あしあと
日時
平成27年12月2日（水曜日） 午後7時00分～午後9時00分
会場
羽村市役所3階 301会議室
出席者
川津絋順議長、渡部清孝副議長、愛甲慎二、本田文栄、石川千寿、指田晃、岡部武彦、鈴木君子、江上真一
欠席者
折原 伸司
議題
1. あいさつ
2. 協議事項
（1）平成27年度第6回羽村市社会教育委員の会議 会議録について
（2）12～1月の社会教育関係事業について【資料1】
（3）提言に向けて
3. その他
(1) 都市社連協交流大会・社会教育委員研修会について【資料2】
※ 今後の会議日程について
傍聴者
なし
配布資料
・平成27年度 第7回羽村市社会教育委員の会議 次第
・【資料1】12～1月 社会教育関係事業実施予定表
・【資料2】都市社連協交流大会・社会教育委員研修会について
会議の内容
1．あいさつ
(生涯学習総務課長)こんばんは。お忙しいところ出席いただきありがとうございます。早いもので、本日を含めて会議はあと2回である。提言についてのご意見をよろしくお願いする。
また12月5日（土曜日）には、西東京市で東京都市町村社会教育委員連絡協議会交流大会・社会教育委員研修会がある。12月5日（土曜日）は市の行事も実施される予定であるが、できるだけ都合をつけていただき、ご出席いただければと思う。
(議長)この会議もいよいよあと2回である。最終回である第8回会議は提言（案）の文言の調整のみにしたいので、本日は内容についての意見をいただく最後の会議としたい。よろしくお願いする。
2.協議事項
(1)平成27年度第6回羽村市社会教育委員の会議 会議録について
(事務局)＜事前配布資料により説明＞
(議長)事前に配布されているが、何かあるか。
(各委員)特になし。
(議長)委員名を削除したうえで、市公式サイトで公表する。
(2)12～1月の社会教育関係事業について
(事務局)＜資料1により説明＞
(議長)皆さんの関係する事業について、補足説明等あるか。
(委員)どんど焼きについて、西地区、小作地区、栄地区は宮の下公園で、東地区、松林地区、武蔵野地区は堰下橋下の河川敷で行う予定である。8時30分に点火予定で、点火の様子は見事である。ご都合の付く会場の方に是非足を運んでいただきたい。
(議長)他にあるか。
(委員)毎年12月3日から12月9日は障害者週間とされており、羽村市では毎年この週間中の土曜日に特別支援学級の学習発表会を実施している。特別支援学級が武蔵野小学校と羽村第三中学校にしかなかった時は「地域交流会」という名称で実施していたが、現在は特別支援学級が羽村西小学校、栄小学校、武蔵野小学校、羽村第一中学校、羽村第三中学校にあり、「学習発表会」という名称で実施している。12月の1週目の土曜日は市のドッジボール大会が開催される日であり、別の日に実施するべきではないかという意見もあるが、障害者週間中ということでご理解をいただいている。
ゆとろぎの大ホールで子ども達が発表するので、来ていただければありがたい。
(議長)他にあるか。
平成28年1月11日（月・祝）に羽村市成人式が開催されるので、是非出席していただきたい。
協議事項(2)、12～1月の社会教育関係事業については以上とする。
(3)提言に向けて
(事務局)＜事前配布資料により説明＞
(議長)事務局より説明があった。
主要項目の1つ目「コーディネーターの設置」については前回までの会議でたくさんの意見をいただいているため今回は触れないこととし、今回は主要項目の2つ目「市民と社会教育施設との協働」と3つ目「学習機会の提供」についてのご意見をいただきたい。
まず主要項目の2つ目「市民と社会教育施設との協働」について何かご意見はあるか。
(委員)例えば市民の会でゆとろぎと協働する際は、事業の企画や運営等さまざまなことをしなければならない。行うことがたくさんあると活動の大変さばかりが目立ってしまい、そのため新たな人の参加が減っているのではないか。もっと気軽に参加できるようにするために、例えば協働の内容を細分化するのはどうか。事業の企画のみ、あるいは運営のみといった、もっと小さい範囲で協働できるようにすれば、協働に参加する人が増えてくるのではないか。また協働の範囲をより細かくし、事業の企画の一部、運営の一部にも協働できるようにすれば、たくさんの還元の機会が用意されることとなり、よりたくさんの地域の人の力を活用しながら協働を進めていくことにもつながると思う。
(委員)只今のご意見は、市民の会のような大きな単位ではなく、もう少し小さな単位での還元の組織を作るということか。
(委員)市民の会のような大きな組織はあっても良いと思う。ただ、新しく活動に参加しようと思った際、その活動がいろいろなことをしなければならない活動であると、参加をためらってしまうのではないか。現在のように事業の企画から運営まで携わることができるということも大事であるが、参加しやすくするために携わる部分を細分化し、1つの業務ごとに協働の形を作っていくのである。このように活動への第1歩は気軽に参加できるようにし、活動していく中で他の業務にも携わってもらえるようになっていけば良いと思う。
(議長)昔は学んで知識や技術を得た人が自発的に自分の学んだことを還元する事業を実施したいと要望することが多々あった。只今のご意見のように個々の活動が育っていき他の業務にも関わって行く中で、自分たちで事業を実施したいとなっていけば良いと思う。そしてその時に教育委員会が後援できるような形になれば良いのではないか。例えば市民の会がゆとろぎと協働で事業の企画をする中で出た案のうち、市民の会が中心となって一般市民を企画や運営等に巻き込んで実施できるような事業については市民の会が主催となり教育委員会が後援する仕組みを作るのはどうか。
(委員)それを各社会教育施設で実施すれば、いろいろなことができるのではないか。
(副議長)1月にゆとろぎで「ゆとろぎでお正月を遊ぼう」という事業が実施されるが、文化協会ではこの事業に合わせて自主的に昔の遊びや書道を教える活動をしている。主催や後援を気にして実施するよりも他の団体が主催するイベントに協力という形で自主的に参加した方が気軽に提案して活動できるのではないか。
また文化協会では文化祭の際に一般市民向けの体験教室を実施する団体に対しては材料費等の補助をするなどして支援している。
これらの取組みは審査等が不要で気軽にできる取組みであると思うが、取組む際は宣伝力が必要であると思う。
(委員)議長の発言について、事業の実施を市民の会が後援するということか。
(委員)市民の会ではなく、教育委員会が後援するのである。
(議長)そうである。教育委員会の後援があった方が宣伝力もあると思う。
(委員)後援の他に社会教育関係団体補助金の制度を、さまざまな取組みを支援できるような制度にするのも良いのではないか。社会教育関係団体が取組みたいことを教育委員会が補助できる仕組みが出来れば、その取組みたいことの実践につながると思う。また市民が社会教育関係団体や社会教育施設に協力する意欲が出てきた際、それを金銭的にも教育委員会がバックアップできる仕組みも作れれば良いと思う。
(委員)1つ具体例を話したい。私の所属する野鳥の会は郷土博物館から野鳥観察会の実施を依頼されており、そのため郷土博物館から謝金が払われていた。野鳥の会としては依頼されていた事業の内容をそのまま実施するのではなく、自分で、また意欲のある市民を巻き込んで事業を計画し、教育委員会の後援をもらって野鳥観察会を実施した。
要するに、依頼されて事業を実施していく中で成長し、自分達で企画して実施するようになったのである。
このような具体例を提言に反映しても良いと思う。
(委員)市民と社会教育施設との協働がもう少しバックアップされれば協働に参加しやすくなり、また協働に参加してからの新たな活動が発足しやすくなるのではないのかという内容を提言に盛り込めれば良いと思う。
(委員)バックアップは重要である。野鳥観察会を郷土博物館から依頼されて実施していた頃は年に2回の実施であったが、後援をもらって自分達で実施するようになってからは年に4回実施している。これは、自立した際に後援をもらえたことにより一定の信頼及び宣伝力があったため市民の参加があったからであると思う。事業をたくさん実施することにより自分達は更に成長し、成長する中で市民に学んだことを還元していくことができた。このようなことがもっと増えて欲しい。
(委員)1つ質問だが、その事業は野鳥の会として実施しているのか。
(委員)そうである。主催は野鳥の会で、教育委員会が後援している。後援してもらうと認められたような気持ちになるが、この気持ちは大事であると思う。
(事務局)野鳥観察会は、当初は郷土博物館の主催事業で、野鳥の会の方に講師等を務めていただいていたが、野鳥の会の方たちだけで実施できると判断されたため、主催は野鳥の会に任せて教育委員会が後援をするという形になったのではないかと思う。野鳥観察会を協働で実施していく中で、お互いが学んだことにより野鳥の会が自分達だけで事業を実施できるようになったのではないかと思う。
(委員)そうである。そして事業を実施するうえではアピールが大事であるが、教育委員会の後援があるとアピールにおいて重要な宣伝力を得ることができるのである。
(委員)社会教育関係団体補助金の申請条件はハードルが高い部分もあるので、もっとハードルの低い、例えば団体を立ち上げる際に交付できる補助金制度等があれば良いのではないか。そしてその制度を各社会教育施設が社会教育関係団体に周知すれば、利用されるのではないか。
(議長)他にご意見あるか。
(委員)協働するにあたって気になる点が1つある。以前環境保全課から野鳥観察事業の実施を頼まれ準備していたが、当日は雨天により中止となってしまった。当日のために事前に下見をして資料を作成していたが、中止になり全てが無駄に終わりそうになった。せっかく当日に備えて資料を揃えたが、何も活用されなかったのである。このことがすごく気になっている。
私の場合は資料だけでも参加予定者に渡して欲しいとお願いしたため全てが無駄にはならずに済んだが、場合によっては無駄になってしまう可能性もあり、それにより協働している者同士がうまくいかなくなってしまうのではないかと気になっている。
(議長)只今のご意見の場合は、環境保全課が主催であったためその判断に従う必要があったのである。例えば野鳥の会が主催で環境保全課が後援するという形であれば、事業の中止や延期等の判断は主催者である野鳥の会がするので、ある程度事由が効くようになるのではないか。
(委員)そうであると思う。依頼された者は依頼されたこと以上はできない。只今の発言のように、主催をどこにするかが重要であると思う。そして、自分達が主催であればある程度は自由にできる。ただ、依頼された事業であってもある程度は依頼された側が自由に事業を実施できるような仕組みがあっても良いのではないかと思う。
(委員)そのような仕組みは必要であると思う。野鳥の会の皆で事業内容を考え、また子どもも大人も参加しようと思っていた事業が、雨天による中止で全てが終わってしまうのはもったいないと思う。学んだことを還元する側も学ぶ側も折角意識が高まったので、それを市が後押しできる仕組みがあった方が良いと思う。
(議長)そういう点では、現在の社会教育関係団体補助金の制度以外に、社会教育関係団体が主催として事業を実施したいと思った際、それを支援できる補助金の制度があれば良いのではないか。そして事業の実施にあたっては教育委員会の後援を申請するよう促せるような仕組みがあれば、さまざまな団体がさまざまなことをできると思う。
(委員)補助金の交付にいくつかのパターンを設けるのも1つの手段である。今ある社会教育関係団体補助金の交付パターンの他に、例えば新たな団体の発足時に交付できるパターン等いくつかのパターンを用意しても良いと思う。そして併せて審査基準を緩くするなどしても良いのではないか。
(委員)先程からの小さい範囲での協働の機会の用意というご意見は、提言にはどのように反映していくのか。小さい範囲での協働の機会の用意というのは「施策の方向性」や「具体的な施策」の部分に入ると思うが、5ページ及び6ページ「2.市民と社会教育施設との協働について」の「現状と課題」では、市民の会や図書館ボランティア等を想定した、現在機能している市民と行政との協働事業の問題性しか述べていない。その現状と課題と先程の小さい範囲での協働の機会の用意という意見をどうつなげるのか。
(事務局)5ページ及び6ページ「2.市民と社会教育施設との協働について」の「現状と課題」では2つの現状と課題を挙げている。1つ目は現在活動している人の高齢化とその次の世代の参加が少ない点で、2つ目は協働への思いが薄れることによる活動からの退きである。そして2つ目の協働への思いが薄れる要因を、長く活動に参加している人と新しく活動に入った人との知識に差があるため、また協働するうえで社会教育施設が市民に求めていることが事業の企画や運営等高度なものであり負担が大きいためとしている。
協働への思いが薄れるのは協働していく中でその豊富な活動内容が逆に負担となっているからではないかと分析し、その解決方法として小さい範囲での協働の機会の用意を挙げられるのではないかと思う。そしてその中で小さい範囲での協働に参加した後の活動の支援まで含めて述べることができるのではないかと思う。
(委員)現在機能している市民と行政との協働事業を分析した「現状と課題」の1つの解決策として挙げるということか。
(事務局)そうである。現在課題として挙げている、協働への思いの薄れによる活動からの退きということに対しての解決策及びその後の方向性であると認識している。
(委員)小さい範囲での協働の機会の用意は、現在機能している市民と行政との協働事業の課題とは別の課題からも提案できると思ったので、現在提言（案）5ページ及び6ページ「2.市民と社会教育施設との協働について」の「現状と課題」からどうつなげるのか確認したかったため質問した。
またもう1つ質問だが、小さい範囲での協働の機会の用意というのは市民の会の課題を解決するための提案なのか、それとも全体的に社会教育施設と協働している組織が抱えている課題を解決するための提案なのか。
(事務局)「現状と課題」では事業の企画や運営といった内容の協働の形態があり、それを負担に感じて協働への思いが薄れ活動から退いているのではないかと分析するのである。事業の企画や運営といったことが一番当てはまるのは市民の会であるため、市民の会の課題を解決するための提案であるともいうことができる。しかし、これは他の社会教育施設でも大いに活用できるのではないかと考えられる提案であるとも考えられる。
(委員)そのようにつなげるのであれば、良いと思う。
(委員)市民の会は与えられている予算に基づいて活動しなければならない点もあると思うが、会員の減少に伴い企画や運営する事業の規模も小さくしていく必要があると思う。そして、小さい規模の事業を実施する際は市民の会に全てを任せるような仕組みを作っても良いのではないか。
(議長)ゆとろぎは年間に実施する事業を計画しており、市民の会はその計画している事業の1部の事業の企画や運営をしている。必要なのは、市民の会で活動している人達がゆとろぎの計画している事業とは別に自分達で事業を実施したくなった際、それを支援することであると思う。
市民の会で活動している人達が自分で事業を実施したくなった際、市民も巻き込んで企画や運営をし、そこに参加した人が市民の会に入って大きな事業に携わっていくようになれば良い。そのためには小さな集まりであっても事業を実施したいのであれば教育委員会で後援し、その集まりに参加した人が市民の会に入り事業を実施するようになるのも1つの形であると思う。
(委員)今はその小さな集まりの支援等をできない仕組みになっているので、可能な仕組みにすればいいと思う。
(議長)支援という意味ではやはり後援が有用であると思う。全てを承認しろという訳ではないが、個人や団体のさまざまな活動意欲を応援できるような承認の基準にしても良いと思う。
(事務局)社会教育施設と協働している組織であれば後援や共催は可能であると考えられる。
(委員)今ある後援事業と現在提案している後援事業とは何が違うのか。
(事務局)アプローチの仕方であると思う。現在提案していただいている後援は、社会教育施設と協働している人あるいは団体が事業を考えて社会教育施設に提案し、社会教育施設にアドバイスをもらうなどして実施する際、教育委員会に後援申請をするという形であると思う。
(委員)後援してもお金は付かないのではないか。
(事務局)例えばそのようなアプローチで承認された後援については施設利用料を免除するなど、支援の内容については検討の余地はあるのではないか。
(委員)後援をもらえば多少のメリットはあるが、それだけでは踏み込んだ事業の実施にはつながらないと考えられるので、もう少しメリットを増やせるような仕組みがあれば良いと思う。
(議長)「市民と社会教育施設との協働」について他にご意見なければ以上とする。
「学習の機会の提供」についてのご意見は何かあるか。
(委員)7ページ「3.学習の機会の提供」の「① 市民一人ひとりに合った学習の機会の提供」の4行目に、対象者によって周知の方法を変えていくことで事業の参加へとつながるとあるが、このような観点は非常に大事であると思う。現在は事業を周知するにあたっては広報紙等誰が見ても良いような媒体に記事を載せているだけかもしれないが、子育てに関する事業であれば広報紙だけではなく、例えば1歳児検診や3歳児検診時にチラシを配布するなど、対象の世代が多く集まる場所、機会に合わせて周知していくことが求められるのではないか。
(事務局)前回までの委員の皆さんのご意見を受けての提案だが、9ページ「3.学習の機会の提供」の「① 対象者を絞った学習の機会の提供」の下から4行目に、例えば若い世代向けの講座は若い世代が企画し、また子育て中の母親向けの講座は同じく子育て中の母親あるいは子育て経験者が企画するなど、同じ世代や同じ経験をした市民が講座を企画すれば参加や学習意欲の引き起こしにつながるとある。この部分をもっと広く捉え、地域で抱えている課題を解決するために同じような課題を抱えている、あるいは抱えていた市民が講座を企画すれば良いのではないかというように述べていくのはいかがか。
(委員)そのように表現しても良いと思う。
(委員)若者が若者向けの、子育て中の母親が子育て中の母親向けの講座を企画するという表現は、正に地域で抱えている課題の1つを具体的に述べているものであると認識している。提案のようにしても良いが、そのように述べると範囲が大きいので分かりにくいのではないか。そういう意味では現在のような具体的な表現の方が良いと思う。
(委員)まず提案のように、地域で課題を解決するためには同じく地域で課題を抱えている人、あるいは抱えていた人が講座を企画することが学習機会への参加や学習意欲の引き起こしにつながるのではないかと述べ、その具体例として若者向けの講座は若者が企画する等述べれば良いのではないか。
(議長)只今の事務局の提案に対し他にご意見あるか。
なければ先に提案のとおり述べ、その後に具体例を述べる形とする。
他に全体的なことについてご意見あるか。
(事務局)もう1つ提案であるが、3ページ「3 仕組みを構築するうえで求められるもの」の2つ目の囲み「2.市民と社会教育施設との協働」の2行目及び5ページ「2.市民と社会教育施設との協働」の「現状と課題」の6行目に「参加型事業の実施や企画立案・運営に市民が参画する事業」と書いている。この部分は、図書館ボランティアや展示説明員のように学んだことが読み聞かせや展示説明により直接市民に還元される協働の形と、市民の会のように事業の企画や運営を通して間接的に学んだことが市民に還元される協働の形があることからこのような表現にしている。しかしこの表現では協働の形が2種類あることが分かりづらいと考えられるので、「学んだことを直接人に還元する事業の実施や学んだことを事業の企画や運営をすることにより還元する事業」と表現するのはどうか。
ただ、全体的に文章量が多く、長い文言を増やしたくない部分もあるので、3ページの囲みの部分には現在のように書いておき、5ページの「現状と課題」の部分では提案のように書く等ご意見をいただきたい。
(委員)確かに現在の表現では協働の形が2種類あることは伝わってこないので、より分かりやすいように、2つのパターンで協働事業に取組んでいると表現すれば良いのではないか。
(委員)3ページの囲みの部分と5ページの「現状と課題」の部分の文章は重複しているので、3ページの囲みの部分の文章を全体的にもう少し簡略化するのはどうか。
(事務局)3、4行に簡略化したいという考えはある。例えば3ページの部分では協働に2パターンの還元方法があることには触れず、ただ協働事業を実施していると表現し、5ページの「現状と課題」で具体的に書くのはどうか。
(委員)そのような形で良いのではないか。
(事務局)では、3ページの囲みの部分の文章は、各社会教育施設では「市民との協働」という観点から学んだことを地域社会に還元できるよう協働事業に取組んでいる。この協働事業は既に機能している学んだことを還元できる仕組みの1つであるが、市民の参加が減少しているということは還元するということも減少していると考えられるので、改善する必要があるのではないかという形にしてよろしいか。
より簡素化するのであれば、市民が減少しているということも外して協働について考えていく必要性だけをここで述べ、減少等は現状と課題で述べるのはどうか。
(委員)そのような形で良いのではないか。3ページの囲みの部分は、学んだことを構築するにあたって何が求められているのかということに対しての答えとして挙げているので、より簡潔に求められている点のみを述べた方が良いと思う。そして参加者が減少しているといった詳細な内容は5ページの「現状と課題」の部分で述べた方が良いと思う。
(議長)他にご意見なければそのような形とする。
その他の部分についてご意見あるか。
(委員)9ページ「3.学習の機会の提供」の「① 対象者を絞った学習の機会の提供」7行目に、周知の方法についても対象の世代等に合わせて柔軟に対応していく必要があると述べられているが、どのような媒体を使って周知していくのかもう少し具体的に書いた方が良いのではないか。
例えば私の息子夫婦は市のイベントについての情報をスマホで得ている。おそらく最初に地域の行事等に参加するのは小さい子を持つ母親で、子育て中の母親向けの講座や保育の講座で地域とつながっていくのではないかと思う。世代に合せた周知というのは全くその通りであるが、例えば子育て中の母親が情報を得やすい媒体は何なのか。各世代が情報を得やすい媒体についてもう少し具体的に書いた方が良いと思う。
また、現在会社等では広報担当者がSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使って情報を発信しており、人によってはものすごく身近に情報が得られる場合もある。そのようなことにも踏み込んで展開していくのはどうか。
(事務局)そうであれば、例示として若い世代向けの企画であればSNSやインターネットを使って情報発信していくといった文言を付け加えさせていただく。
(委員)その方が良いと思う。情報が身近にあると、参加しやすい意識になっていくのではないかと考えられる。
(委員)最近はいろいろな世代がSNSやインターネットを活用しているので若い世代と限定するのではなく、情報の入手経路が増えている現代においての情報発信の必要性という面で考え、幅広い世代を対象にSNSやインターネットで情報を発信していくという表現にした方が良いと思う。
(委員)確かにそれはあると思う。SNS等を通じた情報の拡散も重要なので、中心は若い世代であると思うが他の世代も活用している人は増えているので、限定しない形にした方が良いと思う。
(議長)他にご意見あるか。
(委員)10ページ「7 おわりに」の5行目に、これから羽村市は更なる高齢化社会を迎えると予測されるが、言い換えればそれは知識や技術を持った人材が増えていくことであると述べられているが、この考え方は短絡すぎないか。高齢化社会を迎えるにあたって寝たきりや独居老人といった多くの課題も生じてくると予測できるが、その中で高齢化社会を迎えることが知識や技術を持った人材が増えてくるということにつなげるのは短絡すぎであると思う。
高齢化社会を迎えて知識や技術を持った人が増えてくると書くよりは、例えば団塊の世代が今後地域に戻ってくることが予測され、それに伴い地域の知識や技術が羽村に戻ってくることが予測されるといった形の書き方の方が良いのではないか。
(事務局)現在の表現だと羽村市だけが高齢化していくかのようにも解釈できるので、他の自治体同様、今後羽村市も団塊の世代の市民が多くなると予測され、その団塊の世代の知識や技術を地域に呼び戻して学んだことを還元する仕組みを活用してもらいたいといった表現に変更させていただく。
(委員)団塊の世代が地域活動に参加しやすくするということも重要であると思う。
(議長)そうである。仕事を退職した男性が地域活動に参加するということは、場合によっては難しいと考えられる。働き盛りの世代であっても地域でPTA等に参加している人であれば退職後も地域活動に参加しやすいと考えられるが、退職するまで地域に全然関係していなかった人が退職後に地域活動に参加するのは難しいと考えられる。こういった人をどうやって地域活動に誘い込むかが重要である。
(委員)それはあると思う。自分自身、退職してからしたいことがない。
(委員)10ページ1行目から3行目では、生涯学習活動への参加の期待を団塊の世代にしていると読み取れるが、団塊の世代は現在65～68歳くらいの人である。団塊の世代の次の世代の参加が少ないという点も課題であると思うので、ここは団塊の世代だけではなく、その次の世代の参加の必要性を述べる形にした方が良いのではないか。
(事務局)この部分では生涯学習活動への参加の期待を団塊の世代、定年退職を迎える世代、子育て世代といった広い世代を対象として述べている。
(委員)60歳で定年退職といっても年金は60歳から支給されないので、65歳までは働かないと生活できない。そうすると65歳までは地域に戻りきれないのではないか。
改めて読み直すと10ページについては5行目から6行目にかけての「これから先、羽村市はさらなる高齢化社会を迎えると予測されるが、言い換えればそれは知識や技術を持った人材が増えていくということである。」という文章のみを削除するのはどうか。
(議長)他にご意見あるか。
(委員)9ページ「3.学習の機会の提供」の「① 対象者を絞った学習の機会の提供」の部分で、学齢期の児童・生徒を学習の機会を提供するにあたっての対象者として触れておくべきではないか。現在も学齢期の児童・生徒を対象に数多くの講座やイベントが展開されており、これは子ども達にとっては大事な生涯学習の機会であると思う。
(委員)確かに学齢期の子どもにとって学習の機会の提供は重要であるが、現在学校にはさまざまなイベントの案内が多すぎるほど来ている。イベントを実施する際、学校にいる子ども達にはチラシを配りやすいこともあって一番対象とされている。そういった意味では学習の機会というのは既に充実しているので、書くのであれば学齢期の子ども達には情報提供しやすいが、学齢期以外の人達には情報提供が難しいといった形にした方が良いと思う。
(事務局)9ページ「3.学習の機会の提供」の「① 対象者を絞った学習の機会の提供」の前半部分であれば、学齢期の子どもへの学習の機会の提供の重要性について触れることも可能であると思う。
(委員)もちろんそれは重要であるが、現在学齢期の子ども達を対象とした事業はたくさんあり、事業が同じ日に重なっているため子どもはどの事業に参加すれば良いのか迷うほどである。学習の機会もその情報も十分すぎるくらい来ているのが学校であると思う。
(委員)学校にいる子ども達を事業に呼び込むのではなく、学校にいる子ども達を応援する学校支援事業に大人が参加するようになれば良いと思う。
(事務局)学齢期の子どもへの学習の機会について触れるか触れないかについては預からせていただく。
(議長)他にご意見あるか。
本日いただいた意見を事務局にまとめてもらい、提言（案）に反映したうえで第8回会議の前に1度各委員に示していただきたい。そして第8回会議の際は文言の調整のみを行い、完成させるという形にしたい。
(事務局)本日のご意見を反映した提言（案）は作成しだい各委員に送付させていただき、各委員からメール等で個別にご意見をいただきたいと思う。そしてその意見を反映させたものを第8回会議で示し、完成させたいと思う。
(議長)ではそのようにしていただくこととする。
協議事項(3)、提言に向けてについては以上とする。
3.その他
(1)都市社連協交流大会・社会教育委員研修会について
(事務局)＜資料2により説明＞
(議長)事務局より説明があった。都市社連協交流大会・社会教育委員研修会に出席される委員についてはよろしくお願いする。
※今後の会議の日程について
(議長)第8回社会教育委員の会議は平成27年2月1日（月曜日）18時とする。
以上で終了とする。
(副議長)12月になり寒くなったので、風邪を引かないようにしていただきたい。提言に関しては本日の会議でほぼ内容が決まったのではないかと思う。事務局にまとめていただき、各委員から個別に意見を聞くとのことである。よろしくお願いする。ありがとうございました。
