あしあと
平成29年10月24日（火曜日） 午後6時30分～午後8時45分
2 場 所
市役所西庁舎3階庁議室
3 出席者
【会長】加瀬哲夫
【委員】和田 豊、鈴木一弘、櫻沢 康、笠島弘睦、染谷洋児
清水弘美
4 欠席者
【職務代理】枦山尚子【委員】内藤智浩、田島千絵
5 議 題
(1) 第2回会議録の確認
(2) 諮問事項の審議
①特別職の給料及び報酬の額について
②政務活動費について
6 傍聴者
1名
7 配布資料
◆当日配布資料
・次第
羽村市特別職報酬等審議会資料(3)
・議員報酬の改定案
・26市特別職報酬等一覧表（改定案）
・26市特別職報酬等比較（対市長給料月額）（改定案）
（事務局）本日、枦山職務代理、内藤委員、田島委員については、急な所用が入り、欠席せざるを得ない旨連絡があったので報告する。
8 会議の内容
1.議事
＜以降、会長により進行＞
（会長）これより、第3回羽村市特別職報酬等審議会を開催する。
はじめに、事務局に確認する。本日傍聴者はいるか。
（事務局）傍聴希望者が1名いる。
（会長）許可してよろしいか。
（委員）異議なし
（会長）傍聴者は、遵守事項をお守りいただきたい。
(1)第2回会議録の確認
（会長）第2回の会議録は、事務局から事前に送付し確認のお願いをしており、修正事項等がある場合は事務局に連絡することとしていたが、事務局に連絡はあったか。
（事務局）一点あった。7ページ最後に会長が閉会をしたことになっているが、職務代理の誤りである。訂正をお願いする。
（会長）それでは、第2回会議録については一部訂正をし、市公式サイト等において公表していく。
（会長）議事の(2)諮問事項の審議に入る。
前回の審議会において、「特別職の給料及び報酬の額」と「期末手当の支給月数」の2点を審議したところである。
「期末手当の支給月数について」は、職員と同様、従前のとおり東京都人事委員会勧告に準じて、支給月数を決定していくことが妥当であるとの意見でまとまったと確認した。
一方、「特別職の給料及び報酬の額」の審議では、議員報酬の額について増額すべきといった意見が多数あったことから、改定の素案を作成し、それをもとに改めて審議いただくということで、前回の審議会を終了した。
本日は、その素案をもとに、まず、「特別職の給料及び報酬の額について」改めて審議し、その後「議員の政務活動費について」を議題として審議を進めたいがよろしいか。
（委員）異議なし
①特別職の給料及び報酬の額について
（会長）それでは、机上に配布させていただいた改定案をもとに、「特別職の給料及び報酬の額について」改めて審議をお願いしたい。
まず、事務局より改定案の説明をお願いする。
（事務局）
＜羽村市特別職報酬等審議会資料(3)により概要説明を行った。＞
（会長）改定案は、議長、副議長、常任委員長、議員の報酬について、市長の給料を基準とした場合の比率（都内26市平均）を参考に引き上げる案とした。
一方、市長、副市長、教育長の給料については、現行の額を据え置く案とした。
この改定案について、質問はあるか。
（委員）改定案の根拠について確認する。市長の給料を基準とした場合の比率（都内26市平均）を参考に算出したことでよいか。
（事務局）そのとおりである。
（会長）理事者の給料は据え置き、議員報酬は改定案のとおり引き上げるか、或いは、別の意見があれば発言をしていただきたい。
（委員）平成25年の審議会では、「当時の社会経済情勢、市の財政状況」、「都内26市における市長の給料を100とした場合の比率及び改定状況」、「特別職としての職責や活動状況、一般職員の給料の改定状況」の3点の視点から判断している。
今回においても、前回の視点を変える必要はないと考える。
（会長）職責について大きく変わったのは教育長であるが、2年前の審議会で据え置くとの答申があった。
今回の改定案は、市長の給料に対する議員報酬の比率を都内26市平均に近い数値としている。
（委員）現況の社会経済情勢は、政府が発表している月例経済報告によると、回復基調にある。羽村市においては、交付団体となったが、今年の6月議会の市長所信表明では、円安の影響を受けている企業もあるが、市内企業の業績については堅調に推移しており、また、個人の市税については増加しているとのことで、全体的には堅調に推移していると述べている。
個人的な見解だが、4年前と比較して景気は堅調に推移していると分析している。
市長、副市長、教育長の給料については据え置きとしても、議員報酬については、市長の給料に対する比率が、他市と比較して低い状況にあることから、改定案のとおり引き上げるべきとの意見である。
理事者の給料額は、都内26市中、市長、副市長が22位、教育長が20位であり、行政規模等を勘案すると妥当な水準にあると判断できるが、議員においては、副議長が最下位、議員についても25位である。また、政務活動費を含めた年収ベースで試算すると最下位となる。
理事者の水準と比較すると低位に位置している。また、以前議員定数を削減していることからも引き上げるべきと考える。
（委員）財政状況を考えると引上げを急激に行うことに異議がある。例えば、3万円を、3年かけて引き上げるなど財政への影響も考慮して検討する必要がある。
衆議院選挙で安倍政権が継続された。政府の政策はインフレにしていくことであり、年2％を目途としていることから、段階的に引き上げていくことが妥当であると判断する。
個人的には、引上げには慎重な意見であるが、審議会として増額していく方向性であるので、引上げ方について意見した。
なお、引き上げる理由の1つとして、優秀な人材の確保について、答申に付記する必要がある。
（会長）優秀な人材の確保の必要性については、前回の審議会においても言及されていた。引き上げる理由の1つとして答申案に付記していく。
なお、改定案による影響額であるが、市の財政に対してどの程度か。
（事務局）改定案における影響額は1千万円弱となり、総人件費に対する割合は小さいが、市民の税金を充てることとなるので慎重にならざるを得ない。
なお、委員から意見のあった、段階的に引き上げていくことも制度としては可能である。
（会長）羽村市の一般会計の年間予算はどの程度で、影響額の1千万円の割合は何％か。また、議員定数を削減したのはいつか。
（事務局）平成29年度当初予算における一般会計予算が約226億であることから、1千万円は0.04％程度となる。
また、議員定数を削減したのは、平成19年4月である。
（会長）議員定数を削減してから、平成19年度以降、2人分の報酬がプールされていたと考えることができる。
（事務局）平成21年度の審議会においても、議員定数の削減により、議員1人の職責が増していることから引き上げるべきとの意見があったが、その当時の社会経済情勢が低迷していたこを理由に、据え置きの答申をいただいている。
（会長）インフレの状況で据置くことは、引き下げることになる。ここで、引け上げることが必要ではないか。
（委員）平成25年度の審議会の答申においても、同じ議論があったが、市の理事者が自主的に給料カットするような社会経済状況であったため、据え置く答申となっている。
昨今における社会経済情勢は、4年前と比較して改善されている。引き上げることが適当である。
（委員）当時の羽村市の議員定数20人は、都内26市で最少であったにもかかわらず、さらに2人を削減した。
羽村市議会は当時から議会改革を行ってきた。
（委員）議員報酬を引き上げることに賛成の立場である。従来から議会改革を行い一定の成果を挙げており、その後も報酬が据え置かれてきたことを考慮すると、引き上げるべきとの意見である。
（委員）平成7年以降、特別職の給料・報酬は据え置いてきている。そうした中、議員報酬については生活給的な要素も否定できないことから、現行の水準を考慮すると引き上げるべきとの意見である。
（委員）引き上げには賛成であるが、影響額1千万円は、一般会計における割合が0.04％であるにせよ、明確な理由がないと市民の理解は得られない。
（会長）委員の多くが引き上げに関して賛成であるが、答申に付記する理由については、前回の審議会同様、さまざまな方向から審議したことをまとめて答申案に盛り込んでいく。
（委員）議会改革など、その努力も認めていることを付記していく必要がある。
（会長）おおむね1時間程度が経過した。ここで15分間休憩とする。
休憩（10分）
（会長）それでは、会議を再開する。
特別職の給料及び報酬については、理事者の給料は据え置き、議員報酬については引き上げるといった意見が多いことから、審議会としては、改定案のとおり引き上げるという結論で答申にまとめていきたいがよろしいか。
（委員）異議なし
（会長）それでは、皆さんからいただいた意見をもとに、私と職務代理、そして事務局と調整し、答申案を作成することとしたい。
②議員の政務活動費について
（会長）次に、「議員の政務活動費について」を議題とする。政務活動費は会派に所属する議員1人あたり18万円を交付しており、全体の執行率は75％程度となっている。
（委員）上げる理由も下げる理由もない。法律が改正され、対象経費も拡大された。羽村市議会は、政務活動費の経費について領収書の添付を義務付け透明性を確保しており評価できる。個人的には報酬の一部と考えており、執行率からも現行の額で支障がないと推測できることから、据え置きが適当である。
（委員）執行額が少ないからその会派が優秀である、多いから優秀でないと判断するのは異議がある。
（委員）会派が何に重点を置くかによって執行額が変わってくる。執行率を勘案すると、現行の交付額が妥当かどうか判断するのは難しい。
（委員）執行率が75％程度なら、据え置きで良い。
執行率が高い会派は良く活動している、低い会派は活動していないと判断されてしまうことに疑問を感じる。有効に活用できるよう検討する必要があるのではないか。
（委員）支出科目は会派によってさまざまな状況である。執行率から判断すると、現状維持で良い。
（会長）議員から政務活動費の額について、引き上げの要望があるのか。
（事務局）具体的な引き上げ要望はない。
（委員）個人的には、政党助成金としての意味合いが強いと感じている。会派に所属する議員数が多いと有利に働き、議員数が少ない会派は不利となり、会派の規模によって不公平が生じる。
報酬を引き上げた場合、政務活動費を交付しないことも検討すべだと感じている。
（会長）政務活動費は会派に交付しているのか。使い方は会派によりバラツキがあるのか。
（事務局）会派に交付している。算出にあたっては、会派に所属する議員数に18万円を乗じた額である。資料にあるとおり使途については会派によってさまざまである。
（委員）最近はインターネットの普及により情報の収集が容易となった。羽村市では1人会派を認めているが、会派は複数議員で組織されるのが一般的であり、使途について会派内の調整が難しい場合がある。
世論で騒がれているのは透明性の問題であるが、羽村市議会は透明性が高い。
（会長）政務活動費については、据え置くといった意見が多い。一方、交付する必要はないといった意見もある。
（委員）政務活動費の一人あたりの交付額18万円は、都内26市中20位となっており、報酬における他市との比較による順位と比較しても適当な順位である。使途は、会派による方向性で左右されるが、透明性は確保されている。現行の額が適当である。
（委員）条例で会派に所属する議員に支給するとなっている。会派に所属する人数によって有利・不利は生じることもあるが、透明性が確保されている。また、交付の額についても現状維持で良い。
（委員）政務活動費は税金である。税金を会派に助成することに違和感がある。18万円を個人に支給するのであれば報酬としての要素が強い。また、1人会派への交付はチェック機能が働かないので、交付することを認めていることに違和感がある。
（事務局）法改正により政務活動費は、使途の範囲が広がった。会派が行う調査・研究に要する経費であれば、一定の範囲内で会派の裁量に任されている。
（委員）羽村市では1人会派も認めている。
（会長）政務活動費を個人に支給している議会はあるのか。
（事務局）会派に支給している自治体が大半であると認識しているが、次回までに確認する。
（会長）据え置くとった意見が多いが、交付しないといった意見もある。
審議会として答申するにあたって、1つの意見に集約する必要があるか。
（事務局）答申については、1つの意見・方向性とする必要がある。
（会長）最終的には、挙手で決定したい。
それでは、審議会としての方向性を決定したい。それでは挙手をお願いしたい。
（委員）
政務活動費を据え置くことに賛成である委員 5人
交付しないことが適当である委員 1人
（会長）審議会としては、現行の額を据え置くことが妥当であると意見集約することとしたい。
なお、答申案については、私と職務代理、そして事務局と調整して作成し、次回の審議会で改めてご意見を伺う。
2 その他について
（会長）次第2「その他」について、委員、事務局からあるか。
（委員）今回の審議会において、客観的な基準（物差し）が必要であるといった意見があった。基準の作成はできなかったが、次回の審議会に向け、基準の検討を申し送りしたい。
また、市民感情も配慮したうえで決定したことを付記するようお願いしたい。
（事務局）第4回の審議会については、11月17日（金曜日）の午後1時30分から開催する。改めて開催通知を送付する。
（会長）それでは、以上をもって終了とさせていただく。
