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    平成30年度第7回羽村市社会教育委員の会議会議録

    • [2019年3月13日]
    • ID:12032

    平成30年度第7回羽村市社会教育委員の会議会議録

    日時

    平成31年1月24日(木曜日) 午後7時00分~午後9時05分

    会場

    羽村市役所3階 庁議室

    出席者

    議長 川津紘順、副議長 市野明、委員 小山夏樹、本田文栄、中野菊枝、森康雄、江上真一、坂口昇平

    欠席者

    石川千寿、浦野雅文

    議題

    1. あいさつ

    2. 協議事項

    (1)平成30年度第6回羽村市社会教育委員の会議 会議録について

    (2)2月~3月の社会教育関係事業について

    (3)社会教育委員の会議の提言について

    3. その他

    ※今後の会議等の日程について

    傍聴者

    なし

    配布資料

    ・平成30年度第7回羽村市社会教育委員の会議 次第

    ・平成30年度第6回羽村市社会教育委員の会議 会議録

    ・【資料1】2月~3月 社会教育関係事業実施予定表

    ・【資料2】第49回関東甲信越静社会教育研究大会長野大会分科会事例発表一覧

    ・【資料3】研究テーマについての事務局提案

    会議の内容

    1. あいさつ

    (議長) 皆さんこんばんは。年明けに実施された成人式や地域教育シンポジウムなどの事業にご出席いただきありがとうございました。

     提言に向けて少しずつでも前進していかなければならないので、本日の協議もよろしくお願いする。

     

    2. 協議事項

    (1)平成30年度第6回羽村市社会教育委員の会議 会議録について

    (事務局) <事前配布資料により説明>

    (議長) 事前に配布されているが、ご自身の発言内容について訂正等はあるか。

    (各委員) 特になし。

    (議長) それでは、委員名を削除したうえで、市公式サイト等で公表する。

     

    (2)2月~3月の社会教育関係事業について

    (事務局) <資料1により説明>

    (議長) 皆さんの関係する事業について、補足説明等はあるか。

    (副議長) 文化協会の事業について補足説明させていただく。

     3月3日(日曜日)にゆとろぎの創作室1で「第4回生涯学習実践講演と文化サークル体験教室」を実施する。講演は「生涯学習と私」と題し、文化協会副会長の鶴岡協子氏が行う。また、講演後には、マジック、詩吟、茶道、男声・女声コーラスの体験教室を行う予定である。

     時間は、講演が午後1時から1時半まで、体験教室が午後1時半から3時までであり、午後3時10分から30分間、体験教室の成果発表を行う予定である。興味のある方は是非ご参加いただきたいと思う。

    (議長) ほかにご質問や補足説明等はあるか。

    (各委員) 特になし。

    (議長) それでは、2月~3月の社会教育関係事業については以上とする。

     

    (3)社会教育委員の会議の提言について

    (事務局) <資料2、資料3により説明>

    (議長) 事務局から説明があった。

     何かご意見、ご質問等はあるか。

    (委員) 資料3で事務局から提案のあったテーマ案①「地域と学校の連携と協働の推進について」であるが、現在テーマ案に関連した取り組みとしては学校支援と放課後子ども教室などがあると思う。

     羽村市の場合、放課後子ども教室は市長部局の児童青少年課が所管している事業である。以前、放課後子ども教室の話題が挙がった時は、教育委員会の事業ではないので提言することは難しいという話になったと思う。 このテーマでは市長部局である児童青少年課も巻き込むことになるが、そのあたりの調整はどうなのか。

    (議長) 放課後子ども教室の運営委員会には、教育委員会も加わっているため、この事業について提言できないということはないと思う。

    (委員) 放課後子ども教室を議論することで、どのような意見が出てくるのかわからないが、この事業に対して提言した際に、所管課から反発を受けることはないのか。

    (委員) やはり教育委員会所管の事業ではないので、所管課から反発を受ける可能性も全くないわけでもないのではないか。

    (議長) 羽村市では市長部局の子ども家庭部児童青少年課が所管しているが、他の自治体などでは教育委員会が所管している場合もある。

    (委員) 放課後子ども教室は、3分の1くらいの自治体で市長部局の所管であったと思う。

    (事務局) 放課後子ども教室だけに焦点を当てた提言をすることは難しいが、地域と学校の連携を語る中で取り上げるのは構わないと考えている。

    (委員) 事務局として、テーマ案①「地域と学校の連携と協働の推進について」の研究は、具体的にどのようなことを行って欲しいという考えで提案したものなのか。

    (事務局) 羽村市では学校支援地域本部の取組みを行っており、地域の方も学校に入ってきているが、東京都生涯学習審議会で議論された「『地域と学校の協働』を推進する方策について」(中間のまとめ)では、今後さらに多くの地域の方々に学校に入ってきていただき、地域と一緒になった学校運営を推進していくことが求められると言われている。

     東京都の動向などから、羽村版の地域学校協働活動の仕組みを作るという視点で研究していただき、提言していただく事を想定している。

    (委員) 羽村市では、少子化による児童数減少で学校の余裕教室は増えてきているのか。

    (委員) 富士見小学校や武蔵野小学校などの大規模校では教室が余ってきている一方で、中規模校では教室にそれほど余裕はなく、栄小学校については余裕教室がないのが現状である。また、かつて余裕教室であった場所も現在は特別支援学級などの教室として使用されている。

     子どもの人数については、20年前と比べると規模の大きな富士見小学校では全校児童数が200人ほど減少しており、それ以外の中規模の学校でも100人程度は減少しているのではないか。

    (委員) 事業を実施するにあたって、場所や人、財源が必要になってくるが、場所は特に重要である。財源については、どの自治体も財政的に余裕がないため、場所と人の力で事業を実施していると思う。

     昨年参加した関東甲信越静社会教育研究大会長野大会で発表された活動事例を見ると、職業として報酬を得て働いている人たちが関わってくることで、継続的に充実した内容の事業を実施できているのだと感じた。また、社会教育委員は提言をする立場なので、実際の活動の中まで踏み込んでいくことは難しいということが言われていた。

     職業としている社会福祉協議会の職員などと、どれだけ連携できるのかということも気になるところであり、しっかりとした連携の仕組みがないと学校に負担をかけてしまうと思う。また、しっかりとした人材がいる環境で取り組んでいかないと、どこかに負担のしわ寄せが来てしまうのではないか。

     地域と学校の連携の推進にあたっては、学校施設に空き教室などの場所的余裕があるのか、また、社会福祉協議会などの組織が活動の中心となって取り組めるだけの余力があるのかということも心配事であると思う。

    (委員) 羽村市での地域学校協働活動について、どのくらい行われていて、どのような課題があるのか。

    (議長) 羽村市には学校支援地域本部は設置されているが、地域学校協働活動を推進するための仕組みはできていない。

    (委員) 羽村市における放課後子ども教室や学校支援について、それぞれの現状や課題が見えていないので、そのあたりも含めて学んでいかないとテーマとして議論するのは難しいと思う。

    (副議長) 地域と学校の連携も大変重要であるが、それらのテーマは教育委員会の組織内でも話し合える内容であると思う。

     学校や教育委員会などしっかりとした組織における問題ではなく、それ以外の組織における生涯学習や社会教育の課題があるのではないか。これらの問題については十分に話し合える場所がないと思う。

     これまで議論してきたように、人材育成や後継者問題は深刻であり、現実に起こっている。それらの課題への対応策として、どうしたらいいのかという提言が必要であると感じている。

     そう考えると、テーマ案②の「持続可能な生涯学習社会の実現に向けた方策について」に関連したものが皆さんで話し合える共通の基盤であり、学校も含め全ての分野に関係してくる問題ではないかと思う。

    (委員) 昨年の関東甲信越静社会教育研究大会長野大会の基調講演で東京大学名誉教授の佐藤一子氏が言われていた「働き続ける高齢者」と「地域から流出する若者」という課題は、テーマ案②に関わっていて重要であると思っている。

     特に「働き続ける高齢者」については、かつて60歳定年で地域に戻ってくると言われていたが、多くの人は働き続けている。これは地域にとっては深刻な問題であり、団体の継続的な活動への対応策に関連付けられれば良いと思っている。

     団体が抱える人材不足などの問題について提言する場合、団体に提案するようなものではなく、社会教育委員として行政に対して提案していく必要があると感じている。

     具体的には社会教育行政や社会教育施設に対して、団体が継続的に活動するためにこういう講座を実施してほしいというような提言の仕方になるのではないか。

    (副議長) 今の委員の意見も一つの方策であると思う。

     前回の会議でも発言したが、かつての公民館には専門職である社会教育主事がいて、各団体と行政が一緒になって活動を行っていた。現在は専門職が配置されておらず、行政と団体が一緒に活動する仕組みもないので、将来的に専門職の方を雇用し、そのような仕組み作りをしていくことも一つの方策であると思う。

     人材育成は今すぐできるものではないが、5年先10年先などを考えると、社会教育主事などの専門職を配置し、行政と市民とが一体となって人材育成していくという仕組みがない限り難しい問題だと思う。

     生涯学習センターゆとろぎが開館して14年が経とうとしているが、現在は公民館時代から活動していた人たちしか残っておらず、新たな世代が育っていない。ゆとろぎは貸館業務が中心になっており、団体を育てるという仕組みがない。講座は数多く実施しているが、その後のサポートがないので活動の継続性がなくなってしまう。

     また、先ほど言われたように、地域から若者が流出してしまっている現状があり、最近では市を挙げて子育て世代を呼び込むための取組みを行っているが、それも一つの対応策であると思う。

     このような課題について、社会教育委員という立場から何ができるのかという提言をするのも一つの方法ではないかと思う。

    (委員) 後継者問題は重要であるが、具体的にどう解決していけば良いのかが難しい課題であると思う。

    (副議長) 難しい問題であるからこそ行政と一緒になって取り組まなければ解決できない課題であると思っている。

     文化協会では、加盟団体のすそ野を広げるための活動を行っているが、その活動にも限界を感じている。講座などを実施した後の受講者へのフォローを行政も一緒になって行っていく必要があると思う。

     町内会などの組織においても、役員の任期中は一生懸命活動するが、任期が終わってしまうと第三者的な立場になり、活動に参加しなくなってしまう方が大半である。義務的に活動しているため、継続性がなくなってしまっていると思う。

    (委員) 私はテーマ案③の「これからの社会教育事業のあり方について」が良いのではないかと思っている。

     さまざまな社会教育事業の中で、私の関わるスポーツ分野でも課題が出始めている。例えば、ふれあい綱引き大会には、例年、小学校の部に5~6チーム出場していたが、今年は3チームしか出場しない。一般の部も5~6チーム出場していたのが、今年度は2チームだけである。頑張っているのは町内会・自治会で、多くのチームが出場している。

     ふれあい綱引き大会では、小学生は学校単位での出場となるので、学校の中に積極的に取り組んでくれる先生がいなければ出場できなくなってしまう。そのような事業を、このまま続けていて良いのかということは疑問に思っている。スポーツに限らず文化の分野でも、子どもたちがどんなことをやりたいのかという意見を聞く機会が必要ではないか。

     ふれあい綱引き大会などの大きな事業では、会場を確保することが最優先となり、現時点で来年の分の会場も確保されている。そうなると、同じことの繰り返しとなり、来年も同じような状況になるのではないか。これから先、少しずつでも内容を変えていくことも必要であると思う。

    (委員) ふれあい綱引き大会について、学校現場の状況をお話しさせていただく。

     20年ほど前、子どもたちはスポーツのクラブチームなどから大会に出場しており、学校としての出場はしていなかった。その当時、栄小学校にスポーツの好きな教員が赴任し、熱心になって子どもたちに綱引きの指導を行い、唯一学校として出場した。その後、その教員が武蔵野小学校に異動したことで、ほかの学校にも広まっていった。

     綱引きについては、学校として取り組んでいたというより、教員個人がスポーツ好きであったため取り組んでいた部分があると思う。そのため、その教員が異動してしまうと指導できる者がいないので活動を継続できなくなってしまう。

     今後も小学生の部を作るのであれば、学校を窓口にするよりも町内会やスポーツクラブなど、地域の団体ごとに出場するといった方法を検討する必要があるのではないか。

     また、働き方改革の流れの中で、教員が綱引きの指導をいつ行うのかという問題も出てくる。勤務中には指導できないので、夜間や土曜日・日曜日に教えることになってしまい、難しい状況である。

     綱引き大会だけではなく、陸上大会や水泳大会、駅伝大会といったスポーツの大会のほか、田んぼ体験などの事業にも参加しているため、羽村市では教員の土曜日・日曜日出勤が多くなっており、教員からも減らしてほしいという意見が挙がってきている。

    (議長) 既存の事業にも新しい取組みを取り入れていく必要があると思う。

     また、先ほど副議長から発言のあった後継者問題については、既存の団体の話になりがちであると思う。時代が変わっていく中で、新しいサークルをどんどん作り、新しい考え方を取り入れていかないと後継者は育たないのではないか。

     現在さまざまなサークルが活動しているが、そこに新しい人が入ろうとしても考え方が合わないと思う。そうではなく、今の若い人に合った講座などを展開し、サークル化につなげていくことで、市全体の後継者問題の解決につながっていくのではないか。

     例えば、地域振興課の市民提案型協働事業として実施している「はむらプレーパーク」では、堰下レクリエーション広場を使って遊び体験を行い、たくさんの子どもたちや子どもに関わる団体が参加している。

     新しい人たちが新しい取組みを生み出していくことで、違った解決策などが出てくるのではないか。

    (副議長) 今、生涯学習は個人化してしまっていると思う。プレーパークの事業も、個人の楽しみとして参加している方が多いのではないか。

     新しいサークルや新しい人材などが生まれてくることも大切であるが、既存の団体はどうでも良いということもないと思う。1つのサークルがなくなっても大きな問題ではないが、そういう意味ではなく、文化協会といった大きな組織自体の存続も危ないということである。

    (議長) 事務局からテーマについての提案があったが、それ以外にも皆さんからご意見をいただきたい。さまざまな意見を出していただかないと議論が前に進んでいかないと思う。

    (委員) テーマ案③では、社会教育事業の検証を行うとしているが、具体的にはどの事業を検証するのか決めるのは難しいのではないか。

    (事務局) 数多くの社会教育事業が行われているので、すべての事業を検証することは難しい。例えば、各課で行っている事業の中から生涯学習基本計画に掲げられている事業を検証することなどが考えられる。

    (委員) 社会教育に関する講座は数多く実施されているが、そのような小さな事業ではなく、もっと大規模な事業を検証するということか。

    (事務局) そうである。現在、社会教育事業のあり方を検証するという機会はないので、社会教育委員である皆さんの立場からご意見をいただくことも一つの方法であると思う。

    (議長) スポーツ関連の事業で一番課題だと思うのは、50年以上続いている少年少女球技大会である。事業を始めた当初は、子どもたちが目標を持って夏休みを過ごすことで健全に過ごせるのではないかという考えで、夏休みの終わりの時期に大会を実施していた。現在は当初の事業のねらいから離れてきてしまっており、勝つことが一番の目的になっている。

     このような事業の課題を本気になって考え、今後も継続していくにはどうしていけば良いのかについて提案ができないものかと思っている。

     もう少し学校と地域が連携しながら、一緒になって子どもたちを育てていくということが大事なのではないかと思う。

     また、テーマ案②の後継者の育成について、現在は個々で活動する時代になってきており、町内会に加入しない方も増えてきている。昨年の関東甲信越静社会教育研究大会長野大会で聞いた話では、長野県社会福祉協議会は企業が会員となり寄付を受けているということであった。羽村市社会福祉協議会の場合は、町内会の加入世帯からの会費で成り立っている。町内会の会員数が減ってきているので、それに合わせて財政状況も悪化してきている。

    (委員) 社会福祉協議会の会費は町内会ごとに集金しており、新しく町内会に加入した世帯にも社会福祉協議会への勧誘に行くが、新たに加入してくれる世帯はいないのが現状である。

    (議長) 最近の人たちは、自分へのメリットを感じないと組織に加入しようとしないのだと思う。

    (委員) メリットがないと感じる以前の問題として、社会福祉協議会が具体的に何をしている組織なのかわからないのだと思う。年に何回か広報に紹介記事が出ているが、若者は記事を見ても興味を持たないと思う。

    (委員) 私も今は広報を読んでいるが、以前はほとんど読んでいなかった。社会教育委員という立場になって読むと、納得する記事も多いように感じる。

    (副議長) 小中学校の保護者で町内会・自治会に入っている世帯は少ないと思う。地域の盆踊りなどの際はPTAの立場で手伝ってくれるが、町内会と学校の協働といった場合、連携が難しいのではないか。現在は、本当の意味での連携が崩れてしまっていて、個人の活動になっている。

     また、後継者についても、担い手がいないから誰かを指名したり、同じ人が引き続きやったりという個人の犠牲だけの問題ではないと思う。

     私もさまざまな組織に関わらせていただいているが、後継者問題は長期的なビジョンを持って取り組まなければならないと感じている。

    (議長) 羽村に住んでいる人に我がまち意識がないことも課題であると思う。地方では自分の住むまちを良くしようという意識を持っている地域住民が多いと思う。

     最近の市民体育祭で言うと、町内会対抗種目では双葉富士見町内会の成績がとても良い。なぜかというと新しく移り住んできた人たちが集まった地域だからであると思う。

    (委員) 新規団体ができることは市全体にとっては大事なことであると思う。また、地縁団体や既存団体の存続のあり方と、新たに団体ができた時の支援という2つを議論する必要がある。

     市民が羽村に感心を持つのは、子どもの関係で小中学校のPTAや地域行事に関わっている時だと思う。しかし、子育てが終わってしまうと自分の仕事で精一杯になってしまうのではないか。皆が羽村に関心を持っていないということはないと思うので、時期を捉えて地域に引き込んでいく必要があるのではないか。

    (委員) 関東甲信越静社会教育研究大会長野大会の分科会では、子育てや環境、災害に関することは若い世代を惹きつけると言われていた。災害発時の避難場所や備蓄品、どのような仕組みで救助に来てもらえるのかといった防災訓練などに対しては関心が高く、参加者が集まりやすいとのことであった。

    (委員) 地縁でつながる団体と目的でつながる団体のそれぞれをどう支援していくかが難しいと思う。

     先ほども話題に挙がったが、役員を受け持っているときは一生懸命活動に参加するが、任期が終わると活動に積極的ではなくなってしまう方が多い。役員を引き受けなくて良いのであれば町内会に加入しても良いという方もいるが、それを認めてしまうとほかの方に負担のしわ寄せが行ってしまう。

    (委員) なぜ地域の活動に参加しなくなったのかといった意識変化を最初に調査する必要があると思う。

    (委員) 先日、新聞で子どもの骨折率が上がっているという記事を読んだ。家の中でスマートフォンやパソコンばかりしている子どもたちへの対策を考えていかなければならないと思う。

     スポーツに限らず、ゆとろぎなどで遊んでいる子どもたちを見ると活発的に動いている。

    (委員) 活発に動く子どもと家に引きこもってしまう子どもの両極化が進んでいると思う。これからの時代は既存のスポーツだけではなく、それ以外の方法も考えなければならない。

    (委員) 10年ほど前、羽村東小学校で勤務していた時に、「はむすぽ」の教室が行われていた。「はむすぽ」の組織が誕生した際に、スポーツセンターから学校に来ていただき、体育館で子どもたちにさまざまなスポーツを教えていただいた。多くの子どもが参加しており、本格的に体を動かす機会となっていたのでとても良かったと思う。

    (委員) その取り組みは継続していないのか。

    (委員) 学校に来て教えてくれるという機会はなくなってしまったが、現在はスポーツセンターで行っているようである。

    (委員) 事務局に質問だが、いま議論している提言は具体的にいつまでに行う予定で進めていくのか。

    (事務局) 皆さんの任期が今年度と来年度の2年間なので、目標としては平成31年度末までに提言をまとめていただきたい。

    (委員) 期限を考えていくと、1年間でまとめられるようなテーマに絞っていかないといけないと思う。

    (議長) 会議の回数を増やせるのなら良いが、委員のご意見のように限られた回数の中でまとめるにはどのようなテーマが良いかということも考えていかなければならない。

     事務局からテーマの提案をされているが、これなら1年間で教育委員会に対して提言できるのではないかというテーマを設定する必要もあると思う。

    (委員) 議論するにあたっては、さまざまなデータを集める必要があるのではないか。

    (事務局) 議論に必要な資料やデータは事務局で用意させていただく。

    (議長) ほかにご意見等はあるか。

    (委員) PTA、町内会、青少年対策地区委員会のそれぞれの団体に所属している立場として発言させていただく。

     羽村西小学校に関することになるが、これまで星空のコンサート、田植え、どんど焼きなどを子どもたちと一緒に行ってきた。10年以上このような事業に関わってきているので、当たり前のような感覚を持っているが、周りの大人の声を聞くとそうではなく、親からは面倒くさいという声も聞かれる。

     今の大人の考え方は自分中心になっており、子どもも大事であるが自分を優先していると思う。親が町内会やPTA、青少年対策地区委員会の活動に関わるのが面倒くさいと感じると、その子どもは活動に参加できない。PTA活動の際は、参加していない親にも参加してほしいという思いを持っているが、なかなか難しい部分がある。

     PTAという小さな組織の中でも後継者の問題が起きており、転換期に来ている。私も今年度でPTA会長の任期が終了するが、次の会長を決めようにも人材がいない。これはどこの学校も同様であると思う。

     このままの現状では良くないと思っているので、新しい人に入っていただき新しい風を入れていただきたいと思っている。

    (委員) 事務局から提案のあったテーマ案①は、東京都生涯学習審議会で協議されている「『地域と学校の協働』を推進する方策について」(中間のまとめ)などの参考資料があるが、テーマ案②と③には国や都の審議会などでまとめた答申などの参考資料はないのか。

    (事務局) テーマ案②について、現時点では参考となる資料は持ち合わせていないが、提言のテーマに決まった場合は資料を集めさせていただく。また、テーマ案③については、教育委員会で年に1回行っている「羽村市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価」が参考になると思われる。

    (委員) 今日の会議は2名の委員が欠席であるが、時間をかけて議論してきたので、出席している委員の意向を踏まえて方向性を決め、次回の会議につなげた方が良いのではないか。

     私自身はテーマ案③が良いのではないかと感じている。

    (委員) 委員全員に共通する話題があれば良いが、なかなか見つからないと思う。

     先ほどの発言と重なるが、「働き続ける高齢者」と「地域から流出する若者」という2つの大きな課題は押さえておかなければならないと感じている。

    (委員) 今のご意見を聞いて、若者の流出という問題には事業が面白くない、魅力がないという原因があると思う。その原因が既存の事業をずっと続けていることであるならば、現在の実施方法について見直しても良いのではないか。

    (委員) 対象を若者や高齢者に絞るのであれば、テーマ案②と③は重なってくる部分があると思う。テーマ案③については、若者を地域につなぎ留めることや働き続ける高齢者にどう地域に入ってきてもらうかという話をする中で、社会教育事業の問題が出てくるかもしれないし、後継者や人材の育成という部分にもつながってくると思う。

     テーマ案①については、一度、地域学校協働活動がどのようなものなのかを学ばないと議論が進まないのではないか。

    (副議長) 教育委員会に対する提言なので、基本的には教育委員会の所管する事業に関係したものとする必要があると思う。

     3つのテーマ案の中から選ぶとなると難しいと思う。

    (委員) どれか1つを選ぶのではなく、それぞれを組み合わせるのも良いと思う。

    (議長) 皆さんからはテーマ案②と③が良いのではないかとの意見が多く挙がっているので、その2つを組み合わせたテーマが良いのではないか。本日欠席している2名の委員にも関係するテーマであると思う。

    (事務局) 事務局から提案させていただいたテーマ案については、皆さんからいただいたご意見を基に練り直し、次回の会議で再度提示させていただきたいと思う。

    (議長) ほかに、委員の皆さんから何かご意見ご質問等はあるか。

    (各委員) 特になし。

    (議長) よろしければ、社会教育委員の会議の提言についての協議は以上とする。

     

    3. その他

    ※今後の会議等の日程について

    (議長) 次回、第8回の会議は平成31年3月6日(水曜日)、時間は午後7時からとし、会場は市役所3階の庁議室とする。

     皆さんから何かご意見、ご質問等はあるか。

    (各委員) 特になし。

    (議長) よろしければ、以上で会議を終了する。

     それでは、最後に副議長からあいさつをお願いする。

    (副議長) 本日も熱心なご協議ありがとうございました。

     お疲れ様でした。

    お問い合わせ

    羽村市教育委員会 生涯学習部プリモホールゆとろぎ(生涯学習センターゆとろぎ)

    電話: 042-570-0707 

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