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あしあと

    令和2年度 第4回羽村市障害者計画等審議会会議録

    • [2020年10月9日]
    • ID:14078

    令和2年度 第4回羽村市障害者計画等審議会会議録

    第4回羽村市障害者計画等審議会 会議録

    日時

     令和2年8月27日(木曜日)午後7時~午後9時00分

    会場

     羽村市役所 特別会議室

    出席者

     会長 井上克巳、副会長 田口克己、委員 鈴木茂泰、根岸徹、河村茂、青木岳彦、押江起久子、田口尚子、松田達夫、小山玉恵、雨倉みよ子、石垣文子、正親和代

    欠席者

     2名(委員 浅見加代子、源真希)

    議題

     開 会

     会長あいさつ

     議題

     (1) 前回検討事項(計画の基本的な考え方)について

     (2) 施策の展開について

      ①基本目標1.ともに生きる地域づくり

      ②基本目標2.安心してサービスを利用できるしくみづくり

      ③基本目標3.自立を支援する基盤づくり

      ④基本目標4.障害児の健やかな育成のための支援

     今後のスケジュールについて

     その他

    傍聴者

     なし

    配布資料

     資料1 基本理念~基本目標

     資料2 施策の展開(基本目標1~基本目標4)

    会議の内容

     開会

     会長あいさつ

     井上会長あいさつ

      議題

    (議長) 本日の傍聴人はいらっしゃいますか。

    (事務局) おりません。

    (議長) 本日の傍聴希望者はいらっしゃらないとのことです。それでは、議題に入ります。

    (1)前回検討事項(計画の基本的な考え方)について

    事務局から「資料1 基本理念~基本目標」により説明

    (議長) 事務局から説明がありました。ご意見やご質問はありますか。

    (委員) 基本理念に記載のある「個性と人格」については事務局の説明で了解したが、「人格」を「人権」に修正との意見は、基本的視点の1に「人権の尊重」との記載があったことから提案したものである。あらためて「基本的視点1 人権の尊重」の内容を見ていくと、基本理念に記載のある「地域共生社会」のことの内容ではと感じる。このことから、基本的視点の「人権の尊重」を「地域共生社会」としたほうが良いのでは。

    (事務局) 基本的視点の「人権の尊重」の内容説明文には「ともに生きる地域づくりを推進するため」との記載があり、この部分については確かに「地域共生社会」の説明となっておりますが、基本的視点の内容部分については、これまでの計画と大きく変わるところがないものであります。ご意見について趣旨は理解いたしましたので、事務局で検討し、修正があれば対応したいと思います。

    (議長) その他にはありますか。無いようですので、今意見のありました点についてのみ検討ということで、議題(1)の内容については、決定し、答申案へ進めることといたします。

     

    (2)施策の展開について

    ①基本目標1.ともに生きる地域づくり

    事務局から「資料2 施策の展開(基本目標1~基本目標4)」により説明。

    (議長) 事務局から説明がありました。ご意見やご質問はありますか。

    (委員) 事業ナンバー15の「青年学級の実施」について、前回の計画では事業の内容を「自分たちで決めて」との記載があったが、今回この部分が消えている。確かに現在の青年学級の活動において自分たちで決めることは難しいと思うが、基本理念で「自己決定」の記載があるのに、「自分たちで決めて」の部分が無くなるのはどうかと思う。

     2点目として、事業ナンバー21「意思疎通支援に関する研修会の支援」について、前回は「手話講習会」の他に「要約筆記、音読等」と記載があった。要約筆記の講習については市で行うのは難しいと思うが、事業ナンバー33「意思疎通支援事業」に「要約筆記者」の記載がある。このことを考慮すると事業ナンバー21の要約筆記の講習により要約筆記者の養成することは重要なのでは。

    (事務局) 1点目の「青年学級の実施」について、記載内容の変更は担当課からの意見を受けて修正したものですが、再度担当へ事業の内容について確認を行い必要があれば修正を行います。

     2点目の「意思疎通支援に関する研修会の支援」における「要約筆記」の記載の削除についてですが、事業ナンバー33にある「要約筆記者」の派遣については、要約筆記者を東京手話通訳等派遣センターへ依頼して行うものであり、「要約筆記」の講習会により養成した方が対応しているものではありません。ボランティアの養成を行う事業ナンバー21の事業内容としては手話の需要が高いことから実施するものであることから、「要約筆記、音読等」を削除したところですが、事業ナンバー33「意思疎通支援事業」については、今後も要約筆記者を東京手話通訳等派遣センターへ依頼して実施していきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

    (議長) 「施策の方向(2)理解と協力の促進 主な施策①福祉教育・学習機会の拡充」について、学校教育だけではなく、大人の理解も進んでいないのではと感じる。大人への福祉教育ができないか、そのような機会をつくることができないかと思っている。

     次に関連して、ヘルプカードの利用促進とのことだが、現在どのような状況なのか。みなさんが理解していないように感じるのだが。

     もう一点、小地域ネットワーク活動について、障害者の方の活動があるのか。見守りや障害者の方の行事への参加など不十分ではと感じている。

     それぞれ意見であるので担当課へ伝えていただければと思います。

    (事務局) 一点目の大人への教育について、障害福祉課では障害者理解のための講演会を行っているので、こちらに参加していただいたり、広報で人権週間という機会を通して障害について啓発を行ったりしておりますが、十分でない部分もあるかと思いますので今後も啓発に努めていきたいと思います。

     ヘルプカードの周知につきましては、今年度も広報への掲載により周知を予定しております。また、ヘルプカードは障害のある方がその内容を記載できるものであり、障害者の方が携帯できるよう作成しているものですので、窓口での配布等に努めていきたいと思います。

    (委員) 学校での福祉教育として児童生徒に対してパラリンピック選手の体験談などの事業が行われていますが、これにPTAなども参加すれば大人への教育となるのではと思いました。

    (事務局) 次回審議予定の基本目標5において、スポーツの推進の切り口となりますが、パラリンピックに絡めた事業展開について説明させていただきますので、その時に改めてご説明いたします。

     また、学校におけるパラリンピック選手の体験談などの事業について、現状でも保護者等に声はかけていると聞いています。障害福祉課としても、大人への福祉教育という観点で連携できることがあるか検討していきたいと思います。

    (委員) 事業ナンバー20の「福祉ボランティアの機能強化に向けた支援」について、福祉ボランティアの実情として高齢化とコロナの影響で活動が弱くなっている状況がある。高齢化についてはどのように次の世代へ繋げていくかという問題があり、コロナの影響についてはリモートでの活動を実施しているところもあり、新たな形での活動を考える必要があると感じている。

    (事務局) ボランティアの高齢化、活動形態の変化の問題については、事務局でも共有し、できることについて考えていきたいと思います。

    (委員) 前計画の「福祉ネットワークの充実」が削除となった件で確認ですが、前回計画の「見守り活動の推進」が「福祉ボランティアの機能の強化に向けた支援」に、「障害者団体間のネットワークづくりの支援」が「市民活動センターの充実」に吸収されるという理解でよいか。そうであれば担当課が障害福祉課から、社会福祉課・地域振興課に変更となるが問題はないのか。

    (事務局) 「見守り活動の推進」につきましては、見守り活動を行っている団体への支援と考えておりまして、この団体は事業ナンバー19の民生児童委員、事業ナンバー20の福祉ボランティア団体、また事業ナンバー23の小地域ネットワーク活動団体等が該当するとともに、事業ナンバー24の障害者団体も見守りを行っていると認識しております。このそれぞれの事業において見守りを実施していただいているので、見守り活動の推進という項目を削除しているものです。障害福祉課としてはそれぞれの団体への情報提供という形で今後も関わっていく形となります。

     「障害者団体間のネットワークづくり」は障害者団体を含めた市民団体全体の支援を行っている事業ナンバー22「市民活動センターの充実」に吸収する形としたものです。この事業につきましても障害福祉課が障害者団体からの相談を受けないわけでありませんが、広く市民団体の相談を受け付けている市民活動センターの活動を主と捉え計画に位置付けるものです。

    (委員) 事業ナンバー16「交流の場の提供」は具体的にはどのようなことをしているのか。

    (事務局) 福祉センターやゆとろぎ等のオープンスペースを含めた施設の利用を進める事業のことです。

    (委員) 福祉センターの喫茶の部分は含むのですか。

    (事務局) 一般的には部屋の貸出利用のことを指しているもので、障害者団体等の会議室等での交流を想定しているものです。

    (議長) その他にはありますか。無いようですので進めます。

     

    ②基本目標2.安心してサービスを利用できるしくみづくり

    事務局から「資料2 施策の展開(基本目標1~基本目標4)」により説明。

    (議長) 事務局から説明がありました。ご意見やご質問はありますか。

    (委員) 事業ナンバー48手話通訳者の養成について、前回は「養成に努めます。」との記載であったが「養成します。」と前向きな変更となった。このことは手話通訳者の需要が高まっている現代に非常に良いことだと感じました。

    (委員) 「相談体制の充実」のリード文において、4行目の「検証・評価を行い~ 」の赤字で追加された部分の背景を教えてほしい。

    (事務局) 赤字で追加した部分については、国の指針として示された部分を引用しているものです。今が悪いというわけではなく、今後相談機能の充実が必要であることから、実際の相談の状況などを教えていただいて、どんな相談体制が必要なのか検討していくといった趣旨で加えたものです。

    (議長) サービスの質の向上と人材の育成と確保について、事業の名称をみると、「相談支援専門員の育成・確保」となっているが、人材の育成確保を行うのは相談支援員だけなのか。

    (事務局) 事業ナンバー49の「相談支援専門員の育成・確保」については相談支援員の育成と確保についての事業となっています。その他の福祉職については、事業ナンバー50「福祉関係職員の研修の支援」や事業ナンバー51「障害関係職員の研修の支援」において、研修や講習会の開催により広く福祉人材の育成等を図っていくものです。

    (委員) 事業ナンバー51「障害関係職員の研修の支援」に記載のある「連絡会」が基本目標1で削除した「障害者団体間のネットワークづくり」になるのでは。

    (事務局) 事業ナンバー51に記載のある連絡会は相談支援を行う事業所の連絡会であり、基本目標1にあった「障害者団体間のネットワークづくり」はボランティア団体や当事者団体を想定したものです。別のものとして考えていただくようお願いします。

    (議長) その他にはありますか。無いようですので進めます。

     

    ③基本目標3.自立を支援する基盤づくり

    事務局から「資料2 施策の展開(基本目標1~基本目標4)」により説明。

    (議長) 事務局から説明がありました。ご意見やご質問はありますか。

    (委員) 事業ナンバー66から70について「訓練」という言葉が多く使われている。最近、イメージが悪いのか訓練という表現はあまり見なくなった。こんなに訓練という言葉を使っていていいのか。

    (事務局) 訓練という言葉が多いとのご指摘ですが、「訓練等給付」のように固有名詞として使われているものもあり、実際他の言葉に置き換えは難しい状況があります。訓練という言葉には厳しいイメージがありますが実際のサービスはそういったものではなく、言葉として「訓練」を使っているとご理解いただければと思います。

    (議長) 15ページ「暮らしの場の確保」に関連して、市内にグループホームはいくつありますか。

    (事務局) 形態はさまざまですが、5か所程度あります。

    (委員) 16ページの「健康づくり」について、スポーツによる健康づくりの記載がなく、基本目標5に「スポーツを通じた健康づくりの推進」という事業がある。これは、「健康づくり」とは切り離して考えるということでよいのか。

    (事務局) 基本目標5は障害者の社会参加の一環として実施しているものになりますが、ご意見のとおり「スポーツを通じた健康づくりの推進」にも健康づくりの要素もあります。この点については事務局で検討したいと思います。

    (議長) その他にはありますか。無いようですので進めます。

     

    ④基本目標4.障害児の健やかな育成のための支援

    事務局から「資料2 施策の展開(基本目標1~基本目標4)」により説明。

    (議長) 事務局から説明がありました。ご意見やご質問はありますか。

    (委員) 「成人期への移行支援」のリード文下から3行目からに記載のある「中学校卒業後に ~ 支援体制について検討」とあるが、どのような支援があるのか。

    (事務局) 中学卒業後の障害について、市の発達支援のプロジェクトチームで関係職員との話し合いを行っているが、その場でも支援が行き届いていないという認識となっております。また現場の認識として、子どもの支援は手厚く行っているが、その子が大きくなったときにその支援で正しかったのかといった話も出ている状況です。まだどういった支援と提示できる状態にはありませんが、今後、検討していくという意味で記載させていただいたものです。

    (委員) 事業ナンバー90~92が健康課から子育て相談課に変更となっているが、健康課は保健センターを中心とした健康に関する部署で子育て相談課はまた別の部署の印象を受けるが問題ないのか。

    (事務局) この春から乳幼児の健康診断が健康課から子育て相談課に所管替えとなり、子どもの健康面と相談面を一括して所管する部署として動いております。このことから、この事業について健康課から子育て相談課に変更したところです。

    (委員) 事業ナンバー112「羽村特別支援学校、あきる野学園との情報交換会」について、羽村の子供たちはここに記載のある2校だけでなく、立川と八王子のろう学校にも通っていると思われるので、これも記載した方がよいのでは。

    (事務局) ここに記載の2校については学校側からの働きかけにより情報交換を行っているところです。その他の学校についても依頼があれば情報交換していきたいと考えておりますが、現状ではこの2校となっていますので、記載についてはこのままでいきたいと思っております。

    (委員) 「成人期への移行支援」で意見について、情報提供です。特別支援学校の校長経験者で不登校支援員という肩書で活動している方がいます。不登校の児童生徒を訪問し、家庭の問題なのか発達の問題なのか整理し、その後関係機関へ繋げているとのことです。羽村でもそのような活動をする方がいれば、問題解決の糸口になるかなと感じました。

    (議長) 「成人期への移行支援」のリード文について、1行目の「訓練」の記載が何についての訓練なのか。明確にするよう訂正をしてください。

    (事務局) 了解しました。

    (委員) 不登校などの問題に対しては見守りが重要と感じる。民協等の地域団体の事業内容に見守り活動を入れた方が良いと思う。

    (委員) 文書の中に「等」が多く、「等」の内容がよくわからない。必要があるものについては具体的に記載していただきたい。

    (事務局) 「等」の記載については、事務局でも注意し、例えば2項目だけのものは「等」という表現は使わず、具体名を記載するようにしました。項目が多数になるものについては列記することも難しいので「等」と記載しておりますのでご理解をお願いします。

    (議長) その他にはありますか。無いようですので本日の議題については、以上で終了します。

     

    今後のスケジュールについて

     事務局から次回審議会スケジュールの説明

     

    その他

     特になし。