。グループインタビューでは、羽村市がターゲットとしていく20代、30代の女性からの評価が出てきている。グループインタビューでの結果をもとに、次年度以降、精査しながら取り組んでいく。今回はあくまでも行政側の思いを述べた形の広告になっている。ターゲット対象となる方が、実際に行動するには、友人、近親者からの口コミ情報が大きい。次にチャレンジする際には、主体となる市民、事業者に出演していただき、羽村にかかわっている人たちが感じていることを、市外の人に伝えていきたいと考えている。内容についても、ターゲット層が行動を移すような響く情報になるよう取り組んでいきたい。
    現在は、はむらスタイルというページを制作し、公式サイトで公開しているが、次年度はシティプロモーション専用サイトを構築していく考えである。

    (松本会長)

    最初の広告だけで、イメージを変えたり、行動を起こすことは難しいが、入り口にはなる。少しでも興味を持ってもらうということでは成功だと思う。継続的にメッセージをどれだけ発信していけるか、シティプロモーションの動きにつながっていくだろう。
    ウェルカムベビークーポンだが、利用店のミスマッチについてはどうか。

    (事務局)

    当初は、子育て用品を支給する形などを検討したが、最終的に商業協同組合に依頼しながら進めていくこととした経過があった。取り組みを進めていく上では、開始当初より加盟店を増やしていくよう取り組んでおり、今後も継続していくにあたり、クーポン券を使える加盟店を増やしていきたいと考えている。

    (松本会長)

    使える場所、どういう風に使えるかという情報が当事者にはありがたいだろう。今後の工夫が必要だ。
    先行型として、計画策定の議論を行う前にすでに動き出している事業であり、我々が考えていた形での事業ばかりではないが、だからこそ考えてきたことに合わせて、どのように展開していくかという議論ができたと思う。総合戦略事業をどう評価していくか、今後も考えなければいけない。評価方法が定まっていないので、一緒に事業に取り組み、ブラッシュアップしていければと思う。

    4 その他

    今後の懇談会について

    (事務局)

    次年度も懇談会を設置し、取り組みを進めていく。

    5 閉会

     

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