防衛施設周辺放送受信事業の見直しについて

表題の件につきまして、横田基地周辺市町基地対策連絡会では、下記のとおり、防衛省北関東防衛局長に対する口頭要請を行いましたのでお知らせいたします。

このたび、住民から地元自治体に対して「防衛施設周辺におけるNHK放送受信料の助成制度（防衛施設周辺放送受信事業）の見直しについて（お知らせ）【再送】が、北関東防衛局から届いた。」との問合せがあったため、当該自治体において内容を確認したところ、「防衛施設周辺におけるNHK放送受信料の助成制度（防衛施設周辺放送受信事業）に係る申告書」の返送依頼とともに、対象者からの返送がない場合は、平成30年8月31日をもってNHK放送受信料の助成を終了する旨の記載があった。
本制度の見直しに関する昨年12月の国から地元自治体への説明では、申告書の返送がない場合の対応に関しての説明がなかったことから、次のとおり要請する。

• 申告書の返送がない場合の対応に関して、地元自治体に事前の説明がなかったことについて、経緯を明らかにすること。
• このたびの通知に関する説明及び問合せ等への対応については、国の責任において実施すること。
• 申告書の返送がない場合については、国の責任において、実態に即した適切かつ丁寧な対応を行うこと。

• 防衛施設周辺放送受信事業の見直しについて、世帯及び事業所のテレビ視聴環境の実態に即した適切な対応を行うこと。また、本事業の見直しに関する説明及び問合せ等への対応については、国の責任において実施すること。
• 対象となる住宅防音工事の早期実施により、良好なテレビ視聴環境の整備を図ること。
• 基地に起因する受信障害については、万全な防止策を講ずること。

なお、防衛施設周辺放送受信事業の見直しについて詳しくは、防衛省ホームページ「防衛施設周辺におけるNHK放送受信料の助成制度（防衛施設周辺放送受信事業）の見直しについて（お知らせ）」（別ウインドウで開く）をご覧ください。